キヤノンとカシオが消費税率変更に対応する電卓を発売 ビジネス用で“特需”狙う
キャノンは12月19日に、カシオは12月20日に、消費税率変更に対応した電卓を発売するようです。
両社とも、10％へ引き上げた場合にも対応できるそうです。
消費税引き上げは、必ずしもマイナス効果だけとは言えません。
そこに、ビジネスチャンスがあるかもしれません。
足元を見つめなおす、良いチャンスになるかもしれませんね。
カテゴリー別アーカイブ: 経営
「経営力強化保証」の保証承諾実績が1,000件突破
中小企業が、認定経営革新等支援機関の力を借りながら、経営改善に取り組む場合に、信用保証協会が保証料を減免し、金融面だけでなく、経営の状態を改善する取組を強力にサポートされる制度があります。
保証料の減免は、おおむね0.2％です。
この実績が1,000件を突破したようです。
当兼高会計事務所も認定経営革新等支援機関です。
この制度にご興味のある方は、お気軽にお問い合わせ下さい。
０５４－２６０－６５１７
なお、制度の概要はこちらをご参照下さい
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知的財産を経営に生かす
経営革新等支援機関向けの「知的財産の力を活かした経営基盤の強化策」という研修を受講してきました。
知的財産＝特許権・商標権の取得＝大企業等が競合相手を排除するための戦略＝中小企業は関係ない
と考えがちですが、決してそうではありません。
知的財産は、日々の仕事の中での工夫、経営課題の検討などから生まれるものです。
その先に、特許権等の取得があります。
特許権等を取得することは、単に競合の排除だけでなく、販路開拓、業務提携、取引先との交渉力強化など、
中小企業にとって経営に生かすための重要な戦略になるのです。
そのために、埋もれている知的財産を発掘することが必要ですね。
なお、今回の研修の講師は、土生哲也先生（弁理士）でした。
【金融庁】中小企業・小規模事業者支援事業におけるつなぎ融資の円滑化を要請
【金融庁】中小企業・小規模事業者支援事業におけるつなぎ融資の円滑化を要請
11月6日、金融庁は、中小企業・小規模事業者支援事業におけるつなぎ融資の円滑化について、次の金融機関関係団体に対し、要請したようです。
- （社）全国銀行協会会長
- （社）全国地方銀行協会会長
- （社）第二地方銀行協会会長
- （社）全国信用金庫協会会長
- （社）全国信用組合中央協会会長
今年3月に円滑化法が期限切れになり、その後どうなるか注目されていましたが、「今のところ大きな混乱は発生していない」（10月28日 副大臣会議）ということです。
また、金融庁では検査方針を改正し、方針として、不良債権処理から成長分野への新規融資を促す方向へ転換を打ち出しています。
新検査方針の詳細はこちら
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この流れの中で、今回の要請に至り、中小企業・小規模事業者支援に関する、政府の強い姿勢が感じられます。
ラグビーから学ぶ経営 第3弾 「機会損失」
この週末はスポーツを楽しまれた方が多かったことと思います。
2日（土）の外苑前は、各種スポーツを楽しむ方々でごった返していました。
中でも、秩父宮ラグビー場では、世界一のNZ代表・オールブラックスと日本代表の試合があり、混み合っていました。
オールブラックスの来日、最近成長著しい日本代表がどう挑むかということで、チケットは即日完売、注目度の高さがわかります。
私は幸運にもチケットを入手でき、現地観戦できましたが、残念ながら入手できず、テレビ観戦をした方も多かったと聞きました。
当日、公式記念グッズ売り場は長蛇の列で、いくつかのアイテムは、早々に完売し、私も欲しかったグッズをを入手できず、残念な思いでした。
この２つから、「機会損失」（得られるはずの利益を失うこと）という言葉が浮かびます。
もちろん、大きな競技場を使い、観客動員が増加すれば、チケット代×増加人数だけ利益が増加するような単純な話ではありません。
使用料や警備の人件費などの費用が増加し、見込みより売上が少なければ、売上の増加に比例して、利益が増えるということはありません。
