日本政策金融公庫から、「中小企業のデジタル化に関する調査結果」が公表されました。
5年前と比較したデジタル化の状況は、「かなり進んでいる」「やや進んでいる」の合計は69.6％ です。
デジタルツールの導入状況は「ホームページ、ＳＮＳ」が88.5％、「会計システム」が86.9％、「Ｗｅｂ会議システム」が68.3％ となっています。
課題は、「導入コストの負担が大きい」、「費用対効果を測ることが難しい」、「維持コストの負担が大きい」が挙げられています。
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カテゴリー別アーカイブ: 経営
【経産省】スタートアップ支援の成果をまとめた「IPAS2023事例集」を公開します
【経産省】スタートアップ支援の成果をまとめた「IPAS2023事例集」を公開します
特許庁は、2018年度からIP Acceleration program for Startups（IPAS）を実施しています。
IPASは、主にビジネスと知財の専門家からなるメンタリングチームを組成し、スタートアップに派遣してビジネスに対応した適切なビジネスモデル、製品戦略等の診断・構築、及び知財戦略構築の支援を行う伴走支援プログラムです。
この度、知財戦略構築の必要性を浸透させ、スタートアップの支援をさらに強化していく観点から、この6年間の支援成果と6社の事例、さらに創業期への支援で明らかになった知財戦略構築における6つのポイント等を解説した事例集を作成し公開しています。
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【TDB】2024年度の設備投資に関する企業の意識調査
帝国データバンクから、「2024年度の設備投資に関する企業の意識調査」が公表されました。
設備投資予定がある企業は、58.7％で、4年ぶりに減少したようです。
内容に関しては、設備の代替（入れ替え、交換、更新など）や省力化、DXなどが多いです。
一方、設備投資を行わない理由としては、「先行きが見通せない」がトップとなっています。
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【日本監査役協会】第4回適時調査 内部通報制度の整備状況
日本監査役協会から、「第4回適時調査 内部通報制度の整備状況」が公表されました。
コンプライアンスを推進する上で、内部通報制度は重要な役割を果たします。
調査は、3,000社強から回答を得ています。うち、非上場会社が半数を占めています。
内部公益通報受付窓口を設置している会社は、97％もある一方、
実際の通報件数が0件が、22％あり、実効性が課題となっているようです。
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【時事通信】ＴＯＢ義務「３０％超」に拡大 透明性向上狙い―改正金商法が成立
【時事通信】ＴＯＢ義務「３０％超」に拡大 透明性向上狙い―改正金商法が成立
改正金融商品取引法が国会で成立し、
これまで、TOBの実施義務は、3分の1超の株式取得の場合でしたが、
30％超に引き下げられます。
株主総会の特別決議は3分の2以上の賛成が必要なことで、逆に3分の1超を保有することにより、拒否権を発動出来ます。
ただ、全ての株主が議決権を行使しない場合、30％あれば、拒否権の発動が出来るということから、今回の改正に至ったようです。
【経済産業省】2024年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました
【経済産業省】2024年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました
「令和5年度中小企業の動向」及び「令和6年度中小企業施策」（中小企業白書）、並びに「令和5年度小規模企業の動向」及び「令和6年度小規模企業施策」（小規模企業白書）が、閣議決定されました。
中小企業・小規模事業者の動向として、
売上高が新型コロナウイルス感染症による落ち込みから回復し、
企業の人手不足が深刻化していることを挙げています。
今後の展望として、
省力化投資や単価の引上げを通じて、中小企業の生産性を向上させていくことが期待される、
と記載されています。
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【公取】フリーランス法の解説動画を掲載しました（関連のショート動画も公開中）
【公取】フリーランス法の解説動画を掲載しました（関連のショート動画も公開中）
公正取引委員会では、フリーランス法の解説動画を作成し、掲載しました。
フリーランス法は、昨年（2023年）5月12日に公布され、
個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備することを目的とし、特定受託事業者に係る取引の適正化及び就業環境の整備を図るため、一定の義務を課すものです。
施行は、公布の日から1年6ヶ月を超えない範囲内において、政令で定める日とされており、
11月1日が予定されています。
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【東証】2024年3月期決算会社の定時株主総会の動向について
【東証】2024年3月期決算会社の定時株主総会の動向について
東証から、「2024年3月期決算会社の定時株主総会の動向について」が公表されました。
今年の株主総会集中日は、6月27日（木）で、全体の29.7％です。
株主総会資料の電子提供開始時期は、3週間前までが79.0％、4週間前までが21.0％で、プライム市場に限ると、4週間前までが34.1％となっています。
バーチャル総会を実施予定の会社は、18.3％です。
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【個人情報保護委員会】（中小企業等向け）個人情報保護法10のチェックポイント
【個人情報保護委員会】（中小企業等向け）個人情報保護法10のチェックポイント
個人情報保護委員会から、「（中小企業等向け）個人情報保護法10のチェックポイント」が公表されました。
10項目が守られているか、是非チェックしてみて下さい。
【法務省】商業登記規則等が改正され代表取締役等住所非表示措置が創設されました
【法務省】商業登記規則等が改正され代表取締役等住所非表示措置が創設されました
商業登記規則等が改正され、10月1日から、一定の要件の下、
株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人の住所の一部を登記事項証明書等に表示しないこととが出来るようになります。
要件は、
- 登記申請と同時に申し出る
- 所定の書面を添付する
となっています。
なお、金融機関からの融資に当たって不都合が生じたり、不動産取引等に当たり必要書類が増える可能性があるので、慎重かつ十分な検討をするよう、注意喚起されています。
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