【経済産業省】「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、現在開催中の国会に提出される予定です。
下請代金支払遅延等防止法の一部改正は、以下のような内容です。
1）協議を適切に行わない代金額の決定の禁止（価格据え置き取引への対応）
2）手形払等の禁止
3）運送委託の対象取引への追加（物流問題への対応）
4）従業員基準の追加（適用基準の追加）
5）面的執行の強化
その他詳細はリンク先をご覧下さい。
【公取】YouTubeに「フリーランス法 質疑応答編その１」を公開しました！
公正取引委員会では、フリーランス法に関する各種動画を公開しています。
今回は、説明会における質疑応答編その１が公開されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【NHK】東証 経過措置3月末以降終了へ 基準未満で上場廃止も 対応促す
東京証券取引所では、2022年4月4日以降、市場区分を再編し、プライム、スタンダード、グロースの3区分となりました。
その際に、上場維持基準を満たさない企業に対して、3年間の経過措置が設けられていましたが、
2025年3月以後に到来する上場維持基準の判定に関する基準日から、本来の上場維持基準が適用され、1年間の改善期間内に基準を満たせなければ、上場廃止となります。
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【経済産業省】「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめました
経済産業省では、「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめ、公表しました。
AIの急速な普及で、法的リスクを十分に検討出来ない、不測の損害を被る可能性があることから、今回の公表に至ったそうです。
法務担当者が契約条項を具体的に検討する場面や、ビジネス部門担当者等が契約についての初期的な検討を行う場面が、想定されています。
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東京商工リサーチから、2024年「全国社長の年齢」調査結果が公表されました。
2024年の社長の平均年齢は63.59歳（前年63.35歳）に上昇し、調査を開始した2009年以降で最高を記録したようです。
また、70代以上の社長の構成比は34.47％と過去最高を記録したようです。
中小企業の場合は、社長の影響力が大きいため、社長が健康悪化等に陥ると、会社も立ち行かなくなるリスクがあります。
そのため、事業承継に関しては、早目に対策を講じる必要があります。
【中小企業庁】「中小企業活性化協議会実施基本要領 別冊4 中小企業活性化協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順Q＆A」等を改定しました。
中小企業庁から、「中小企業活性化協議会実施基本要領 別冊4 中小企業活性化協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順Q＆A」等の改定が公表されました。
保証債務の整理手順、書式集及び参考書式、保証債務の整理手順Q＆A
が改定されています。
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帝国データバンクでは、2024年12月18日～2025年1月6日に、全国2万6,721社に対し、
M&Aに対する意識調査を実施し、その結果を公表しました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
日本取引所グループの公式YouTubeチャンネルにて、「上場会社向け不祥事防止・対策セミナー」の配信が開始されました。
以下の二部構成となっています。
動画、資料は、リンク先をご覧下さい。
【日商】地域経済を牽引する中堅・中小企業における投資動向調査結果 ～中堅・中小企業は成長分野への高い投資意欲を持つも、産業用地等事業インフラ不足が顕在化～
日本商工会議所では、中堅・中小企業における投資動向調査を実施し、その結果を公表しました。
結果のポイントは、以下の3点となります。
１．高い投資意欲はあるが、各地域において受け皿となる産業団地・用地が不足
２．成長分野への投資も積極的だが、拠点新設には事業インフラの整備・災害リスクの少なさを重視
３．地方圏への投資を着実に実施し、投資に積極的な企業は、女性活躍の取組も精力的
詳細はリンク先をご覧下さい。
【公取】YouTubeに「Vol.20 教えて！下請法との違い」を公開しました！
11月1日からフリーランス法が適用となっていますが、
公正取引委員会では、動画「教えて！下請法との違い」を公開しました。
なお、フリーランス法に関する動画は、これが20本目で、これまでに19本公開されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。