カネボウの美白化粧品による被害の問題ですが、被害者数の報告が日を追うごとに膨らみ、業績への影響などが正確につかめないようです。
この問題は、消費者から2年前に相談があったのに、「放置」していたようです。
そのような対応のまずさが、今回の被害の拡大を招いています。
何か事が起こった時に、その大きさ、規模に関らず、”迅速かつ適切に対処できるか”がその後の運命を決めるといっても過言ではないでしょう。
このようなことはどんな会社でも起こりうる問題です。
日ごろから、社内の体制作りや、社員教育等、整備しておきたいですね。
りそな銀行が、自社株買いにより、公的資金を1,000億円返済することを、7月18日に発表した。
プレスリリース
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【りそなホールディングス】自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式(普通株式)の買付け
および公的資金の一部返済に関するお知らせ
さて、中小企業にとっては、自社株（自己株式、金庫株とも言われます）対策は重要です。
相続等により分散した株式を買い集めることで、経営の安定化につながります。
会社が買う際には、財源、税務、会社法などで注意すべきことがあります。
当事務所は、「経営革新等支援機関」に認定されています。
これは、昨年（2012年）8月30日に施行された「中小企業経営力強化法」に基づく制度で、中小企業を応援しよう、というものです。
詳細は、中小企業庁HP
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http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/index.htm
「経営革新等支援機関」が関与することで、様々なメリットがあります。
その一例を紹介しますと、
１．卸売業、小売業、サービス業などで、「経営革新等支援機関」によるアドバイスを受けて、店舗改装等の設備投資を行った場合、減税措置があります。
→アドバイスを受けてから設備投資をするのがポイントです。順番を間違えないで下さい。
２．小規模事業者が、「経営革新等支援機関」が計画から実行までサポートした上で、新商品・新サービスの販路開拓を行う場合、最大200万円までの補助金が出ます。
等があります。
その他にもメリットがございますので、ご興味のある方は、当事務所までお問い合わせください。
早いもので、もう１ヶ月ほど経ちますが、先日、ラグビー日本代表がウェールズ代表に勝ちました。
ラグビーは激しく体をぶつけ合うスポーツで、実力差が出やすく、番狂わせが起きにくい、と言われています。
国際試合においては、NZ代表オールブラックスが有名ですが、そのオールブラックスを始め、南アフリカ、オーストラリア、イングランド、フランス、ウェールズ、アイルランド、スコットランド、など“ティア１”と呼ばれる伝統国に勝つことは、至難の業です。
今回、日本代表は偉業を成し遂げました。もちろん、まぐれなどではなく、勝つための厳しいトレーニングを積んできた結果だと思います。
ラグビーは、一度グラウンドに出て試合が始まれば、監督が細かい指示を与えることは出来ません。キャプテンがチームを統率し、プレーはその都度、個々の判断で行います。“瞬時に最良の判断をする”その積み重ねで、いい結果は生まれます。監督の仕事は、“試合が始まるまで”とよく言われますが、監督は選手が試合中に最良の判断が出来るように、練習メニューを考え、教え込んでいきます。
これは、経営にも当てはまることではないでしょうか。
相手がグローバル企業であろうと、大企業であろうと、社長は勝ち抜くために一生懸命考え、“最良の判断ができる社員”へと成長させる。成長した社員が現場で戦い、繁栄し続ける企業となる。
兼髙会計事務所は、そんな会社を応援しています。