【共同通信】独立社外取締役基準、3割が未達 東証、プライム移行に課題
【JPX】東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況
東証から、「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況」が公表されました。
独立社外取締役に関し、2名以上選任している会社は、市場第一部では97％に達していますが、
3分の1以上となりますと、72.8%に下がります。
さらに過半数となると、わずか7.7%です。
先日改訂されたコーポレート・ガバナンスコードでは、2022年4月から東証の改編で、プライム市場に割り当てられる会社は、独立社外取締役を3分の1以上選任する必要があります。
【日本監査役協会】改定版「会計監査人との連携に関する実務指針」（会計委員会）
日本監査役協会から、改定版「会計監査人との連携に関する実務指針」が公表されました。
今回の改定は、
監査基準等の改正による、KAMに関する事項や、財務諸表等以外のその他記載事項に関する事項や、対面でなくリモートによるコミュニケーションに関する記載の追加などです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【経済産業省】産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令及び産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令が閣議決定されました
「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」及び「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令」が、閣議決定されました。
これにより、改正産業競争力強化法は、2021年8月2日施行となります。
2021年（令和3年）度税制改正のうち、DX投資促進税制やカーボンニュートラルに向けた投資促進税制は、この改正産業競争力強化法施行日以降の適用となっています。
2021年（令和3年）度税制改正の詳細は、こちらをご覧下さい。
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【JICPA】経営研究調査会研究資料第８号「上場会社等における会計不正の動向（2021年版）」の公表について
日本公認会計士協会から、「経営研究調査会研究資料第８号「上場会社等における会計不正の動向（2021年版）」の公表について」が、公表されました。
「近年の会計不正の動向を適時にお知らせするため、上場会社及びその関係会社が公表した会計不正を集計し、取りまとめたもの」ですので、監査に従事する公認会計士だけでなく、監査役や経営者にとっても参考となる情報です。
会計不正の類型・手口、発覚経路、関与者などが掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
雇用保険料の引き上げが検討されています。
早ければ来年の通常国会に雇用保険法改正案が提出されるようです。
コロナ禍で、雇用調整助成金の支給が増えて、財源がひっ迫していることが、引き上げの理由です。
【JICPA】収益認識基準適用に伴う「消費税の会計処理について（中間報告）」の取扱いについて（お知らせ）
日本公認会計士協会から、「収益認識基準適用に伴う「消費税の会計処理について（中間報告）」の取扱いについて（お知らせ）」が、公表されました。
収益認識基準の適用により、消費税の会計処理を、税込方式から税抜方式へ変更する場合には、
会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
中小企業庁のHPでは、「コロナ禍でがんばる中小企業・商店街」が紹介されています。
以下のような質問項目に対して、詳細な回答が掲載されています。
コロナでどのような影響を受けましたか
どのような対策を講じましたか
今後はどのように展開していく予定ですか
参考となる点もあると思いますので、是非一度ご覧下さい。
【国税庁】令和３年６月25日付課法２-21ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明
国税庁から、「令和３年６月25日付課法２-21ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明」が、公表されました。
以下の内容が掲載されています。詳細はリンク先をご覧下さい。
第1 法人税基本通達関係
第2 租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
2022年以降に、支払のキャッシュレス化、車検登録のデジタル化が進められるようです。
検査登録手数料及び自動車重量税については、クレジットカードによる一括決済を実現し、順次QRコード決済を導入していくようです。
また、申請書をパソコンやスマートフォンによる入力が出来るサイトを開設し、法務局との連携により、登記事項証明書等の添付書類のデジタル化が推進されます。
実現後はかなり便利になりますね。
【総務省】「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1」を策定しました
総務省と経済産業省で、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1」を策定し、公表しました。
デジタル化が加速する一方で、プライバシーへの配慮は重要になってきているため、企業はプライバシーガバナンスの構築を求められます。
具体的事例を交えたガイドブックですので、参考になると思います。
なお、本日（7月20日）に、参加費無料のオンラインセミナーが開催されるそうですので、ご興味のある方はご参加下さい。
詳細はリンク先をご覧下さい。