【経済産業省】緊急事態宣言の再発令を受けた経産省の支援措置について
経済産業省から、「緊急事態宣言の再発令を受けた経産省の支援措置について」が、公表されました。
中小事業者に対する支援として、以下の3項目があります。
- 売上の減少した中小事業者に対する一時金の支給（法人40万円以内、個人20万円以内）
- 持続化補助金等の優先採択
- 日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資の運用の柔軟化
また、緊急事態宣言に伴うイベント関連の対応措置もあります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 経営
持続化補助金・・・申請期限は1月15日まで
固定資産税の特例措置（減免）の申請が、eLTAXで出来るようになりました
【eLTAX】【2020/12/11受付開始】新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告について
固定資産税の特例措置の申請が、12月11日から、eLTAXを使って出来るようになりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、
2020年2月～10月の中で、連続する3ヶ月の売上が前年比
50％以上下回った場合は、全額
30％以上50％未満下回った場合は、2分の1
2021年度の固定資産税が減免されます。
ただし、中小企業者（法人・個人）が対象となります。
2021年1月31日までに、認定支援機関等の確認を受けた上で、申請することになります。
該当する中小企業者の皆様は、早目に認定支援機関等の確認を受けて、期限まで申請をするようにご準備下さい。
制度の詳細はこちら ↓ をご覧下さい。
【中小企業庁】政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の要件を緩和します
【中小企業庁】政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の要件を緩和します
新型コロナウイルス感染症に係る実質無利子・無担保融資の売上要件が、12月下旬から、
直近1ヶ月だけでなく、直近6ヶ月平均によることも出来るようになります。
詳細は、準備が出来次第、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫等のHPに掲載されるそうですので、ご覧下さい。
【日経】社外取締役、3分の1以上に 「新1部」企業統治指針
コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）が、来年春に改正されるようですが、
その中で、新市場の1部に上場する企業には、社外取締役を3分の1以上にすることを、求められるようです。
現行は2人以上です。
また、会社法はようやく社外取締役設置の義務化を織り込んだ改正をしたばかりです。
【共同通信】中小企業の業態転換へ新補助金 政府、1社最大200万円超
【共同通信】中小企業の業態転換へ新補助金 政府、1社最大200万円超
現在の持続化給付金に変わる新たな補助金が検討されているようです。
最大200万円超支給されるようです。
新市場開拓や新規事業立ち上げなどの投資を行う事業者が対象で、
事業計画などの審査を受けて、支給されることになります。
【共同通信】雇用調整助成金、特例水準維持へ 政府、コロナ感染増に配慮
【共同通信】雇用調整助成金、特例水準維持へ 政府、コロナ感染増に配慮
雇用調整助成金の特例措置は、来年1月末まで延長することになるようです。
雇用調整助成金の特例措置の詳細はこちらをご覧下さい。↓
【厚労省】雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
当初9月末まででしたが、12月末まで延長されていました。
今回さらにもう1ヶ月延長されるようです。
＜2020年11月27日追記＞
2021年2月末まで延長されることになりました。
詳細はこちら ↓
【テレ朝】シヤチハタが“脱ハンコ” 新たな決裁サービス
【シヤチハタ】取引先との交付書類でも安心して使える電子決裁サービス「Shachihata Cloud Business」を提供開始～時代と共に進化し続けるシヤチハタブランドをデジタルでも～
シヤチハタと言えば、ハンコで有名な会社ですが、
電子決裁サービスを11月24日から始めるそうです。
時代の流れに沿った対応ですね。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【経済産業省】家賃支援給付金・主たる収入を雑所得または給与所得で確定申告した個人事業者等向け様式等公表
家賃支援給付金について、主たる収入を雑所得または給与所得で確定申告した個人事業者等向けの給付規程・申請要領・様式が公表されました。
家賃支援給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少した事業者の家賃負担を軽減する目的で支給される給付金です。
主たる収入を雑所得または給与所得で確定申告した個人事業者等で、給付金の申請を検討されている方は、リンク先をご覧下さい。
【法務省】令和２年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について
【法務省】令和２年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について
2020年（令和2年）10月15日に、
- 12年以上登記がされていない株式会社
- ５年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人
について、法務大臣の公告を行い、管轄登記所から通知書の発送が行われました。
存続している場合には、2020年（令和2年）12月15日までに、まだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があり、
その旨の届出等がされないときは、解散の登記をするなどの整理作業が行われます。
該当する会社は、ご注意下さい。
なお、この作業は、毎年この時期に行われています。