【週刊ダイヤモンド】最新！ 決算書100本ノック！ 2018年版
現在発売中の週刊ダイヤモンドは、「最新！決算書100本ノック！2018年度版」です。
経営者、ビジネスマンとしては、決算書は読めるようにしておきたいところだと思います。
【Part 1】 まずは基本！ 財務3表を超楽チン理解
【Part 2】 実践演習 2018年版 決算書100本ノック！
特に、Part2では、有名企業の実例を、業界全体の特徴・比較と共に取り上げていますので、かなり興味深いと思います。
例えば、トヨタ（自動車）、キリン・アサヒ（ビール）、アシックス（スポーツ）など。
是非ご一読下さい。
【時事通信】「人手不足」倒産が過去最多＝中小で後継者難深刻－民間調査
東京商工リサーチの調査によれば、7月の「人手不足」倒産は、前年同月比70.8%増の41件あったそうです。
うち、「後継者難」型は32件、「求人難」型は4件です。
事業承継に関しては、これから10年間は、優遇税制が適用され、親族外承継も対象になります。
詳細はこちら ↓
【中小企業庁】平成30年4月1日から事業承継税制が大きく変わります【2018年4月5日付ブログ】
また、全国各地で、後継者がいない中小企業にM&Aを後押しする取り組みもされています。
是非一度専門家などにご相談して、手遅れにならないように取り組んで下さい。
また、人手不足対策として、ITを利用した生産性向上が急務ですが、
中小企業にとっては、社内にIT専門家がいないことが多く、取り組みが遅れるケースが考えられます。
今後認定情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）が、中小企業のIT支援を行うようになりますので、是非ご相談下さい。
詳細はこちら↓
【時事通信】１部上場企業の９割が「社外取２人以上」 東証が集計
【東証】東証上場会社における独立社外取締役の選任状況、委員会の設置状況及び相談役・顧問等の開示状況
東証から、「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況、
委員会の設置状況及び相談役・顧問等の開示状況」が、公表されました。
東証1部上場企業では、91.3%が、2名以上独立社外取締役を選任しているそうです。
6月にコーポレートガバナンスコード（企業統治指針）が改訂されましたが、
それまでは、2名上独立社外取締役の選任を求めていて、それが浸透してきたことが現れています。
なお、改訂により、全取締役の3分の1以上独立社外取締役を選任を求めていますが、
すでに東証１部上場企業の33.6%が、それを満たしているようです。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
【中小企業庁】認定情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）
「認定情報処理支援機関＝スマートSMEサポーター」という制度が出来ます。
7月9日に、「中小企業等経営強化法」の一部改正が施行され、
中小企業のIT活用を支援するITベンダー等をスマートSMEサポーターとして認定する制度が創設されました。
近年の人手不足により、中小企業にとっては、ITを利用した生産性向上が急務ですが、社内にIT専門家がいないことが多く、取り組みが遅れるケースが考えられます。
今回導入される「スマートSMEサポーター」は、中小企業のIT活用を支援する機関です。
8月6日に説明会が開催されますので、認定を取りたい方は、説明会にご参加下さい。
制度や説明会の詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
特許庁では、多くのビジネスパーソンに知的財産への関心を持って頂くため、
広報誌「とっきょ」の新サイトをオープンしました。
この「とっきょ」は、知的財産活用の成功事例や特許庁の最新ニュースを掲載しています。
最新号では、「デザイン」を特集し、キッチンや結婚指輪に秘められたデザインに迫り、
「ブランド力とはなにか？」を解き明かすそうです。
知的財産権（特許権や商標権など）は、大企業だけのものではなく、中小企業や個人にとっても、重要な経営資源です。
この機会に、経営者、個人事業主の方も、知的財産権を経営に活かすことを検討されては如何でしょうか。
【朝日】欧州の個人情報、日本へ持ち出し可能に ＥＵと最終合意
EUでは、5月25日からGDPR（General Data Protection Regulation）＝個人情報保護に関する規制が施行されました。
EU域外への個人データの持ち出しが原則禁止され、違反した場合、最高で、世界売上高の4％か2000万ユーロの罰金が課されます。
EUに進出（支店、営業所、工場、子会社）している企業だけでなく、
EUに商品・サービスを提供している企業や、EUから個人データの処理を受託している企業等、
多くの企業や自営業が関わってきます。
この度、日本とEUとの間で合意が成立し、個人データの持ち出しが出来るようになるようです。
ただし、この合意が成立した背景には、日本もEUと同程度の個人情報の保護がされていると認められたためであり、
各企業とも、個人情報保護法を遵守する必要があります。
昨年（2017年）5月に改正法が全面施行されています。
今一度ご確認下さい。
こちら ↓
こちらも合わせてご覧下さい。 ↓
【週刊ダイヤモンド】大企業から自営業まで危ない！個人情報規制 GDPRの驚異（2018年6月2日号）【2018年5月31日付ブログ】
【公正取引委員会】働き方改革に関連して生じ得る中小企業等に対する不当な行為の事例
公正取引委員会から、「働き方改革に関連して生じ得る中小企業等に対する不当な行為の事例」が、公表されました。
働き方改革に関連して、親事業者が下請事業者に対して行う行為が、下請法に違反すること
になり得る想定例が挙げられています。
下請法違反にならないよう十分ご注意下さい。
１．買いたたき
２．減額
３．不当な給付内容の変更、やり直し
４．受領拒否
５．不当な経済上の利益の提供要請
【JICPA】経営研究調査会研究資料第５号「上場会社等における会計不正の動向」の公表について
日本公認会計士協会から、経営研究調査会研究資料第５号「上場会社等における会計不正の動向」が、公表されました。
この資料は、以下の目的で公表されています。
「近年の会計不正の動向を適時にお知らせするため、上場会社及びその関係会社が公表した会計不正を集計し、
取りまとめたものです。」
「このほか、企業等で発生した不正の内容や手口、実施された不正調査手法も研究しており、
これまでにも研究報告を作成し、公表しています。」
特に、経営者、監査役、経理担当の方は、ご一読下さい。
【中小企業庁】政府系金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績を公表します
中小企業庁から、「政府系金融機関における『経営者保証に関するガイドライン』の活用実績」が、公表されました。
「経営者保証に関するガイドライン」が適用となり、約4年経過しました。
このガイドラインでは、中小企業が、経営者個人の保証を入れないで、
融資を受けられる可能性があることなどが、定められています。
新規融資全体に対する、経営者保証に依存しない融資割合が、件数ベースで３分の１程度、
金額ベースで半分程度となっています。
「経営者保証に関するガイドライン」の詳細は、以下のリンク先をご覧下さい。
↓
特許庁から、「元号に関する商標の取扱いについて」が公表されています。
「元号（現元号であるか否かを問わない。）として認識されるにすぎない商標は、
識別力がない（自分の商品・役務と他人の商品・役務を区別するものにはならない）ため、
商標登録を受けることはできません。」
ということで、他の文字を元号に組み合わせたとしても、識別力はなく、商標登録を受けることはできません。
ご注意下さい。