カテゴリー別アーカイブ: 経営

高校野球に見る組織づくり

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高校野球の季節です。

 

今年の静岡県代表は、静岡高校に決まりました。甲子園での活躍に期待します。

静岡高校は、レギュラー中2年生が5人、1年生が1人、投手陣にも1年生が1人加わり、非常に若いチームで、

レギュラーに入れなかった3年生がいます。

その中には、チーム発足時の昨秋や春まではレギュラーだった選手もいます。

後輩にレギュラーを奪われ、複雑な思いがあったことでしょう。

 

チームがバラバラになりかけたこともあったそうですが、キャプテンが見事にチームをまとめあげました。

今大会では、ベンチにいる3年生が、積極的にチームを盛り立て、後輩たちがのびのびプレーできる雰囲気を作り上げていました。

副将の選手は、5回終了時のグラウンド整備時に、トンボを持って一番に飛び出し、背番号のない選手に交じってグラウンド整備をしていました。

 

チームをまとめたキャプテン、悔しさを心にしまいチームを盛り立てることに徹した3年生には、大変感動しました。

 

 

組織作りという意味では、経営にも同じことが言えるのではないでしょうか。

皆さんの会社では如何でしょうか。

社内の統率力、働きやすい環境づくり・・・

上手く歯車がかみあったとき、会社の業績に好循環をもたらすのだと思います。

 

商品・サービスは認知されていますか?

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【時事通信】味に不満なら130円返金=缶コーヒー「ワンダ」-アサヒ飲料

アサヒ飲料は、缶コーヒー「ワンダ ゴールドブラック 金の無糖」を8月19日にリニューアルし、

味に不満があった場合、先着5万名に代金130円を返金するそうです。

以前、プロ野球の横浜DeNAベイスターズでは、試合の満足度に応じて代金を返金する、

というチケットを発売したことがあります。

このように、商品・サービスは、どんなによいものでも、お客様に認知されていないと、買ってもらえません。

どんな方法でも、認知される努力が必要ですね。

皆さんの会社では如何でしょうか。

購買心理をかき立てる

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【読売】東海道・山陽新幹線、秋がオトク…開業50周年

JR東海と西日本では、東海道新幹線の開業50周年(10月1日)を記念し、

東海道・山陽両新幹線の主な区間を約5~6割安く乗れる切符を、

9月24日~10月9日の便限定で発売するようです。

例えば、東京~新大阪が、5,400円です。(正規料金14,450円)

購買心理に働き掛けて売る、ということは大事なことです。

今回のケースでは、安い!限定!というフレーズで、購買心理をかき立てているのではないでしょうか?

皆さんの会社では如何でしょうか。

消費税の転嫁状況に関する6月書面調査結果を公表

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【経済産業省】消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(6月書面調査)の調査結果を公表します

4月から消費税率が8%へ引き上げられましたが、経済産業省では、転嫁状況を定期的にモニタリングしています。

6月の書面調査の結果が公表されました。

転嫁状況について、

事業者間取引では82.2%、消費者向け取引では72.9%の事業者が「全て転嫁できている」と回答

事業者間取引において、67.7%の事業者が「以前より消費税 の転嫁への理解が定着しているため」と回答

国が本腰を入れて対策を取ったことで、転嫁できている企業がかなり高い割合となっています。

しかし、3.6%の企業が「全く転嫁できていない」と回答

その理由として、51.3%が「自社商品等の競争が激しく、価格を引き上げると他社に取引を奪われてしまうおそれがあるため」と回答

稲盛和夫氏の名言に、「値決めは経営である」というのがあります。

転嫁できない=値引き です。値引きによって、販売数量が増え、全体として売上が伸びればよいのですが、

販売数量が増えないと、売上が減少し、経営に悪影響が出ることになります。

非常に難しい判断です。

後継者を探すことは、社長の重要な仕事です

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【日経】サントリーHD、新浪社長を正式発表 

サントリーホールディングスは、10月1日付でローソンの新浪剛史会長(55)が社長に就任することを、先日発表しました。創業家以外の社長は初めてです。

さて、中小企業に目を向けますと、親族内承継の比率が近年下がってきていて、後継者不在により廃業するケースが増えています。

しかし、従業員がいるケース、下請けも含めた取引先が多いケースでは、企業が社会的公器となっているため、簡単に廃業することが難しくなります。

このようなケースでは、サントリーホールディングスのように、外部から後継者を招へいするか、M&Aで会社を売却する、という選択肢があります。

どちらのケースも、最適な相手(会社、人)を探すのに時間がかかります。

また、後継者が決まっているケースでも、その後継者を育てるのに時間がかかります。

後継者を探し、会社を永続させることは、社長の重要な仕事の一つと言えるでしょう。

事業承継に関して、是非手遅れになる前に、ご検討下さい。

「小規模企業振興基本法」、改正「小規模事業者支援法」成立

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【日経】零細企業を重点支援 関連2法成立、政府が5カ年計画 

