【日経】新国立競技場、年３億円の黒字見込む 五輪後の収支試算
2019年3月完成を目指している、新国立競技場ですが、
オリンピック終了後の収支計画が発表されました。
収入 38億４千万円
支出 35億１千万円
黒字 ３億３千万円
とのことです。
現国立競技場が、収入・支出とも7億円程度で、規模が5倍超に膨らみます。
収入は実現可能性があるのでしょうか？
個人的には、国立開催イベントのチケット代が高くなるのでは？と心配になります。
通常、融資を受ける際に作成する事業計画や経営改善計画などは、
収入（売上）の実現可能性を厳しく見られます。
もし作成の必要がある場合、実現可能性は十分ご注意下さい。
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兼高会計事務所では、事業計画、経営改善計画作成のサポートを承っております。
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帝国データバンクから、大学発ベンチャー企業の実態調査が公表されました。
大学での研究成果や特許を基に会社を設立し、事業を行っているケースがあります。
調査対象600社の結果の概要は、以下の通りです。
業種 ： サービス業49.2％、製造業34.5%
所在地： 東京が25.1% → 10社に1社が東大発
業績 ： 設立5年未満の企業の過半数が赤字
大学での研究の成果を事業に生かすという産学連携は以前から注目されており、
レポートでは、「政府としてこれらの企業に対して、いかに支援を行うことができるかが焦点になる。」と指摘されています。
会社を設立して、事業として展開していくには、如何にして黒字化するか、資金が回るようにするかが重要になります。
大学生が社長を務めることがありますが、研究だけでなく、経営者としての総合的能力が求められます。
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東京商工リサーチから、「経費削減アンケート」調査結果が公表されました。
概要は以下の通りです。
消費税増税後に新たな経費削減策に取り組んだ企業は、53.5%
削減対象は、「水道光熱費」が、51.7%、「接待交際費」が、41.9%
目標を設定している企業は、41.9%
規模では、売上1億円未満、従業員5人未満、個人事業など、小規模ほど、
経費削減に積極的という調査結果が出たようです。
皆さんの企業は如何でしょうか。
見渡せば、削減出来るところは、まだあるかもしれません。
以前は無理でも、今なら出来ることもあったりします。
少し前に、多くの企業がＬＥＤ照明にすることで光熱費の削減を図っていましたが、
ＬＥＤが注目される以前は、思いつかなかった方法でした。
また目標の設定は大事です。
できれば、数値化して、具体的にし、社内に浸透させることで、実行可能性が高まります。
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兼髙会計事務所では、経費削減のお手伝いをしております。
まずは、決算書の診断から始め、会社の詳細を把握した上で、
経費削減策をご提案致します。
また、経営改善計画の作成もお手伝いしております。
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【東京商工リサーチ】2013年の新設法人は約11万社 4年連続で増加
東京商工リサーチの調査では、
2013年に全国で新しく設立された法人(新設法人）は、11万74社（前年比5.8％増、前年10万4,044社）
だったそうです。
産業別では、不動産業と保険業が2ケタ増だそうです。
また、資本金は、「1百万円未満」が2万2,894社（同8.4％増）と増加したそうです。
現在の会社法では、資本金は1円、株主1人で設立可能で、取締役も1人で構いません。
誰でも会社を設立しやすくなっています。
兼髙会計事務所では、皆様の創業のお手伝いをしています。
また、 シークエンス ビジネスパートナー株式会社では、社長が経営を行う上で必要なスキルを身につけることができます。
創業を考えている方、創業後の経営にお悩みの方、お問い合わせは各HPのメールフォーム、または、
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日本公庫総研レポート「中小企業による「新事業戦略」の展開～実態と課題～」を発行
日本政策金融公庫から、「中小企業による「新事業戦略」の展開 ～実態と課題～」が発行されました。
中小企業は、ヒト、モノ、カネの不足から、多角化、新事業展開が難しいと思われていますが、
このレポートによれば、過去10年間で、新事業展開を行っている企業は、43％もあるそうです。
また、新事業展開を行っている企業は、行っていない企業と比較して、売上高、利益額、
従業員数が増加傾向にある割合が高くなっているそうです。
そして、新事業成功のポイントとして、
①社内の組織を整備し最適な組織に変化させること
