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【中小企業庁】「中小企業活性化協議会実施基本要領　別冊4　中小企業活性化協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順Q＆A」等を改定しました。

中小企業庁から、「中小企業活性化協議会実施基本要領　別冊4　中小企業活性化協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順Q＆A」等の改定が公表されました。

保証債務の整理手順、書式集及び参考書式、保証債務の整理手順Q＆A

が改定されています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【TDB】M&Aに対する企業の意識調査

帝国データバンクでは、2024年12月18日～2025年1月6日に、全国2万6,721社に対し、

M&Aに対する意識調査を実施し、その結果を公表しました。

• 過去5年にM&Aに関わった企業は、11.1％
• 今後5年にM&Aに関わる関わる可能性がある企業は、29.2％
• 相手企業に重視することは、買手は「金額の折り合い」、売手は「従業員の処遇」
• 相談先は、メインバンクが、53.0％
• 「M&Aに対する規制強化の必要がある」は、59.4％

詳細はリンク先をご覧下さい。

【JPX】セミナー・イベント

日本取引所グループの公式YouTubeチャンネルにて、「上場会社向け不祥事防止・対策セミナー」の配信が開始されました。

以下の二部構成となっています。

• 不正防止のための「内部統制システムの実効性の向上」－内部統制基準改訂を踏まえて上場会社に求められる対応－
• 中堅・新興企業における効果的な内部管理体制に向けた実務上の留意点

動画、資料は、リンク先をご覧下さい。

【日商】地域経済を牽引する中堅・中小企業における投資動向調査結果　～中堅・中小企業は成長分野への高い投資意欲を持つも、産業用地等事業インフラ不足が顕在化～

日本商工会議所では、中堅・中小企業における投資動向調査を実施し、その結果を公表しました。

結果のポイントは、以下の3点となります。

１．高い投資意欲はあるが、各地域において受け皿となる産業団地・用地が不足

２．成長分野への投資も積極的だが、拠点新設には事業インフラの整備・災害リスクの少なさを重視

３．地方圏への投資を着実に実施し、投資に積極的な企業は、女性活躍の取組も精力的

詳細はリンク先をご覧下さい。

【公取】YouTubeに「Vol.20 教えて！下請法との違い」を公開しました！

11月1日からフリーランス法が適用となっていますが、

公正取引委員会では、動画「教えて！下請法との違い」を公開しました。

なお、フリーランス法に関する動画は、これが20本目で、これまでに19本公開されています。

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【公取】フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組

公正取引委員会では、フリーランス法のショート動画を作成し、公開しました。

フリーランス法が11月1日から施行されます。

法律の内容を理解し、施行日に向けて、準備を進めましょう。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【東京商工リサーチ】「商業登記、代表者の住所非公開」に関するアンケート調査

東京商工リサーチから、「商業登記、代表者の住所非公開」に関するアンケート調査が公表されました。

商業登記規則等の一部が改正され、10月1日から、株式会社の代表取締役の住所の一部非公開を選択できるようになりました。

向こう1年で非公開を選択するか否かについての問いに対しては、

「分からない」が約半数、「する」、「しない」は約4分の1ずつのようです。

「しない」理由として、与信判断の硬化を挙げる企業が多いようですが、

一方で、取引先が選択した場合に「与信判断にマイナス」と回答した企業が2割あります。

代表取締役の住所の一部非公開は、取引先と相談しながら、慎重に進めるのがよさそうです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【法務省】令和６年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について

2024年（令和6年）10月10日に、

• 12年以上登記がされていない株式会社
• ５年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人

に対して、法務大臣による官報公告が行われ、管轄登記所から通知書の発送が行われました。

存続している場合には、2024年（令和6年）12月10日までに、まだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があり、

その旨の届出等がされないときは、みなし解散の登記がされます。

該当する会社は、ご注意下さい。

なお、この作業は、毎年この時期に行われています。