グッズも同様に、グッズの数量を増やせばその分原価も増加するため、売れ残れば廃棄損失が発生し、利益が減ってしまいます。
売上予測はなかなか難しいですが、利益を得るためには、出来るだけ正確に予測を行うことが大切ですね。
【日本監査役協会】「内部統制システムの監査－期中における監査の方法を中心に－」を公表
「内部統制システムの監査－期中における監査の方法を中心に－」を公表
日本監査役協会から「内部統制システムの監査－期中における監査の方法を中心に－」が公表されました。
それぞれの項目別に、ポイント、具体的確認事項、残すべき証拠などの記載もあり、実務的内容です。
監査役はもちろんですが、監査を受ける取締役や各部署の担当者の方にも参考になると思います。
＜目次＞
第１章 本報告書における内部統制システム監査の論点整理
第１節 内部統制システムとは
第２節 内部統制システム監査の論点整理
第２章 期中における内部統制システムの監査
第１節 期中監査の目的、留意事項
第２節 重要な会議への出席
第３節 役職員からの報告聴取
第４節 重要書類の閲覧
第５節 実地調査(往査)の実施
第６節 代表取締役社長との面談
第３章 内部統制システムの監査のポイントと課題
第１節 内部統制システム監査のその他ポイント
第２節 期中における内部統制システム監査のポイント
【金融庁】「新規融資や経営改善・事業再生支援等における参考事例集」の公表
「新規融資や経営改善・事業再生支援等における参考事例集」の公表について
金融庁は、「新規融資や経営改善・事業再生支援等における参考事例集」の公表しました。
一読されるとよいでしょう。
この事例集では、以下の分類ごと、合計55件の事例を取り上げています。
内訳は以下の通りです。
新規融資 14件
本業の収益改善（トップライン支援） 10件
経営改善・事業再生支援等 20件
創業支援 11件
機関投資家に出資先への経営関与求める・・・金融庁
金融庁、機関投資家に出資先への経営関与求める 年内に指針まとめ
「スチュワードシップ・コード」を呼ばれる機関投資家に出資先企業の経営陣らと経営戦略について意見交換したり、株主総会で議決権を行使したりして積極的に経営に関与するよう求める行動指針を、年内にまとめるようです。
金融庁では、すでに2回有識者検討会を開催しています。
日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会 （第１回）議事次第
日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会 （第２回）議事次第
第3回目は、10月18日開催予定です。
「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（第３回）の開催について
義務的になるとうまくいかない可能性がありますが、他社のいいところを取り入れることで、企業価値の向上が図れるようになれば、よいですね。
消費増税価格転嫁カルテル第1号
昨日 書きました、「消費税転嫁対策特別措置法」ですが、価格転嫁カルテルが認められています。
その第１号申請を、産業・医療ガス協会が行ったようです。
価格転嫁カルテルを始め、来年3月までに準備・検討すべきことは、たくさんあります。
手遅れにならないよう、今から準備・検討を始めましょう。
みんな貯めてる？買い物「ポイント」
買い物をすると付与され、一定数たまると商品と交換したり、割引を受けられたりする「ポイント」
私たちの生活に、定着してきました。
9月25日付の日経新聞によれば、85％の人がためているポイントで店を選んでいるそうです。
また、TSUTAYAでは、10月5日から、ポイント付与の方法（Tポイント率）を、これまでの利用額一律から、店舗の利用頻度に応じて3段階に分け、最大3倍の差をつけるようです。
【産経】ＴＳＵＴＡＹＡ、Ｔポイント率を見直し 利用状況に応じて３段階に差別化
ポイントは、店の側から考えると、集客、顧客データの収集など、様々なメリットがあります。
まだ、実施していない店（会社）は、検討してみるとよいかもしれません。
なお、現在の日本の会計では、「ポイント引当金」の計上が必要になります。税務上は否認（加算）します。
詳しくは、リンク先の解説記事をご覧下さい。