【経済産業省】「小規模基本法案」及び「小規模支援法案」が閣議決定されました

 

「小規模企業振興基本法」と「小規模事業者支援法」の改正が、6月20日の参議院本会議で、

可決・成立し、6月27日に公布されました。「小規模企業振興基本法」は、即日施行となります。

今後、中小企業庁が、5カ年計画を作成し、支援計画を公表するそうです。

 

すでに、6月から「よろず支援拠点」が全国各地に開設され支援を行っていますが、

それを活用した計画になりそうです。

よろず支援拠点の詳細については、こちらをご覧下さい。

「よろず支援拠点」開設【2014年5月28日付ブログ】

企業の半数が電気料金値上げで減益を見込み、6割が転嫁困難【帝国データバンク】

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【帝国データバンク】特別企画 : 電気料金値上げに対する企業の意識調査

 

帝国データバンクでは、「電力料金値上げに対する意識調査」を実施し、結果を公表しました。

主要電力各社では、昨年以降法人向け電力料金の値上げを行っています。

調査結果では、約半数が電力料金の値上げにより現役を見込み、

6割が電力料金値上げ分の転嫁が困難、と回答しています。

 

消費税の方は、国を挙げて転嫁対策を実施していますが、電力料金値上げの方は、そのような対策はありません。

調査結果からは分かりませんが、企業規模や業種によって、影響に差が出てきているかと思います。

 

詳細な調査結果は、上記リンク先をご覧下さい。

産業競争力強化法による事業再編の促進

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【経済産業省】事業再編の促進(産業競争力強化法)

 

2014年1月20日に施行された「産業競争力強化法」の中で、事業再編の促進があります。

「事業再編計画」、「特定事業再編計画」として認定を受けた場合、税制優遇、金融支援等の措置が講じられます。

申請様式、Q&A等は、上記リンク先に掲載されています。

6月6日には、「債権放棄を含む計画 Q&A」が公表されました。

合わせてご覧下さい。

 

また、日本公認会計士協会から、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく

会計監査に係る監査上の取扱い」等の改正も公表されています。

↓    ↓    ↓

「監査・保証実務委員会実務指針第89号「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い」及び監査・保証実務委員会研究報告第27号「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法における事業再構築計画及び経営資源再活用計画の認定申請書に添付する「資金計画に係る公認会計士又は監査法人の報告書」に係る研究報告」の改正について」の公表について

 

 

【金融庁】「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集の公表

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【金融庁】「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集の公表について

 

2月1日から、「経営者保証に関するガイドライン」が適用となっていますが、

この度金融庁から、参考事例集が公表されました。

 

  • 経営者保証を求めなかった事例
  • 経営者保証の機能を代替する融資手法を活用した事例
  • 経営者保証以外の手段による保全状況等を考慮して、保証金額の設定、減額を行った事例

など、23事例が公表されています。

 

なお、「経営者保証に関するガイドライン」の内容に関しては、こちらもご参照下さい。

↓    ↓    ↓

個人保証のあり方見直し(「経営者保証に関するガイドライン」策定)【2013年12月6日ブログ】

【特許庁】知的財産権制度説明会(初心者向け)開催

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【特許庁】知的財産権制度説明会(初心者向け)開催

 

6月から10月にかけて、全国各地で、知的財産権制度説明会が開催されるようです。

対象者は、

・これから知的財産権を学びたい方

・企業等において知財部門に新しく配属された方

などの初心者です。

知的財産は、大企業だけのものでなく、中小企業にとっても重要なもので、

販路開拓、業務提携、取引先との交渉力強化などに生かせます。

 

こちらもご覧下さい。

知的財産を経営に生かす【2013年11月13日付ブログ】