【日商】プレゼンテーション用素材集について（クリップアート素材の追加）
日本商工会議所では、プレゼンテーション用の素材集を以前から公表していますが、
新たなクリップアート素材を３０点、風景写真素材を１０点追加したそうです。
無償提供されていて、著作権の問題もないようですので、自由に使うことが可能です。
また、日本商工会議所では、「日商ＰＣ検定試験（プレゼン資料作成）」を実施しています。
カテゴリー別アーカイブ: 経営
【産経】「パスワード忘れた」をノートに書き留め解消 アナログなのに画期的「パスワードノート」
【産経】「パスワード忘れた」をノートに書き留め解消 アナログなのに画期的「パスワードノート」
今は、パスワードをいろいろな場面で求められます。
誕生日や電話番号は覚えやすいですが、他人に解読されやすいので、使えません。
また、同じパスワードの使い回しも、一度漏れた場合のことを考えると、危ないです。
そうすると、パスワードを覚えているのが、非常に大変で、下手すると忘れてしまい、大変ですよね。
しかし、どこかに書いて置く訳にもいきません。
そこで開発されたのが、「パスワードノート」です。
六角計の48あるマス目に、ルールを決めてパスワードを書き込み、余ったマス目には、ダミーの英数字を入れておくことで、他人には容易には分かりません。
これを開発した方は、ご自身がパスワードを覚えきれなくなったという経験からだそうです。
日常生活の中に、ビジネスのヒントがたくさん隠れているようです。
ちょっとした不便をそのままにしないことが大事ですね。
本日6月１日から郵便料金改定
【時事通信】郵便料金、１日値上げ＝２３年半ぶり、切手・はがき６２円
本日、6月1日から、郵便料金等が改定されます。
ハガキが、52円から62円
定形外郵便物については、長辺 34cm 以内、短辺 25cm 以内、厚さ 3 ㎝以内及び重量 1kg 以内の規格内か否かにより料金が分かれます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
料金不足がないよう、ご留意下さい。
【日経】ふるさと納税、伸び悩む「企業版」 寄付の理由付け難しく
【日経】ふるさと納税、伸び悩む「企業版」 寄付の理由付け難しく
企業版ふるさと納税が、昨年（2016年）から始まりましたが、伸び悩んでいるようです。
企業版ふるさと納税は、各自治体の認定事業に寄付することにより、
法人住民税については、寄付額の2割の税額控除、
法人事業税については、寄付額の1割の税額控除
などの税制優遇を受けられます。
詳細はこちら ↓
【内閣府】地方創生応援税制（企業版ふるさと納税） 活用の手引き
寄付の理由付けが難しい、というのが伸び悩みの背景にあるようです。
法人の場合は、株主や利害関係者の目があります。
個人の場合も、だんだんと増加したので、法人もこれからだと思います。
【日経】改正民法が成立 契約ルール、120年ぶり抜本見直し
改正民法が、5月26日、参議院本会議で可決成立しました。
今回は120年ぶりの改正です。
債権の消滅時効、法定利率の引き下げ、個人保証、契約約款、敷金の返還（原状回復義務）などの改正が行われています。
詳細はこちらをご覧下さい。 ↓
施行は、公布から3年以内といるので、2020年には施行されます。
経営者の皆さんは、施行までに、取引方法や契約書の見直しを進めるようにして下さい。
【NHK】相談役や顧問の業務内容は 東証で情報開示へ
社長経験者が「相談役」や「顧問」として、会社に残っているケースはあります。
これまでの経験を基に、経営陣に助言するなどの重要な役割を担っていると思います。
しかし、これは、日本特有の制度で、海外の投資家から見れば、不透明に映るようです。
そこで、東証では、上場企業を対象に、来年にも、「相談役」や「顧問」に関して情報開示を求める方針です。
具体的には、業務内容、報酬、常勤・非常勤の別などです。
今後は、「相談役」や「顧問」の業務内容・役割を明確にしていく必要がありますね。
改正個人情報保護法は、5月30日に施行されます・・・ほとんどの事業者が対象になります
【経済産業省】「個人情報」の「取扱いのルール」が改正されます
改正個人情報保護法は、5月30日に施行されます。
従来は、取り扱う個人情報が5,000人以下の場合には、法律の適用対象外でしたが、
改正法では、その基準が撤廃されました。
従って、小規模事業者、個人事業者でも、個人情報を扱う事業者は、全て改正法の対象となります。
メールソフトのアドレス帳、携帯電話の電話帳に登録していることも、個人情報を扱っていることになります。
仕事の手順、書類の記載、個人情報の管理体制など、見直しが必要なことがあります。
法律違反を犯さないよう、5月30日までに早急に取り組んで下さい。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【日本監査役協会】「新任監査役ガイド（第6版）」（監査法規委員会）
【日本監査役協会】「新任監査役ガイド（第6版）」（監査法規委員会）
日本監査役協会から、「新任監査役ガイド（第6版）」が、公表されました。
3月決算会社は、6月に株主総会を控えていますが、今回の株主総会で、新たに監査役に選任される方もいらっしゃると思います。
現在は、監査役の仕事量は多く、責任も重いです。
新任監査役候補者の方、すでに監査役としてご活躍の方も、ご覧になられては如何でしょうか。
＜目次＞
第１章 監査役
第２章 実務の流れ
第３章 実務の内容
第１節 監査環境の整備
第２節 監査の方法
第３節 業務監査
第４節 会計監査
第５節 その他の実務
第４章 実務知識
第１節 実務知識の習得方法
第２節 法令等の知識
第３節 内部統制の知識
第４節 会計の知識
【時事通信】６２円切手を発売＝６月の値上げに備え－日本郵便
6月1日から、ハガキが62円に値上がりします。
それに先立ち、62円切手とハガキの発売されています。
販促等ではがきを利用されている企業、個人事業の方は、6月1日以降に発送される際、料金不足で戻らないよう、ご注意下さい。
【中小企業庁】中小企業・小規模事業者の資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援します～平成29年5月29日より早期経営改善計画の利用申請を開始します～
【中小企業庁】中小企業・小規模事業者の資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援します～平成29年5月29日より早期経営改善計画の利用申請を開始します～
中小企業や小規模事業者で、
金融機関との取引条件の変更は今のところ必要ないが、
資金繰りが不安、売上が減少している、現状を把握したいなどのニーズがある企業は、
専門家（認定支援機関）の力を借りて、早期経営改善計画を策定することがお勧めです。
その際に発生する専門家に対する費用のうち、３分の２が国から補助されます。
5月29日から始まります。
手遅れになる前に、手を打つ必要がありますが、そのためには自社の現状を正確に把握する必要があります。
中小企業や小規模事業者の皆さん、是非この制度の利用をご検討下さい。