10月15日に、ツインメッセ静岡で、しんきんフェア静岡2014が盛大に開催されました。
静岡市を始めとした静岡県中部地区の企業を中心に、県外では山梨県や佐賀県から、約330社が出展しました。
あちらこちらのブースで、商談が繰り広げられ、活況を呈していました。
また、各社とも戦略製品を展示していましたので、少し歩き回るだけで多くの企業の特徴に触れることができ、
大変勉強にもなり、かつとても楽しめました。
私が代表を務める シークエンス ビジネスパートナー株式会社 も出展しました。
ブースにお立ち寄り下さった皆様、ありがとうございました。
しんきんフェアは、来年以降も開催されると思います。
ブースを出展しなくても、ビジネスチャンスをつかむことが出来るかもしれません。
今年は参加されなかった方も、次回、足を運んでみるとよいかもしれません。
中小企業支援対応プロジェクトチームによる報告「『経営者保証に関するガイドライン』における法人と経営者との関係の明確な区分等に関する手続等について」の公表について
「経営者保証に関するガイドライン」及び「『経営者保証に関するガイドライン』Ｑ＆Ａ」が、2014年2月1日から適用となっています。
詳細はこちらをご覧下さい。
↓ ↓ ↓
個人保証のあり方見直し（「経営者保証に関するガイドライン」策定）【2013年12月6日ブログ】
【金融庁】「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集の公表【2014年6月6日付ブログ】
この中で、経営者保証を提供することなしに資金調達することを希望する場合に、
以下のような経営状況であることが求められます。
① 法人と経営者との関係の明確な区分・分離
② 財務基盤の強化
③ 財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保
このうち、①に関しては、公認会計士等の外部専門家による検証を実施し、
その結果を、金融機関等に適切に開示することが望ましいとされています。
この際の、公認会計士による検証手続や報告書雛型等が、公表されました。
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兼髙会計事務所では、上記の法人と経営者との関係の明確な区分等に関する手続を行い、実施報告書を発行しております。
お問い合わせはHPのメールフォーム、または、お電話にて、お気軽にどうぞ。
スポーツの秋、日本にもラグビーシーズンが到来しました。
高校野球は新チームによる秋季大会が始まっています。
ヨーロッパのサッカーも開幕しました。
よく言われることですが、「開幕戦」、「スタートダッシュ」は、とても重要ですね。
「開幕戦」は、どのチームも意識すると思います。緊張もします。
「スタートダッシュ」がうまくいけば、心が安定し、好循環が生まれます。
ビジネスでも同じことが言えるでしょう。
会社設立、新事業立ち上げにおいて、まずは「開幕戦」に照準を合わせて、全力を注ぎます。
「会社」という形・箱を作り、知名度を上げ、会社・商品の宣伝をし、お客様に買って頂く・・・。
くれぐれも、会社を設立した、新事業を立ち上げた、だけで満足してはいけません。
シーズンは長いのです。
会社を、事業を、如何に存続させていくかを考える必要があります。
常に次の手、考えるべきことがたくさんあります。
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兼髙会計事務所及び シークエンス ビジネスパートナー株式会社では、
会社設立のお手伝い、会社設立後の経営支援業務を行っております。
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安さ売りにした居酒屋、不振が際立つ 代表格「和民」は来客数が大幅減少
外食業界の中で、
ファミリーレストランなどは高付加価値のメニューを武器に業績を伸ばしている一方、
「居酒屋」業態、なかでも「安さ」を売りにしてきた、総合型の居酒屋が業績不振から抜け出せないようです。
ところで、「売上」というのは、（お客様1人当たり）価格 × お客様の数で表されます。
「価格」を下げる戦略をとった場合は、「お客様の数」を増やさなければ、売上は増えません。
今回の居酒屋のケースでは、双方が下がってしまったことで、いわゆるダブルパンチを食らった状態になっています。
最近は、ただ価格が安いだけでは、お客様は来てくれません。
逆に価格が多少高くても、お客様の心をつかむ”何か”があれば、お客様は来てくれます。
「価格」と「お客様の数」の両方を上げる努力をせねばなりません。
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【金融庁】平成26事務年度 金融モニタリング基本方針（監督・検査基本方針）について
【日経】金融庁、銀行に健全性審査要請 監督・検査方針を正式発表
金融庁から、「平成26事務年度 金融モニタリング基本方針（監督・検査基本方針）」が、公表されました。
重点施策は、以下の9項目です。
１．顧客ニーズに応える経営
２．事業性評価に基づく融資等
３．資産運用の高度化
４．マクロ・プルーデンス
５．統合的リスク管理
６．ビジネスモデルの持続可能性と経営管理
７．顧客の信頼・安心感の確保等
８．東日本大震災からの復興の加速化
９．公的金融と民間金融
この中でも、注目されるのは、１と２に関して、 金融機関に、
地域経済・産業の成長や新陳代謝を支える積極的な金融仲介機能の発揮を求め、
そのために、 取引先企業の適切な評価、解決策の提案及び実行支援 の取り組みを、
検査で確認するとしている点です。
一方で、金融機関自身の健全性の確保も求められています。
法務省から、「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」が、公表されました。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
現在意見募集が行われています。
なお、主な改正内容等は、以下のリンク先をご覧下さい。
「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」の公表について
「金融商品取引法における課徴金事例集～開示規制違反編～」の公表について
証券取引等監視委員会から、
が、公表されました。
～開示規制違反編～については、18の事例を挙げ、
事案の概要が詳細に説明されているとともに、不正の背景についても記載されています。
経営者や監査役にとって、組織（内部牽制）のあり方、監査の着眼点などの参考となりますので、是非ご一読下さい。
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民法が改正の予定です。
8月26日に、法制審議会の民法（債権関係）部会において、改正原案をまとめました。
主な改正内容は、以下の通りです。
１．個人の連帯保証は原則禁止
２．敷金の返還義務を明記。経年変化は家主負担
３．時効を5年に統一
４．法定利率 5% → 3% （3年ごと市場金利を見て改定）
これまでと仕事のやり方が、変わってくる可能性があります。
この改正案は、来年の通常国会に提出予定です。
今後の動向に注目です。
夏の甲子園全国高校野球の経済波及効果は２４４億５，９３７万円
先日、大阪桐蔭の優勝で閉幕した、全国高校野球選手権大会ですが、
関西大学の宮本教授の研究結果によれば、経済波及効果は244億円強だったそうです。
ものすごい金額ですね。
今や国民的イベントとしてすっかり定着した夏の甲子園大会は、この数字からも証明された感じがします。
経営においても、会社、商品の認知度を上げ、話題性を持つことがとても重要です。
皆さんの会社は如何でしょうか。
東京ディズニーランド（TDR）は、午後6時から入園可能なチケット「アフター6パスポート」を、
9月1日から500円値上げするそうです。
「売上」は、 （お客様の）数 × （お客様1人当たりの）価格
と分解できます。
従って、売上を増加させるには、
① お客様の数を増やす、② 価格を上げる、
ことで実現できます。
価格を上げるのは、自分たちだけでできるため簡単ですが、
価格を上げた結果、お客様の数が減り、トータルで売上が減少しては意味がありません。
今回のTDRの値上げは、お客様の数は減らない、という自信があるようです。
一方で、売上減少を恐れて、いつまでも
価格を据え置く＝適正価格を頂かない
と、利益が増えません。
値決めは、経営者の大事な仕事です。
自社商品の価格は、常に意識していますか？