【共同通信】海外の知財訴訟に保険制度 特許庁、中小企業支援で
【経済産業省】海外での知財係争リスクが少なくなります～中小企業向け海外知財訴訟費用保険制度を創設しました～
中小企業も海外展開している例が多くなりましたが、
その分、海外で知財訴訟に巻き込まれるケースが増えてきています。
その結果、事業撤退を余儀なくされるケースも出てきていることから、
国は訴訟費用をまかなう保険制度を創設し、その半額を補助するそうです。
海外展開をしている企業、これから展開を予定している企業は、以下も合わせてご覧下さい。
↓
【中小企業庁】中小企業海外展開支援施策集を改訂しました【2016年6月1日付ブログ】
一昨日（6月1日）に、安倍首相が消費税率の10%への引き上げを2年半延期することを表明しました。
こちら ↓
消費税率10%への引き上げ2年半延期・・・首相正式表明【2016年6月2日付ブログ】
これに伴い、軽減税率の導入も2年半延期されることになりますが、
4月1日から申請がスタートしていた軽減税率対策補助金（詳細は、以下 ↓ のリンク先）は、継続することになりました。
軽減税率対策補助金・・・対象は来年（2017年）3月末まで【2016年5月24日付ブログ】
中小企業庁から、「中小企業海外展開支援施策集」の改訂版が公表されました。
中小企業も海外展開するケースが多いです。
ただ十分な資源（人、金、時間）がないことから、しっかりとした準備が出来ずに失敗する例もあります。
この施策集は、ピンポイントで、知りたいこと、知るべきことが記載されていますので、
海外展開を検討している会社あるいは、すでに展開している会社の経営者の方も、一読し、必要な情報を十分得るようにして下さい。
以下のような内容が記載されています。
Step1 知る・調べる
Step2 計画する・準備する
Step3 海外に進出する
【中小企業庁】「はばたく中小企業・小規模事業者300社」及び「はばたく商店街30選」を選定しました
中小企業庁から、「はばたく中小企業・小規模事業者300社」及び「はばたく商店街30選」が、公表されました。
主に、4つの分野に分けて、はばたく中小企業等の実例を取り上げています。
「海外」 ： 海外での積極的な販路展開等による国際競争力強化に取り組む中小企業・小規模事業者
「地域」 ： 地域貢献・地域経済の活性化に取り組む中小企業・小規模事業者
「わざ」 ： 革新的な製品開発やサービス創造に取り組む中小企業・小規模事業者
「人材」 ： 女性経営者を始めとした人材活用に取り組む中小企業・小規模事 業者
中小企業が生き延びていくには、限られた経営資源を、特定分野に集中投下して、他社との差別化を図る必要があります。
どの分野に集中投下するかは、経営者の腕の見せどころですね。
今回公表されたものは、そのための参考になります。
是非ご一読下さい。
【日本政策投資銀行】ラグビーワールドカップ2019開催による経済波及効果および各開催都市の取り組みについて
【静岡新聞】ラグビーＷ杯効果、２３３０億円 ２０１９年日本大会で試算
3年後の2019年には、ラグビーワールドカップが日本で開催されます。
昨年（２０１５年）のイングランド大会で、日本代表が活躍したことは、記憶に新しいと思います。
2019年の日本大会は、全国12都市（札幌、釜石、熊谷、東京、横浜、静岡、豊田、大阪、神戸、福岡、熊本、大分）で開催されます。
日本政策投資銀行のレポートによれば、経済効果は2,330億円見込まれるそうです。
オリンピックと異なり、全国各地で開催されること、大会期間が長いこと、試合と試合との間が1週間近く空くことから、
海外から来日したファンが、各地を観光する可能性が高いことなどの理由により、高い経済効果が見込まれます。
経営者の皆さん、ビジネスチャンスです。このチャンスを逃さないよう、今から準備を進めましょう。
もちろん、日本代表には前回大会以上の頑張りを期待したいですね。
【日本監査役協会】改定版「監査役監査実施要領」（監査法規委員会）
日本監査役協会から、改定版「監査役監査実施要領」（監査法規委員会）が、公表されました。
3月決算会社は、ちょうど監査役監査が大詰めを迎え、株主総会へ準備が進んでいる頃かと思います。
現在監査役の方、これから監査役に選任される方、あるいは監査役の仕事を補助する立場の方、
総務部の方にとって、今回公表されました「監査役監査実施要領」は、大変参考になると思います。
是非ご一読下さい。
【経済産業省】「中小企業等経営強化法案」が閣議決定されました
「中小企業等経営強化法」が成立しました。
中小企業・小規模事業者等は、経営力向上計画を策定して、国の認定を受けることで、
固定資産税の軽減（3年間半額）、金融支援等の措置を受けることができます。
経営力向上計画の内容に関しては、以下のような例が挙げられています。
経営力向上計画の策定に関しては、経営革新等支援機関の支援を受けられます。
当事務所は、経営革新等支援機関です。
経営力向上計画の策定を検討される際には、お気軽にお問い合わせ下さい。
【軽減税率対策補助金】補助対象期間及び補助金交付申請受付期間について
【軽減税率対策補助金】レジ購入・改修時の領収書等費用明細の提出について
来年（2017年）4月1日からの消費税率10%引き上げを延期するかもしれない、という報道も出ていますが、
現時点の法律では、来年（2017年）4月1日からの消費税率10%引き上げ及び同時に軽減税率の導入が決まっています。
軽減税率導入に当たり、特に小売業については、レジなどの導入または改修が必要となります。
これについては、補助金が出ます。
期間は、来年（2017年）3月31日までの導入または改修となっています。（申請は2017年5月31日まで）
また、指定リース事業者や領収書等費用明細の提出に関する解説が公表されています。（上記リンク先）
レジなどの導入または改修を検討されている経営者の皆様は、是非ご覧下さい。
こちらも合わせてご覧下さい。 ↓
【経済産業省】「逐条解説 不正競争防止法 – 平成27年改正版 –」を作成しました
経済産業省から、「逐条解説 不正競争防止法 – 平成27年改正版 –」が公表されました。
平成27年改正の主な内容は、以下の通りです。
詳細は、こちらをご覧下さい。 ↓
【経済産業省】平成２７年不正競争防止法の改正概要 （営業秘密の保護強化）
不正競争防止法に関しては、知らずに犯していることがないよう、しっかり理解し、また、被害を受けないように対策を講じるようにしましょう。
【経済産業省】『「攻めの経営」を促す役員報酬～新たな株式報酬（いわゆる「リストリクテッド・ストック」）の導入等の手引～』を作成しました
経済産業省から、『「攻めの経営」を促す役員報酬～新たな株式報酬（いわゆる「リストリクテッド・ストック」）の導入等の手引～』が、公表されました。
日本では固定型報酬が多いですが、企業の収益力・「稼ぐ力」の向上や中長期的な企業価値向上を図る上で、
会社役員へのインセンティブ報酬の導入を促進することは重要です。
そのための環境整備として、2016年（平成28年）度税制改正で、
①役員へ付与した株式報酬（いわゆる「リストリクテッド・ストック」）を、届出が不要となる事前確定届出給与の対象とする
②利益連動給与の算定指標の範囲等について明確化を行う
などの改正が行われました。
手引では、この点を含め、以下の内容が掲載されています。
この手引きをご覧になり、「攻めの経営」をしてみては、如何でしょうか。