「情報銀行」
聞きなれない言葉かもしれませんが、
個人の通販の購入履歴や、健康情報などを、一括管理する”銀行”です。
本人の同意を得て情報を一括管理し、必要な企業等に情報を提供する仕組みです。
近年、ビッグデータの活用が、どの業種・企業にとっても、競争力をつける意味では重要になってきました。
「情報銀行」が立ち上がることで、ビッグデータの活用が推進されていくと思います。
「情報銀行」の最も重要な課題は、情報漏洩対策かと思います。
これがクリアできないと必要が情報が集まらず、ビッグデータとしての意味をなさなくなります。
この点も含め、年内に実験し、2018年に法整備の方針のようです。
【個人情報保護委員会】個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について
個人情報保護委員会から、「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」が、公表されました。
個人データの漏洩には、皆さん十分注意されているとは思いますが、不幸にして起こる場合もあります。
その場合に、どのような対応を取るべきか、公表された文書を読んで、しっかりご理解下さい。
【日経】サントリー沢木監督、ジョーンズ氏と似て非なるもの トップリーグ優勝の手腕分析
ラグビーの国内シーズンは、先日の日本選手権をもって終了しました。
今シーズンは、大学では帝京大学が前人未到の8連覇を達成しました。
トップリーグと日本選手権は、サントリーが二冠を達成しました。
サントリーは、トップリーグでは過去3回、日本選手権では過去6回優勝し、常に優勝争いに加わってきましたが、昨年度はトップリーグで9位に沈みました。
そのチームを立て直したのが、沢木敬介監督です。
沢木監督は、日本代表が南アフリカを破るなど大躍進した、2015年ワールドカップ日本代表チームで、
名将・エディ・ジョーンズ監督の下、コーチングコーディネーターを務めていました。
沢木監督がどのようにチームを立て直したかについての詳細は、リンク先をお読み下さい。
キーワードがいくつかあります。
優れたリーダーの意識、こうあるべきだ、という姿が、現れていると思います。
私もこのような意識を持って、仕事に取り組んでいきたいと思います。
プロ野球の楽天ゴールデンイーグルスが、今シーズンのチケット代金を、売れ行き等を見ながら、週2回見直し、”時価”で販売するそうです。
これまでも、対戦相手や曜日によって、5つのカテゴリーに分けて価格設定をしてきたそうですが、今シーズンはさらに細かく設定することになるようです。
チームの成績が好調だと需要が拡大するので、チケット代金も上がり、不調だとチケット代金が下がることになり、チームの成績と業績（売上）が連動しそうですね。
京セラやJALでご活躍された稲盛和夫さんは、「値決めは経営そのものであり、それを決定するのは社長の重要な仕事の一つなのである。」といった有名な言葉を残されています。
「価格を調整することで、いい席をほしい人に届けたり、チケットを買えずに観戦を諦める人を減らせるようにしたい。」と楽天球団のマーケティング副本部長が話されているようです。
チケット代金をいくらに設定するか、経営者の手腕が問われますが、うまくいけば、潜在顧客を顕在化させ、売上増加につながりそうですね。
注目して行きたいと思います。
【経済産業省】下請取引のル－ルの強化に伴い価格交渉ノウハウ・ハンドブック及び事例集を改訂しました
下請法の「運用基準」、下請振興法の「振興基準」等の改正を受け、経済産業省では、「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」及び「事例集」を改訂し、公表しました。
PDFファイルはリンク先に掲載されています。
冊子が必要な方は、中小企業庁へ申し込むか、各県の中小企業団体中央会、地域の商工会議所等で配布しているので、問い合せて下さい。
改正基準等の内容に関しては、以下のブログをご覧下さい。 ↓
【日経】下請け代金、賃金上昇分の上乗せ求める 中小企業庁が新基準【2016年12月15日付ブログ】
【経済産業省】＜60秒解説＞え？ まだ手形で支払ってるんですか？！【2016年12月21日付ブログ】
【金融庁】「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について
昨年度上期（2016年4月～9月）において、経営者保証に関するガイドラインに従って、
経営者保証なしの融資をしたケースが、全体の14％で、前年より増加したようです。
経営者の個人保証をつけていると、、もし会社の業績が悪化し、保証を履行することになった場合に、経営者は自宅を失う可能性もありました。
経営者の再生モチベーションを保つ意味でも、心の拠り所である自宅を残すことは重要かと思います。
この経営者保証ガイドラインは、2014年2月から適用となっています。
経営者保証ガイドラインの詳細はこちら
↓↓↓
こちらもご参考下さい
↓↓↓
【金融庁】『「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集（平成26年12月改訂版）』公表【2014年12月26日付ブログ】
【日経】自行内なら夜間・休日でも即時振り込み対応に 三菱ＵＦＪ銀と三井住友銀
【三井住友】国内本支店間振込24時間即時決済化のサービス開始日について
三菱東京UFJ銀行では、2月１２日から、
三井住友銀行では、4月10日から、
同行内本支店間における振込が、24時間365日即時決済されます。
従来は、夜間や土日の振込は、翌営業日扱いになっていましたが、
今後は即相手先の口座に入金処理されることになるようです。
すでに、りそな銀行や北海道銀行などは、このサービスを始めています。
今後他行も準備出来次第追随していくものと思われます。
【経済産業省】各府省庁の法人情報を一括検索、閲覧、取得ができる「法人インフォメーション」の運用を開始しました。
昨日19日から、「法人インフォメーション」の運用が開始されました。
これは、政府が保有している、各法人に関する
補助金交付情報、委託契約情報、行政処分情報、許認可・届出情報、表彰情報など
を検索できるシステムです。
新規取引先の信用調査や、顧客開拓などに利用されることを、狙いとしています。
是非ご活用下さい。
【中小企業庁】– 中小企業等経営強化法- 経営力向上計画 策定・活用の手引き
中小企業庁から公表されています「-中小企業等経営強化法- 経営力向上計画 策定・活用の手引き」が、１月16日付で更新されました。
経営革新等支援機関のサポートを受けるなどして「経営力向上計画」を策定し、国の認定を受けますと、
固定資産税の軽減や
商工中金による低利融資を始めとした金融支援を受けることができます。
制度の概要や、手続きの詳細は、リンク先の手引きをご覧下さい。
また、当事務所は経営革新等支援機関です。
「経営力向上計画」の策定支援が必要な企業の方は、
お気軽にご相談下さい。
お問い合わせは、HPのメールフォーム、または、お電話にて、お気軽にどうぞ。
現在、2月29日までを期限として、
について、パブリックコメントを募集しています。
これは、いわゆる「内部通報制度」です。
大企業では99％が導入済みですが、中小企業ではまだ40％程度にとどまっています。
という理由で、内部通報制度を利用しない人が多いです。
今回の報告書案では、これらの現状を踏まえて、改善がなされています。
今後消費者庁では、企業向け説明会の開催などを通して、この制度の浸透を図っていくそうです。
また、企業やその製品が信頼出来るかを、消費者や取引先が判断する1つの材料と出来るよう、企業認証制度を、導入する予定のようです。
内部通報制度をまだ導入していない企業、あるいはうまく機能していない企業は、この機会に検討されてはいかがでしょうか。