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【政府インターネットテレビ】下請事業者の強い味方！　知っておきたい「下請法」

【政府広報オンライン】ラジオ番組・・・下請事業者を助ける！「下請法」って何だ！？

【公正取引委員会】よくある質問コーナー（下請法）

下請法はご存知でしょうか。また遵守されていますか？

親事業者の義務として、以下の4点が定められています。

1. 発注時には発注書面を交付する
2. 発注時に支払期日を定める
3. 取引記録の書類を作成・保存する
4. 支払が遅れたら遅延利息を支払う

また、禁止事項としては、

1. 受領拒否の禁止
2. 下請代金の支払遅延の禁止
3. 下請代金の減額の禁止
4. 買いたたきの禁止
5. 返品の禁止

など11項目が定められています。

親事業者は違反行為をしていないか、ご確認下さい。

違反があり、公正取引委員会による勧告が行われた場合は、企業名が公表されます。

下請業者は、上記禁止行為等で困っている場合は、以下の「下請かけこみ寺」などで、秘密厳守・匿名可能で相談を受け付けているようです。

下請かけこみ寺　０１２０－４１８－６１８

なお、4月以降に、自動車関連と建設業の大手数十社を対象に、面談形式による聞き取り調査を行うようです。

調査結果は、後日公表されます。ただし、企業名は非公表です。

【日経】ＪＴＢ、ふるさと納税支援でトラストバンクと提携

ＪＴＢは、ふるさと納税サイトの運営会社と提携しました。

提携内容は以下の通りです。

1. 付加価値が高いふるさと納税旅行、地域産品等の開発と提供
2. ふるさと納税資金を活用した地域活性化に資する使い道提案
3. ＪＴＢネットワークを活かした寄附の受付
4. 自治体や関係者の相互紹介
5. ホームページの相互連携と利便性向上
6. 地方創生につながる派生新事業の共同開発

ふるさとチョイス（トラストバンク）

近年、異業種同士のコラボにより、お互いにメリットをもたらすことが増えてきています。

今回は、提携した両社に加え、地元自治体にもメリットがあります。

意外なところにビジネスチャンスがあるかもしれません。

経営者の皆さんは、これまでの常識にとらわれず、異業種にもアンテナを伸ばしてみては如何でしょうか。

【日経】雇用保険料率、４月から0.8％に下げ　改正雇用保険法が成立

【厚生労働省】平成28年度「雇用保険料率」を引き下げるための法律案を国会に提出しました

改正雇用保険法が成立しました。

4月から失業給付に充てる保険料を0.2ポイント引き下げ、年収の0.8％になります。

また、介護休業を取る人への給付金が、休業前の賃金の40％から67％になります。（8月から）

65歳以上の人が、新規に雇用保険に加入することができるようになります。（来年１月から）

詳細は、上記リンク先をご覧下さい。

【中小企業庁】「中小企業のための海外リスクマネジメントガイドブック」をとりまとめました

中小企業庁から、「中小企業のための海外リスクマネジメントガイドブック」が、公表されました。

近年中小企業の海外進出が増加しています。

中小企業は、情報や人が不足していて、十分な調査ができないまま海外進出をして、思わぬ損失を被ることがありえます。

このガイドブックでは、リスクの簡易チェックリストや相談窓口の一覧も記載されていて、大変役立ちます。

海外進出を検討している企業の経営者の方々は、是非一度ご覧下さい。

【中小企業庁】「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案」（中小企業等経営強化法案）が閣議決定されました

「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案」（中小企業等経営強化法案）

が閣議決定されました。

この法律では、中小企業が経営力を向上させるための事業計画（「経営力向上計画」）を作り、

事業所管大臣の認定を受けることにより、固定資産税の軽減（3年間半減）や金融支援等の特例措置

を受けることができます。

経営力向上とは、

• 顧客データの分析を通じた商品・サービス の見直し
• ＩＴを活用した財務管理の高度化
• 人材育成

等を想定しています。

また、経営力向上計画作成に当たり、経営革新等支援機関が支援します。

なお、この法律の施行日は、現時点ではまだ決まっていません。

【中小企業庁】小規模事業者持続化補助金の公募を開始しました

【日本商工会議所】平成27年度補正（平成28年実施） 小規模事業者持続化補助金

今年も「小規模事業者持続化補助金」の公募が始まっています。

この制度は、

経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、

原則５０万円を上限に補助金（補助率２/３）が出るもので、

計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。

小規模事業者が対象で、具体的には、

• 卸売業・小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業以外）　：　常時使用する従業員５人以下
• サービス業のうち宿泊業・娯楽業、製造業　　　   　：　常時使用する従業員20人以下

となっています。

小規模事業者の経営者の方は、この補助金に公募して、販路開拓→売上増加に努めて下さい。

商工会議所ライブラリー

「商工会議所ライブラリー」はご存知でしょうか。

• 経営に役立つ情報を知りたい
• 消費税率引き上げに適切に対応したい
• 国の施策・補助金などについて知りたい
• ITを経営に活かしたい

などのカテゴリー別に、分かりやすくまとめられた説明資料などが、掲載されています。

マイナンバーに関する資料も掲載されています。

特に、経営者の方は、是非一度ご覧になっては如何でしょうか。