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【JICPA】「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正公表

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【JICPA】「非営利法人委員会実務指針第40号「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について

日本公認会計士協会から、「非営利法人委員会実務指針第40号「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」が公表されました。

監査報告書に、「その他の記載内容」=、事業報告及びその附属明細書、計算関係書類のうち監査意見の対象とされていない部分並びに、財産目録のうち意見の対象とされていない部分 について記載することになります。

また、監査報告書への押印の廃止となります。

詳細は、リンク先をご覧下さい。

 

【読売】「auペイ」加盟店手数料、来年9月末まで無料に…スマホ決済の競争過熱

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【読売】「auペイ」加盟店手数料、来年9月末まで無料に…スマホ決済の競争過熱

先日、PayPay(ペイペイ)が10月から、加盟店から手数料を徴収することを発表しました。

au PAYは、9月末までの手数料無料キャンペーンを1年間延長することにしたそうです。

新規だけでなく、既存の店舗も対象で、売り上げ規模による制限も設けていないようです。

【経済産業省】9月は「価格交渉促進月間」です!

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【経済産業省】9月は「価格交渉促進月間」です!

9月を「価格交渉促進月間」に設定されました。

労務費や原材料費等の上昇などが、下請価格に適切に反映されることを促すため、ということです。

受注側企業へは、10月に下請Gメンによるヒアリングやアンケート調査を実施、

発注先企業へは、先進的な取り組みなどやアンケート結果を公表、下請代金法違反の場合は公取と連携して対処するそうです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【時事通信】「のぞみ」にビジネス車両 テレワーク支援―JR東海・西

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【時事通信】「のぞみ」にビジネス車両 テレワーク支援―JR東海・西

【JR東海】東海道新幹線のビジネス環境の整備について

【JR西日本】山陽新幹線車内におけるワークプレイスの提供について~「好きな時間に、好きな場所で働ける」選択肢が広がります~

10月1日からのぞみの7号車が、ビジネス車両となります。

Wi-Fiについても従来の2倍の通信容量となります。

7号車と8号車との間のデッキに、打合せ用のブースが設けられます。

予約はEXサービス限定となるようです。

【財務省】「もっと知りたい税のこと」(令和3年6月発行)電子書籍版配信

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【財務省】税制改正に関するパンフレット等

財務省から、税制改正に関するパンフレット等が公表されていますが、

この度、「もっと知りたい税のこと」(令和3年6月発行)電子書籍

が配信されました。

Kindle版と楽天kobo版とがあり、いずれも無料です。

税の意義・役割と現状や、各税目(所得税、相続税・贈与税、消費税、法人税、国際課税)についての概要が、

分かりやすく書かれています。

「税」とは何だろう?ということを、改めて確認する意味でも、是非ご一読下さい。

【時事通信】住信SBIネット銀行、振込手数料引き下げ 業界最安

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【時事通信】住信SBIネット銀行、振込手数料引き下げ 業界最安

【住信SBIネット銀行】振込手数料改定のお知らせ

銀行間手数料の引き下げにより、顧客の振込手数料の引き下げを発表する銀行が相次いでいます。

住信SBIネット銀行でも、10月1日からの引き下げを発表しました。

個人が他行宛に振り込む際の手数料は88円となり、業界最安となるそうです。

【JICPA】改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について

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【JICPA】改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について

「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」から、改正「中小企業の会計に関する指針」が公表されました。

今回の改正点の主なものは、改正会社計算規則に伴い、「個別注記表」の注記項目に「会計上の見積りに関する注記」及び「収益認識に関する注記」が追加されたことです。

詳細は、リンク先をご覧下さい。

 

【時事通信】スマホ決済、加盟店から利用料 ペイペイ、10月から1.6%

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【時事通信】スマホ決済、加盟店から利用料 ペイペイ、10月から1.6%

PayPay(ペイペイ)は、10月から、加盟店から手数料を徴収するそうです。

年商10億円以下の中小企業で、

クーポン、ポイントカードが発行できる集客支援サービスに加盟すれば1.6%、

決済機能のみなら1.98% となるようです。

手数料無料は、スマホ決済の普及に寄与してきたと思いますが、

10月以降はどのようになっていくか、注目です。

 

【厚労省】10月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

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【厚労省】10月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

雇用調整助成金の特例措置が、11月末まで継続される予定です。

12月以降は、状況を見て、10月に公表されるようです。

特例措置は、緊急事態宣言、まん延防止措置の地域や、3ヶ月平均の生産指標(売上高や生産量など)が、

前年や前々年比30%以上減少の場合に、休業手当の満額(日額15,000円まで)が支給されます。

詳細はリンク先をご覧下さい。