【時事通信】交換所での扱い廃止要請 約束手形、金融業界に―政府
2026年に紙の手形を廃止する方向で、検討されていますが、
近いうちに金融庁から全国銀行協会へ、手形交換所での取り扱い廃止要請をし、
産業界に対しても、廃止に向けた段取りを今夏までにまとめるよう、求めるそうです。
各企業においても、手形廃止へ向けた対策を検討する必要がありそうです。
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【東京商工リサーチ】2022年度「賃上げに関するアンケート」公表
【東京商工リサーチ】2022年度「賃上げに関するアンケート」 「賃上げ率」3％未満が7割超に、 「実施率」改善は1.3ポイントにとどまる
東京商工リサーチの調査によれば、2022年度に賃上げを実施する企業は71.6％のようです。
賃上げ率に関しては、「1％以上2％未満」が最多の36.2％、「2％以上3％未満」が33.4％と続いています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
なお、2022年度税制改正が現在国会で審議されていますが、それが成立すると、
「賃上げ促進税制」として、中小企業は1.5％以上、大企業は3％以上の賃上げで、税額控除を受けることが出来ます。
詳細はこちら ↓
【財務省】「令和４年度税制改正（案）のポイント」（令和４年２月）
【財務省】「令和４年度税制改正（案）のポイント」（令和４年２月）
財務省から、「令和４年度税制改正（案）のポイント」が公表されました。
図解入りで分かりやすく解説されています。
改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
- 住宅ローン控除制度の見直し
資産課税
- 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し
- 登録免許税におけるキャッシュレス納付制度の創設
法人課税
- 積極的な賃上げ等を促すための措置
- オープンイノベーション促進税制の拡充
- ５Ｇ導入促進税制の見直し
消費課税
- 自動車重量税におけるキャッシュレス納付制度の創設
- 航空機燃料税の税率の見直し
- 沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置の段階的廃止等
納税環境整備
- 税理士制度の見直し
- 記帳義務を適正に履行しない納税者等への対応策
- 財産債務調書制度の見直し
【日経】四半期開示、世界の潮流は継続 金融庁で18日から議論
【日経】四半期開示、世界の潮流は継続 金融庁で18日から議論
【金融庁】金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第６回） 議事次第
2月18日から、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」において、
四半期開示の見直しについて、議論されます。
四半期開示は、経営者が短期的な利益を追求する、経理担当者にとって負担が重い、というデメリットがあります。
一方、投資家の側からは、開示を求める声もあります。
今後の議論の行方に注目です。
【公取】手形等のサイトの短縮について
中小企業庁と公正取引委員会は連名で、手形サイトを60日以内とするよう、関係団体に要請したようです。
昨年7月の調査では、5000社が60日を超えるサイトだったようです。
本日から、所得税の確定申告書の受付が始まります
本日（2月16日）から、所得税の確定申告書の受付が始まります。
今年も各地で確定申告会場が設けられます。
感染対策のため、入場整理券が必要となります。
詳細はこちら ↓
スマホを使った申告も可能です。
詳細はこちら ↓
申告・納税は原則3月15日までですが、新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限までの申告等が困難な場合には4月15日まで延長されます。
詳細はこちら ↓
【日商】インボイス制度を周知するためのチラシを公表
日本商工会議所から、インボイス制度を周知するためのチラシが公表されました。
インボイス制度は、2023年10月から導入されます。
導入まで様々な準備が必要になります。
すでに登録申請の受付は始まっています。
取引先との打ち合わせも必要になる場合があります。
導入まで1年半ほどありますが、間に合うよう準備を進めましょう。
【TDB】企業がテレワークで感じたメリット・デメリットに関するアンケート
【TDB】企業がテレワークで感じたメリット・デメリットに関するアンケート
帝国データバンクでは、「企業がテレワークで感じたメリット・デメリットに関するアンケート」結果を公表しました。
調査結果の概要は以下の通りです。
- 31.5％の企業がテレワークを実施し、その52.1％がデメリットの方が多いと感じる
- 大企業におけるテレワーク実施率は半数近く、全体を大幅に上回る
- 『製造』のテレワーク実施率は『非製造』を7.5ポイント下回る
- 地域別では、1都3県でのテレワーク実施率が47.2％で突出して高い
- 社内コミュニケーションに関連することが一番のデメリットに
詳細はリンク先をご覧下さい。
【東京商工リサーチ】後継者難倒産は32件、「死亡」と「体調不良」で8割超【2022年1月】
【東京商工リサーチ】後継者難倒産は32件、「死亡」と「体調不良」で8割超【2022年1月】
東京商工リサーチの調査によれば、1月の後継者難倒産は32件あり、
うち、代表者の死亡が17件、体調不良が10件と両者合わせて8割超を占めたそうです。
事業承継には時間がかかります。
代表者が高齢の場合は、不測の事態を招くリスクも高くなりますので、早目に事業承継を進めたいです。
事業承継を進めるに当たっては、是非専門家にご相談下さい。
【政府インターネットテレビ】なくそう所有者不明土地～相続登記等の申請が義務化されます
【政府インターネットテレビ】なくそう所有者不明土地～相続登記等の申請が義務化されます
政府インターネットテレビでは、「なくそう所有者不明土地～相続登記等の申請が義務化されます」が公表されています。約3分の動画です。
2024年（令和6年）4月1日から、土地所有者が亡くなった場合に、相続人は3年以内に登記をすることが義務化され、怠った場合には罰則があります。
所有者不明土地が社会問題となったことにより、法整備が進められています。
現在開会中の国会では、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、今後審議されます。
この法律案では、以下のような内容が盛り込まれています。
- 利用の円滑化の促進
- 災害等の発生防止に向けた管理の適正化
- 所有者不明土地対策の推進体制の強化