【NHK】雇用調整助成金の特例措置 原則通常に戻し一部経過措置で調整
雇用調整助成金は、11月までは新型コロナウイルス感染症拡大防止による特例措置が講じられてきました。
この特例措置は11月末で原則終了し、12月から通常に戻す方針のようです。
ただし、業績が厳しい企業に関しては、個別に特例措置を講じるそうです。
カテゴリー別アーカイブ: 経営
【東京商工リサーチ】2022年度の「業績見通しアンケート」調査結果公表
【東京商工リサーチ】減益見込み企業の約8割が「原材料高騰」を理由に ～ 2022年度の「業績見通しアンケート」調査 ～
東京商工リサーチでは、10月上旬に業績見通しに関する調査を行い、5,505から回答を得ました。
その結果、減益の見通しは34.4%、その要因に「原材料高騰」を挙げた社が77.3％に上ったようです。
一方で、増収（売上増加）の見通しは36.3％で、その要因に「値上げ」ｶﾞ54.2%のようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【法務省】令和４年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について
【法務省】令和４年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について
2022年（令和4年）10月13日に、
- 12年以上登記がされていない株式会社
- ５年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人
について、法務大臣による官報公告を行い、管轄登記所から通知書の発送が行われました。
存続している場合には、2022年（令和4年）12月13日までに、まだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があり、
その旨の届出等がされないときは、みなし解散の登記がされます。
該当する会社は、ご注意下さい。
なお、この作業は、毎年この時期に行われています。
【日商】中小企業向け小冊子『はじめてのクラウドファンディング活用のてびき』作成・公表のお知らせ
【日商】中小企業向け小冊子『はじめてのクラウドファンディング活用のてびき』作成・公表のお知らせ～中小企業向けにわかりやすく解説～
日本商工会議所から、中小企業向け小冊子『はじめてのクラウドファンディング活用のてびき』が、作成・公表されました。
クラウドファンディングについて、言葉は聞いたことがあるけど、よく分からない、という声を受けて、作成されたものです。
活用事例や、実行の手順などが載っています。
【日経】雇用調整助成金の特例、10月以降減額 上限1万2000円に
【日経】雇用調整助成金の特例、10月以降減額 上限1万2000円に
【厚労省】令和４年10 月以降の雇用調整助成金の特例措置等及び産業雇用安定助成金の拡充について
雇用調整助成金について、10月から縮小されます。
中業企業の原則的な特例措置は、9,000円→8,355円、地域特例・業況特例は、15,000円→12,000円となります。
11月までは同額ですが、財源が枯渇してきていることもあり、12月以降は状況を見て判断されるそうです。
【日本取締役協会】上場企業のコーポレート・ガバナンス調査
日本取締役協会では、2004年から東証一部（2022年はプライム）上場企業について、
社外取締役・独立社外取締役の選任状況を集計し、公表しています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【経済産業省】改正貿易保険法に関する説明会を各地方経済産業局にて実施
【経済産業省】改正貿易保険法の内容も盛り込んだ貿易保険制度の概要や事例紹介等に関する説明会を各地方経済産業局にて実施します
改正貿易保険法が、2022年7月1日に施行されました。
この概要や事例紹介等に関する説明会が、8月下旬～10月下旬に、全国各地で開催されます。
現地とオンラインのハイブリッドで開催されるそうです。
日程や申し込み方法などは、リンク先をご覧下さい。
【読売】ファミマがサマータイム導入、社員３０００人の就業時間を１時間前倒しへ
【読売】ファミマがサマータイム導入、社員３０００人の就業時間を１時間前倒しへ
ファミリーマートが、本社・営業所で働く3000人を対象に、サマータイムを導入して、就業時間を1時間前倒しとし、8時～16時45分とするそうです。
欧米ではサマータームが導入されていますが、日本では導入されていません。
今回のファミリーマートのケースは、節電が1つの理由のようですが、
日中の猛暑を避け、朝の涼しいうちに仕事を進めたい、という考えや、
ライフスタイルの変化、労働環境の改善などにより、終業時間を早めることで、プライベートタイムを十分持てるようにする、という考えで、
導入を検討する企業も出てくるかもしれません。
【TDB】企業の価格転嫁の動向アンケート（2022年6月）
帝国データバンクから、企業の価格転嫁の動向アンケートが公表されました。
6月3日～6日にかけアンケートを実施し、1,635社から回答を得たようです。
コストアップを売価に多少なりとも転嫁出来ている企業は73％の一方、
全く転嫁出来ていない企業も15％あります。
価格転嫁率は44.3％で、100円のコストアップに対し、44.3円しか価格転嫁出来ていないということです。
価格転嫁については、業種によっても差があるようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【共同通信】新興起業家に保証求めず 中小支援、新資本主義柱に
【共同通信】新興起業家に保証求めず 中小支援、新資本主義柱に
【中小企業庁】中小企業政策審議会金融小委員会(第5回) 配布資料
スタートアップ（新興企業）への融資で、起業家に経営者保証を求めない新制度が、提言されました。
6月6日に開催された中小企業政策審議会金融小委員会で、「ウィズコロナ・ポストコロナの
間接金融のあり方について」について議論され、その中間とりまとめ案に、盛り込まれるようです。