株式会社グラッチェミッレ 代表取締役 高塚苑美さんのセミナーに参加しました。
高塚さんは、以前お勤めされていた輸入車ディーラーにおいて、「日本一イタリア車を売る女」という異名がつき、
現在は会社を立ち上げ、日本の企業から販売不振をなくすことを目標に、講演や営業コンサルティングを行っています。
主な著書には、以下の2冊があります。
「クルマを売りたいならクルマの話はやめなさい！」（すばる舎）
「数字が一生伸び続ける人の習慣ノルマに追われ続ける人の習慣」 （すばる舎）
今回のセミナーのタイトルは、著書名である「クルマを売りたいならクルマの話はやめなさい！」とういうことで、大変興味を抱き、参加しました。
何となくこんな内容かな、と想像していたのですが、想像を上回る話をいろいろして頂きました。
印象的だったのは、’きく’には、「聞く」、「聴く」、「訊く」があるということです。「訊く」は普段あまり耳にしませんので、今回のお話で、そういうことか、と納得しました。
ご興味のある方は、高塚さんのセミナーに参加されたり、著書を読まれたりすると良いかと思います。
「主要行等向けの総合的な監督指針」等及び「金融検査マニュアル」の一部改正（案）の公表について＜銀行法等改正を踏まえた改正等関連＞
「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」等の一部改正（案）の公表について＜「経営者保証に関するガイドライン」関連＞
2013年12月27日に、金融庁から、「主要行等向けの総合的な監督指針」等及び「金融検査マニュアル」の一部改正（案）が公表されました。
現在意見募集中で、「銀行法等改正を踏まえた改正等関連」の方は、2月14日まで、『「経営者保証に関するガイドライン」関連』の方は、1月27日までとなっています。
主な改正点は、以下の通りです。
「銀行法等改正を踏まえた改正等関連」
１．議決権保有規制（いわゆる５％ルール）の見直し
２．銀行の監査役等に対する適格性要件等の導入
３．海外Ｍ＆Ａに係る子会社の業務範囲規制の緩和
『経営者保証に関するガイドライン」関連』
、「経営者保証に関するガイドライン」（平成25年12月5日「経営者保証に関するガイドライン研究会」により公表）が平成26年２月１日から適用されることを踏まえた改正
平成25年12月5日「経営者保証に関するガイドライン研究会」により公表については、2013年12月6日ブログをご覧下さい。
個人保証のあり方見直し（「経営者保証に関するガイドライン」策定）【2013年12月6日ブログ】
日本監査役協会では、「中小規模会社の「監査役監査基準」の手引書」を公表しました。
この手引書では、以下の項目が記載されています。
第1章 本基準の目的
第２章 監査役の職責と心構え
第３章 監査役及び監査役会
第４章 監査役監査の環境整備
第５章 業務監査
第６章 会計監査
第７章 監査の方法等
第８章 会社の支配に関する基本方針等及び第三者割当
第９章 株主代表訴訟等への対応
第１０章 監査の報告
また、手引書とは別に以下の参考資料が公表されています。
参考資料1 監査基準を実践するための中小規模会社監査役の監査実務の例示
参考資料2 内部統制システムに係る監査のチェックリスト（事例集）
参考資料3 中小規模会社からのネット相談事例
監査役の方には、大変参考となる資料ですが、経営者の方にも参考になりますので、一読されるとよいかと思います。
こちらも合わせてご覧下さい。
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「中小規模会社の監査役監査チェックリスト」公表【日本監査役協会】（２０１３年１０月１日）
【日経】生活費や自宅、経営者の手元に 個人保証で全銀協・日商が指針
中小企業の場合は、金融機関等からの借入の際に、経営者が個人保証するケースが多いです。
そのため、もし会社の業績が悪化し、保証を履行することになった場合に、経営者は自宅を失う可能性もありました。
経営者保証に関するガイドライン研究会では、このほど「経営者保証に関するガイドライン」を取りまとめ、公表しました。
このガイドラインによれば、一定期間の生活費や華美でない自宅は、残すことを認めています。
経営者の再生モチベーションを保つ意味でも、心の拠り所である自宅を残すことは重要かと思います。
なお、このガイドラインは、2014年2月からの適用です。
ガイドラインの詳細はこちら
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毎年12月の第1日曜日は、ラグビーの早明戦（早稲田大学vs明治大学）が開催されています。
ご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、この試合は、1973年から国立競技場で行われてきました。
それまでは、秩父宮ラグビー場で開催されていました。
ラグビー人気、スター選手の存在、正反対のチームカラーで好敵手の対戦等の理由から、
観客収容人数の多い国立競技場に移され、1982年度の試合では、史上最多66,999人の観客数が記録されています。
