【監査役協会】「監査役会規則（ひな型）」、「監査委員会規則（ひな型）」、「監査等委員会規則（ひな型）」を改定
日本監査役協会では、「監査役会規則（ひな型）」、「監査委員会規則（ひな型）」、「監査等委員会規則（ひな型）」を改定し、公表しました。
今回の改定は、
- 改正会社法への対応
- 条文順序、構造等の整理、及び「組織としての運営事項」としての性格に沿った条文の再検討
ということです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
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【時事通信】みずほ銀、振込手数料下げ 今秋から、３メガバンク足並み
【時事通信】みずほ銀、振込手数料下げ 今秋から、３メガバンク足並み
みずほ銀行も10月１日から振込手数料を引き下げるそうです。
銀行間手数料の引き下げが決まっていたため、それが振込手数料の引き下げに反映されるか注目されていました。
すでに、三菱UFJ銀行と三井住友銀行が、引き下げを公表していたため、みずほ銀行も引き下げることで、メガバンク3行が揃って引き下げることになりました。
【産経】車保険料、１～２％下げ 事故減で大手、来年１月
来年（2022年）1月から、任意の自動車保険料が、2年連続引き下げられるそうです。
引き下げ幅は、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険は平均で約２％、損保ジャパンは１～２％のようです。
自動車事故の減少によるものです。
【CPAAOB】「監査事務所検査結果事例集（令和３事務年度版）」の公表について
【CPAAOB】「監査事務所検査結果事例集（令和３事務年度版）」の公表について
公認会計士・監査審査会（CPAAOB)から、「監査事務所検査結果事例集（令和３事務年度版）」が公表されました。
この中で、「Ⅲ．個別監査業務編」が取り上げられ、
「財務諸表監査における不正」、「会計上の見積りの監査」及び「グループ監査」等において、指摘事例や留意点が、掲載されています。
監査に従事している公認会計士はもちろん、監査を受ける企業の経営者、監査役、経理部員にとっても、参考になる内容です。
是非ご一読下さい。
【財務省】動画「令和３年度税制改正」（令和３年５月制作）
財務省から、「令和3年度 税制改正の解説」が公表されました。
- 住宅ローン減税の特例延長
- デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設
- 人材確保等促進税制（賃上げ・生産性向上税制の見直し）
- エコカー減税の見直し
- 押印義務の見直し
などの改正があります。
なお、財務省では、図解入りの分かりやすいパンフレットや動画も作成し、公開しています。
こちらも併せてご覧下さい。↓
【国税庁】パンフレット「暮らしの税情報」（令和3年度版）
国税庁から、「暮らしの税情報」（令和3年度版 ）が公表されました。
生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。
この冊子では、以下の区分ごと記載されています。
- 税の基礎知識
- 給与所得者と税
- 高齢者や障害者と税
- 暮らしの中の税
- 不動産と税
- 贈与・相続と税
- 申告と納税
- その他
申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。
困った時には、専門家にご相談下さい。
【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、4月分まで株価等の指標が公表
【国税庁】「令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について（法令解釈通達）」が、
公表になりました。
内容は、4月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
4月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
多くの業種で、３，４月の株価が１，２月の株価より上がっていて、令和2年平均の方が低くなっています。
【時事通信】個人株主数・保有額が最高 ２０年度末、株高で―ＪＰＸ
【時事通信】個人株主数・保有額が最高 ２０年度末、株高で―ＪＰＸ
日本取引所グループから「2020年度株式分布状況調査の調査結果について」が、公表されました。
個人株主数が5,981万人となり、過去最高となったようです。
その他、株式保有金額、外国法人等の株式保有比率、信託銀行の株式保有比率などが、前年比増加しています。
上場会社の情報開示の充実が進んでいますが、なお一層の充実が求められそうです。
【朝日】透けるタイプもあります 日生がクリアファイルを紙製に
【朝日】透けるタイプもあります 日生がクリアファイルを紙製に
普段仕事でよく使う「クリアファイル」は、ほとんどがプラスチック製だと思います。
全国では相当な枚数が使われているのではないでしょうか。
日本生命では、環境への配慮から、2024年度新規購入分から、紙製に切り替えるそうです。
レジ袋廃止の流れのように、クリアファイルの切り替えも進むのでしょうか？
【国税庁】「相続税の申告のしかた（令和3年分用）」等公表
国税庁から、「相続税の申告のしかた（令和3年分用）」、
「相続税の申告書等の様式一覧（令和3年分用）」が、公表されました。
2021年（令和3年）1月1日～12月31日に亡くなった方に係る相続税の申告が対象となります。
遺産に係る基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える財産があった場合は、申告の必要があります。
相続税の申告期限は、相続があったことを知った日（通常は被相続人が死亡した日）から10ヶ月以内となります。
土地や株式の評価などは複雑ですので、専門家にご相談下さい。