【日商】販路開拓の虎の巻～中小企業や経営指導員等向け「海外展開支援ハンドブック」作成・公表のお知らせ
日本商工会議所から、販路開拓の虎の巻～中小企業や経営指導員等向け「海外展開支援ハンドブック」が作成・公表されました。
以下の内容について、ポイントや相談事例を交えて、説明されています。
- 海外展開の情報収集
- 海外戦略と事業計画
- 販路開拓
- 価格設定と決済手段
- 貿易の流れ
- 現地進出の検討
- リスクマネジメント
- 異文化対応
詳細はリンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 経営
【金融庁】コーポレートガバナンス改革に向けた取組みについて
金融庁HP内に、「コーポレートガバナンス改革に向けた取組みについて」のページが公開されています。
このページでは、コーポレートガバナンス改革に向けた取組みに関して、以下の情報が掲載されています。
- スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コード
- コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム
- 関連施策
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【東京商工リサーチ】コンプライアンス違反企業の倒産動向調査（2023年）
【東京商工リサーチ】コンプライアンス違反企業の倒産動向調査（2023年）
東京商工リサーチの調査によれば、
昨年2023年に、コンプライアンス違反企業の倒産は、2016年以降で初めて300件を超えたそうです。
業法違反90件、粉飾決算79件が多いですが、コロナ禍の雇用調整助成金などの不正受給が29件と急増したようです。
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【金融庁】「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理に関する経営者向けパンフレットの作成について
【金融庁】「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理に関する経営者向けパンフレットの作成について
金融庁・中小企業庁では、「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理に関する経営者向けパンフレットを作成し、公表しました。
- 「会社の破産」＝「経営者の破産」？
- どんな資産を手元に残すことができるの？
- どこに相談したらいいの？
という内容でまとめられています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【法務省】令和５年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について
【法務省】令和５年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について
2023年（令和5年）10月12日に、
- 12年以上登記がされていない株式会社
- ５年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人
について、法務大臣による官報公告を行い、管轄登記所から通知書の発送が行われました。
存続している場合には、2023年（令和5年）12月12日までに、まだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があり、
その旨の届出等がされないときは、みなし解散の登記がされます。
該当する会社は、ご注意下さい。
なお、この作業は、毎年この時期に行われています。
【経済産業省】「中小M&Aガイドライン」を改訂しました
「中小M&Aガイドライン」が改訂されました。
改訂点は以下の通りです。
- 仲介者・FAの手数料の整理
- M&A専門業者の質の確保・向上に向けた取組
- 仲介契約等の締結前の書面による重要事項の説明
- 直接交渉の制限に関する条項における留意点
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【金融庁】「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」等の改訂について
【金融庁】「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」等の改訂について
金融庁から、「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」及び「内部統制報告制度に関する事例集」の改訂が公表されました。
2023年4月7日に、企業会計審議会から「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」が公表されたことに伴い、改訂されたものです。
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【公取】令和５年度下請法基礎講習の実施について
公正取引委員会では、「令和５年度下請法基礎講習」を開催しています。
オンラインと対面式とがあります。
下請法に初めて触れる方向けの基本的な講習内容のようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【監査役協会】適時調査 取締役のコンプライアンス意識
日本監査役協会から、取締役のコンプライアンス意識」に関する適時調査結果を公表しました。
回答は2,655社からありました。
- 取締役の職務に関する不正行為等の有無
- 不正行為等の重大な事実への対応
- 取締役のコンプライアンス意識
- 取締役のコンプライアンス意識向上策等
- 取締役の職務（業務）執行確認書の位置付け
について、調査しています。
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【公取】(令和5年6月30日)独占禁止法に関する相談事例集(令和4年度)について
【公取】(令和5年6月30日)独占禁止法に関する相談事例集(令和4年度)について
公正取引委員会から、「独占禁止法に関する相談事例集(令和4年度)」が公表されました。
この事例集は、独占禁止法に関する理解を一層深めることを目的として、毎年公表されています。
今回は合計９件の事例が公表されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。