その後、ラグビー人気の低迷、早明両校の不振などがあり、次第に観客数は減少し、
近頃では国立競技場が満員になることはなく、チケットは当日券も販売されていました。
そして今年、2014年7月からの国立競技場改修を控えた、”最後の現・国立競技場での早明戦”ということで、
両校の学生を中心に、「早明戦集客プロジェクト『国立をホームにしよう』」が立ち上がりました。
学生券を4,000枚販売したり、イベントの華として、ユーミンこと松任谷由美さんをゲストとして呼ぶなどの努力、
ユーミンの生ライブにも魅かれて駆け付けた人、「最後の国立早明戦だから」と駆け付けた人など、
最後の国立早明戦は満員となり、試合も満員にふさわしい素晴らしいものとなりました。
これを是非、他の試合や2019年ワールドカップ日本開催へ繋げ、盛り上げていって欲しいと思います。
さて、国立を満員にできた要因を、経営に置き換えて考えると、ポイントとなることがいくつかあります。
１．プロジェクトの立ち上げと努力
・・・何もしないで、お客さんを呼ぶことはできるでしょうか？
「人気低迷＝景気が悪い」せいにせずに、とにかく動いてみることが大切です。
努力がすべてが報われるとは限りませんが、努力せずに報われることは、絶対にありません。
２．「ユーミンの生ライブを見たい」「最後だから」
・・・購買意欲を持つのは”人”なので、人の心理を動かすことができるか？
キャンペーンを打つ、イベントを開催する、特典をつけるなど、人の購買意欲を掻き立てるための手段を考えることが大切です。
もちろん、同じ手法で成功することもありますが、手法を変えることで、飽きさせない工夫も必要でしょう。
これから、消費税増税を控え、厳しい経営環境になるかもしれませんが、上手に乗り切っていきたいですね。
来年度から、従業員20人以下の中小企業では、
国内で特許を取得する際の手数料 ： 現在の3分の1に
海外での出願手数料 ： 引き下げ
となるようです。
中小企業も、特許は経営に生かすことができます。
この機会に、積極的に活用を検討しては如何でしょうか？
こちらもご覧下さい。
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なお、現在の手数料は、以下のようになっています。
出願料 15,000円
出願審査請求手数料 118,000円＋（請求項の数）×4,000円
特許料・登録料
詳細はこちらをご覧下さい。
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赤字の企業には、減免措置もあります。
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今国会に提出される予定の会社法改正案には、上場会社への社外取締役の義務化は見送られ、
2年後に再検討することになったようです。
東証では、上場規則で、社外取締役1名以上置くことを、努力義務として求めるようです。
また、改正案では、社外取締役がいない場合には、株主総会での説明義務が、入ります。
その他改正項目のうち主なものは以下の通りです。
・会計監査人の選任・解任議決権が、監査役の権限になる
・「監査等委員会設置会社」制度の導入
・親会社株主が、子会社経営陣の責任追及が可能になる
なお、今臨時国会での成立は難しく、次期通常国会での成立を目指すことになりそうです。
世の中には、現社長、後継者とも高齢な会社が多いことと思います。
事業承継は、引き継いだ瞬間から検討を始めるべき、永遠の課題かもしれません。
また、後継者不在で悩んでいる会社も多いかと思います。
今は、中小企業でもM&Aにより、第三者へ譲渡する方法も活用されています。
事業承継はとても時間がかかる問題です。
まだ大丈夫と思わずに、今すぐ、ご検討下さい。
こちらもご覧下さい。
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キヤノンとカシオが消費税率変更に対応する電卓を発売 ビジネス用で“特需”狙う
キャノンは12月19日に、カシオは12月20日に、消費税率変更に対応した電卓を発売するようです。
両社とも、10％へ引き上げた場合にも対応できるそうです。
消費税引き上げは、必ずしもマイナス効果だけとは言えません。
そこに、ビジネスチャンスがあるかもしれません。
足元を見つめなおす、良いチャンスになるかもしれませんね。
中小企業が、認定経営革新等支援機関の力を借りながら、経営改善に取り組む場合に、信用保証協会が保証料を減免し、金融面だけでなく、経営の状態を改善する取組を強力にサポートされる制度があります。
保証料の減免は、おおむね0.2％です。
この実績が1,000件を突破したようです。
当兼高会計事務所も認定経営革新等支援機関です。
この制度にご興味のある方は、お気軽にお問い合わせ下さい。
０５４－２６０－６５１７
なお、制度の概要はこちらをご参照下さい
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