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【中小企業庁】保証料率の上乗せにより経営者保証を提供しないことを選択できる信用保証制度等を開始します

3月15日から、保証料率の上乗せにより経営者保証を提供しないことを選択できる信用保証制度等（以下の3つ）が創設され、申し込みが開始されました。

1．事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的制度）の創設

一定の要件を備えた中小企業者が、保証料率の上乗せを条件として、経営者保証を提供しないことを選択できる制度

2．事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度（国補助制度）

1．の横断的制度の活用を一気に加速していくため、当初3年間（2027年3月末まで）の時限措置として、上乗せされる保証料率の一部を国が補助する信用保証制度

3．プロパー融資借換特別保証制度について

既往のプロパー融資（経営者保証あり）から信用保証付き融資（経営者保証なし）への借換を認める保証制度を時限的に創設

【公取】フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)は、昨年（2023年）4月28日に国会で可決成立し、5月12日に公布されました。

この法律は、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備することを目的とし、特定受託事業者に係る取引の適正化及び就業環境の整備を図るため、一定の義務を課すものです。

この度、公正取引委員会では、解説動画を公表しました。

その他、リンク先には、Q&Aなど、様々な情報が掲載されています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【読売】約束手形の決済期限を約６０年ぶり改正、１２０日から６０日に…中小企業の設備投資・賃上げ後押し

【公取】手形等のサイトの短縮について

約束手形の決済期限が120日から60日に短縮されます。

下請法の運用見直し案を2月末までに公表し、意見募集期間を経て、11月からの適用を目指しているようです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【日商】販路開拓の虎の巻～中小企業や経営指導員等向け「海外展開支援ハンドブック」作成・公表のお知らせ

日本商工会議所から、販路開拓の虎の巻～中小企業や経営指導員等向け「海外展開支援ハンドブック」が作成・公表されました。

以下の内容について、ポイントや相談事例を交えて、説明されています。

• 海外展開の情報収集
• 海外戦略と事業計画
• 販路開拓
• 価格設定と決済手段
• 貿易の流れ
• 現地進出の検討
• リスクマネジメント
• 異文化対応

詳細はリンク先をご覧下さい。

【東京商工リサーチ】コンプライアンス違反企業の倒産動向調査（2023年）

東京商工リサーチの調査によれば、

昨年2023年に、コンプライアンス違反企業の倒産は、2016年以降で初めて300件を超えたそうです。

業法違反90件、粉飾決算79件が多いですが、コロナ禍の雇用調整助成金などの不正受給が29件と急増したようです。

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【金融庁】「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理に関する経営者向けパンフレットの作成について

金融庁・中小企業庁では、「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理に関する経営者向けパンフレットを作成し、公表しました。

• 「会社の破産」＝「経営者の破産」？
• どんな資産を手元に残すことができるの？
• どこに相談したらいいの？

という内容でまとめられています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【法務省】令和５年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について

2023年（令和5年）10月12日に、

• 12年以上登記がされていない株式会社
• ５年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人

について、法務大臣による官報公告を行い、管轄登記所から通知書の発送が行われました。

存続している場合には、2023年（令和5年）12月12日までに、まだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があり、

その旨の届出等がされないときは、みなし解散の登記がされます。

該当する会社は、ご注意下さい。

なお、この作業は、毎年この時期に行われています。

【経済産業省】「中小M&Aガイドライン」を改訂しました

「中小M&Aガイドライン」が改訂されました。

改訂点は以下の通りです。

• 仲介者・FAの手数料の整理
• M&A専門業者の質の確保・向上に向けた取組
• 仲介契約等の締結前の書面による重要事項の説明
• 直接交渉の制限に関する条項における留意点

詳細はリンク先をご覧下さい。