特許庁のHPに、「産業財産権関係料金一覧」が掲載されています。
特許、実用新案、意匠、商標の出願や登録に必要な費用（出願料、審査請求料、特許料、登録料など）が、確認出来ます。
知的財産は、大企業だけのものでなく、中小企業にとっても重要なもので、
販路開拓、業務提携、取引先との交渉力強化などに生かせます。
カテゴリー別アーカイブ: 経営
【TDB】業績好調な中小企業の「DX」取り組み動向調査
帝国データバンクから、「業績好調な中小企業の「DX」取り組み動向調査」が公表されました。
中小企業に限定した調査となっています。
DXの必要性は9割近くの企業が認識していますが、
2期連続増収増益の企業のうち、DXに取り組んでいる企業は52.3％、
成果が出ている企業は21.6％
となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【中小企業庁】民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度(コロナ借換保証)を開始します。
【中小企業庁】民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度(コロナ借換保証)を開始します。
【NHK】新型コロナ「ゼロゼロ融資」 新借り換え保証制度 1/10から開始
本日（1月10日）から、民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度が開始されます。
以下の要件を満たした中小企業は、借入時の信用保証料を大幅に引き下げられます。（0.85％→0.2％等）
- 売上または利益率が５％以上減少
- 経営行動計画書を作成
- 金融機関による継続的な伴走支援を受ける
詳細はリンク先をご覧下さい。
【Microsoft】Windows 8.1サポートは 2023 年 1 月 10 日に終了します
【Microsoft】Windows 8.1サポートは 2023 年 1 月 10 日に終了します
1月10日に、Windows8.1 のサポートが終了します。
今後、セキュリティ更新プログラム等が提供されなくなるため、ウィルスに感染し、情報漏えいや詐欺に遭うリスクが高まります。
Windows 8.1 をお使いの方は、速やかに、Windows10や11が搭載された新しいPCへ移行を行いましょう。
なお、Windows10は、まだサポート期間内ですが、2025年10月14日に終了予定です。
【TDB】インフレ手当に関する企業の実態アンケート
帝国データバンクでは、企業のインフレ手当に関する調査結果を公表しました。
物価高騰対策として、従業員に特別手当＝インフレ手当を
支給している企業は、6.6％、
支給を予定している企業は、5.7％、
支給を検討している企業は、14.1％
となり、
支給額については、
1万円～3万円未満が、27.9％で最も多いですが、
10万円超は、15％以上あるようです。
企業によって状況は異なりますし、特別手当としてではなく、昇給や賞与の増額という形で対応している企業もあるようです。
【中小企業庁】令和４年度補正予算のうち、中小企業・小規模事業者等関連に関する情報
令和４年度補正予算のうち、中小企業・小規模事業者等関連に関する情報が、中小企業庁のHPに掲載されています。
具体的には、以下の情報が掲載されています。詳細はリンク先をご覧下さい。
１．資金繰り支援
２．事業再構築補助金
３．生産性革命推進事業
- ものづくり補助金
- 持続化補助金
- IT導入補助金
- 事業承継・引継ぎ補助金
４．インボイス制度の対応に取り組むみなさまへ
５．大胆な賃上げに取り組むみなさまへ
【東京商工リサーチ】「ネット銀行がメインバンク」が10年で5倍
【東京商工リサーチ】「ネット銀行がメインバンク」が10年で5倍
東京商工リサーチの調査によれば、ネット銀行をメインバンクとする企業は、
2022年で3,446社となり、2013年の665社から5倍になりました。
メガバンクをメインバンクとする企業は、三菱UFJ銀行12万社、三井住友銀行9万社、みずほ銀行8万社と、まだ差は大きいです。
それでも、「入出金がリアルタイムにできるのがネット銀行の強み。制度融資が使える金融機関と使い分けている」というある経営者の言葉にあるように、状況に応じて使い分けしている企業が増えているかもしれません。
【政府広報オンライン】消費者契約法 これだけは知っておきたい消費者契約のABC
【政府広報オンライン】消費者契約法 これだけは知っておきたい消費者契約のABC
政府広報オンラインに、「消費者契約法 これだけは知っておきたい消費者契約のABC」が掲載されています。
以下の項目別に解説されています。
- 消費者契約とは？
- 契約の取消しができるのはどんなとき？
- 契約書に書かれていても無効な条項とは？
- 契約について困ったときは
消費者だけでなく、事業者にとっても重要な内容ですので、是非ご覧下さい。
【NHK】雇用調整助成金の特例措置 原則通常に戻し一部経過措置で調整
【NHK】雇用調整助成金の特例措置 原則通常に戻し一部経過措置で調整
雇用調整助成金は、11月までは新型コロナウイルス感染症拡大防止による特例措置が講じられてきました。
この特例措置は11月末で原則終了し、12月から通常に戻す方針のようです。
ただし、業績が厳しい企業に関しては、個別に特例措置を講じるそうです。
【東京商工リサーチ】2022年度の「業績見通しアンケート」調査結果公表
【東京商工リサーチ】減益見込み企業の約8割が「原材料高騰」を理由に ～ 2022年度の「業績見通しアンケート」調査 ～
東京商工リサーチでは、10月上旬に業績見通しに関する調査を行い、5,505から回答を得ました。
その結果、減益の見通しは34.4%、その要因に「原材料高騰」を挙げた社が77.3％に上ったようです。
一方で、増収（売上増加）の見通しは36.3％で、その要因に「値上げ」ｶﾞ54.2%のようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。