②既存の経営資源を活用すること
③外部の力を適切に取り入れること
を挙げています。
情報収集先に関しては、既存顧客75％、既存仕入先63％となっています。
これらのことから、激変の時代に、新事業展開を図ることは重要なことであり、
中小企業であっても、持てる資源（ヒト、モノ、カネ）を最大限有効に利用し、外部の力を取り入れることで、
成功に導ける、ということがわかります。
新事業展開を検討してみるのも良いかもしれませんね。
高校野球の季節です。
今年の静岡県代表は、静岡高校に決まりました。甲子園での活躍に期待します。
静岡高校は、レギュラー中2年生が5人、1年生が1人、投手陣にも1年生が1人加わり、非常に若いチームで、
レギュラーに入れなかった3年生がいます。
その中には、チーム発足時の昨秋や春まではレギュラーだった選手もいます。
後輩にレギュラーを奪われ、複雑な思いがあったことでしょう。
チームがバラバラになりかけたこともあったそうですが、キャプテンが見事にチームをまとめあげました。
今大会では、ベンチにいる3年生が、積極的にチームを盛り立て、後輩たちがのびのびプレーできる雰囲気を作り上げていました。
副将の選手は、5回終了時のグラウンド整備時に、トンボを持って一番に飛び出し、背番号のない選手に交じってグラウンド整備をしていました。
チームをまとめたキャプテン、悔しさを心にしまいチームを盛り立てることに徹した3年生には、大変感動しました。
組織作りという意味では、経営にも同じことが言えるのではないでしょうか。
皆さんの会社では如何でしょうか。
社内の統率力、働きやすい環境づくり・・・
上手く歯車がかみあったとき、会社の業績に好循環をもたらすのだと思います。
【時事通信】味に不満なら１３０円返金＝缶コーヒー「ワンダ」－アサヒ飲料
アサヒ飲料は、缶コーヒー「ワンダ ゴールドブラック 金の無糖」を8月19日にリニューアルし、
味に不満があった場合、先着5万名に代金130円を返金するそうです。
以前、プロ野球の横浜DeNAベイスターズでは、試合の満足度に応じて代金を返金する、
というチケットを発売したことがあります。
このように、商品・サービスは、どんなによいものでも、お客様に認知されていないと、買ってもらえません。
どんな方法でも、認知される努力が必要ですね。
皆さんの会社では如何でしょうか。
ＪＲ東海と西日本では、東海道新幹線の開業５０周年（１０月１日）を記念し、
東海道・山陽両新幹線の主な区間を約５～６割安く乗れる切符を、
９月２４日～１０月９日の便限定で発売するようです。
例えば、東京～新大阪が、5,400円です。（正規料金14,450円）
購買心理に働き掛けて売る、ということは大事なことです。
今回のケースでは、安い！限定！というフレーズで、購買心理をかき立てているのではないでしょうか？
皆さんの会社では如何でしょうか。
【経済産業省】消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（6月書面調査）の調査結果を公表します
4月から消費税率が8％へ引き上げられましたが、経済産業省では、転嫁状況を定期的にモニタリングしています。
6月の書面調査の結果が公表されました。
転嫁状況について、
事業者間取引では82．2％、消費者向け取引では72．9％の事業者が「全て転嫁できている」と回答
事業者間取引において、67．7％の事業者が「以前より消費税 の転嫁への理解が定着しているため」と回答
国が本腰を入れて対策を取ったことで、転嫁できている企業がかなり高い割合となっています。
しかし、3.6％の企業が「全く転嫁できていない」と回答
その理由として、51.3%が「自社商品等の競争が激しく、価格を引き上げると他社に取引を奪われてしまうおそれがあるため」と回答
稲盛和夫氏の名言に、「値決めは経営である」というのがあります。
転嫁できない＝値引き です。値引きによって、販売数量が増え、全体として売上が伸びればよいのですが、
販売数量が増えないと、売上が減少し、経営に悪影響が出ることになります。
非常に難しい判断です。
サントリーホールディングスは、10月１日付でローソンの新浪剛史会長（55）が社長に就任することを、先日発表しました。創業家以外の社長は初めてです。
さて、中小企業に目を向けますと、親族内承継の比率が近年下がってきていて、後継者不在により廃業するケースが増えています。
しかし、従業員がいるケース、下請けも含めた取引先が多いケースでは、企業が社会的公器となっているため、簡単に廃業することが難しくなります。
このようなケースでは、サントリーホールディングスのように、外部から後継者を招へいするか、M&Aで会社を売却する、という選択肢があります。
どちらのケースも、最適な相手（会社、人）を探すのに時間がかかります。
また、後継者が決まっているケースでも、その後継者を育てるのに時間がかかります。
後継者を探し、会社を永続させることは、社長の重要な仕事の一つと言えるでしょう。
事業承継に関して、是非手遅れになる前に、ご検討下さい。