【経済産業省】下請取引のル－ルの強化に伴い価格交渉ノウハウ・ハンドブック及び事例集を改訂しました
下請法の「運用基準」、下請振興法の「振興基準」等の改正を受け、経済産業省では、「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」及び「事例集」を改訂し、公表しました。
PDFファイルはリンク先に掲載されています。
冊子が必要な方は、中小企業庁へ申し込むか、各県の中小企業団体中央会、地域の商工会議所等で配布しているので、問い合せて下さい。
改正基準等の内容に関しては、以下のブログをご覧下さい。 ↓
【日経】下請け代金、賃金上昇分の上乗せ求める 中小企業庁が新基準【2016年12月15日付ブログ】
【経済産業省】＜60秒解説＞え？ まだ手形で支払ってるんですか？！【2016年12月21日付ブログ】
【金融庁】「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について
昨年度上期（2016年4月～9月）において、経営者保証に関するガイドラインに従って、
経営者保証なしの融資をしたケースが、全体の14％で、前年より増加したようです。
経営者の個人保証をつけていると、、もし会社の業績が悪化し、保証を履行することになった場合に、経営者は自宅を失う可能性もありました。
経営者の再生モチベーションを保つ意味でも、心の拠り所である自宅を残すことは重要かと思います。
この経営者保証ガイドラインは、2014年2月から適用となっています。
経営者保証ガイドラインの詳細はこちら
↓↓↓
こちらもご参考下さい
↓↓↓
【金融庁】『「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集（平成26年12月改訂版）』公表【2014年12月26日付ブログ】
【日経】自行内なら夜間・休日でも即時振り込み対応に 三菱ＵＦＪ銀と三井住友銀
【三井住友】国内本支店間振込24時間即時決済化のサービス開始日について
三菱東京UFJ銀行では、2月１２日から、
三井住友銀行では、4月10日から、
同行内本支店間における振込が、24時間365日即時決済されます。
従来は、夜間や土日の振込は、翌営業日扱いになっていましたが、
今後は即相手先の口座に入金処理されることになるようです。
すでに、りそな銀行や北海道銀行などは、このサービスを始めています。
今後他行も準備出来次第追随していくものと思われます。
【経済産業省】各府省庁の法人情報を一括検索、閲覧、取得ができる「法人インフォメーション」の運用を開始しました。
昨日19日から、「法人インフォメーション」の運用が開始されました。
これは、政府が保有している、各法人に関する
補助金交付情報、委託契約情報、行政処分情報、許認可・届出情報、表彰情報など
を検索できるシステムです。
新規取引先の信用調査や、顧客開拓などに利用されることを、狙いとしています。
是非ご活用下さい。
【中小企業庁】– 中小企業等経営強化法- 経営力向上計画 策定・活用の手引き
中小企業庁から公表されています「-中小企業等経営強化法- 経営力向上計画 策定・活用の手引き」が、１月16日付で更新されました。
経営革新等支援機関のサポートを受けるなどして「経営力向上計画」を策定し、国の認定を受けますと、
固定資産税の軽減や
商工中金による低利融資を始めとした金融支援を受けることができます。
制度の概要や、手続きの詳細は、リンク先の手引きをご覧下さい。
また、当事務所は経営革新等支援機関です。
「経営力向上計画」の策定支援が必要な企業の方は、
お気軽にご相談下さい。
お問い合わせは、HPのメールフォーム、または、お電話にて、お気軽にどうぞ。
現在、2月29日までを期限として、
について、パブリックコメントを募集しています。
これは、いわゆる「内部通報制度」です。
大企業では99％が導入済みですが、中小企業ではまだ40％程度にとどまっています。
という理由で、内部通報制度を利用しない人が多いです。
今回の報告書案では、これらの現状を踏まえて、改善がなされています。
今後消費者庁では、企業向け説明会の開催などを通して、この制度の浸透を図っていくそうです。
また、企業やその製品が信頼出来るかを、消費者や取引先が判断する1つの材料と出来るよう、企業認証制度を、導入する予定のようです。
内部通報制度をまだ導入していない企業、あるいはうまく機能していない企業は、この機会に検討されてはいかがでしょうか。
2017年（平成29年）1月1日から、
65歳以上の方も、雇用保険の対象となりました。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
手続の漏れがないよう、ご注意下さい。
来年6月に、はがきの料金が、52円から62円に値上げするそうです。
販促等ではがきを利用されている企業、個人事業の方は、ご注意下さい。
なお、定形外郵便やゆうメールも、規格外のものに関しては、値上げされます。
一方で、封書や年賀状は、現行どおり据え置かれます。
詳細は、上記リンク先 「【日本郵便】郵便料金等の改定」 をご覧下さい。
【経済産業省】＜60秒解説＞え？ まだ手形で支払ってるんですか？！
下請代金の支払手段について（中小企業庁長官、公正取引委員会事務総長）
下請法（下請代金支払遅延等防止法）では、
下請代金は、給付の受領日から 60 日以内のできる限り短い期間内に支払うべきもの とされています。
現在、6割の事業者は手形を使っていませんが、4割は手形を使っています。
手形の場合は、現金化に時間がかかり、割引をする場合でも、割引料は下請け企業の負担となります。
また、最近はでんさい（電子記録債権）に移行している企業も多くなりましたが、下請け企業にとっては、上記の状況は、紙の手形の場合と同じです。
この度、公正取引委員会と中小企業庁は50年振りに基準を改正し、
下請との取引は、できる限り現金払いとしなければならないと決めました。
また、やむを得ず手形などで支払う場合も、
あらかじめ割引料相当分を上乗せしたり、
支払期日を60日以内に短縮することを強く求めています。
手形取引を行っている企業は、改正点に十分ご留意下さい。
【日経】下請け代金、賃金上昇分の上乗せ求める 中小企業庁が新基準
【公正取引委員会】「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正について
「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」が改正されます。
141の違反事例を挙げ、違反行為の未然防止などに努めています。
今回追加された主な事例は、以下の通りです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
下請取引を行う際、法律に違反しないよう、十分ご注意下さい。