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【共同通信】土地の相続登記義務化を答申へ 罰則導入、所有権放棄も可能に

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【共同通信】土地の相続登記義務化を答申へ 罰則導入、所有権放棄も可能に

最近課題となっている土地の所有者不明問題の1つの要因として、相続時に登記をしないまま放置をしていることが挙げられますが、

今回まとめられた民法、不動産登記法の改正案によれば、

土地の相続投棄が義務付けられ、罰則規定も設けられます。

今国会で審議されるそうです。

確定申告の期限が4月15日まで延長されます

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【国税庁】申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限を令和3年4月 15 日(木)まで延長します

新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の観点から、今年も、

申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限・納付期限を、4月15日まで延長することになりました。

これに伴い、振替納税を利用されている方は、振替日が以下のようになります。

申告所得税・・・5月31日

個人事業者の消費税・・・5月24日

単体の貸借対照表や損益計算書等が「ウェブ開示によるみなし提供制度」の対象に含められます

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【法務省】定時株主総会の開催について

法務省から、「定時株主総会の開催について」が公表されていますが、

一部情報が更新されました。

1月29日に「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第1号)が公布され、その一部が同日から施行されました。

これにより、9月30日までに招集の手続が開始される定時株主総会に限り、単体の貸借対照表や損益計算書等が、いわゆる「ウェブ開示によるみなし提供制度」の対象に含められることとなります。

「ウェブ開示によるみなし提供制度」とは、「招集通知の発出時から株主総会後3か月が経過する
までの間ウェブサイトに掲載することによって、株主に提供したものとみなす。」というものです。

 

 

今日は節分です

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本日2月2日は、節分です。

節分は立春の前日にあたり、1985年以降は、毎年立春が2月4日だったことで、節分も毎年2月3日でした。

今年2021年は、立春が2月3日となるため、節分は本日2月2日となります。

地球が太陽の周りを1周するのに、ぴったり365日ではないことが、影響しています。

今後2057年までは4年に1度、2月2日となる年が巡ってきます。

なお、同じ理由で、春分の日や秋分の日も年によって日にちが変わっています。

秋分の日【2020年9月18日付ブログ】

 

贈与税の申告書受付は、本日から

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【国税庁】令和2年分贈与税の申告のしかた

令和2年分贈与税の申告は、本日2月1日から受付が始まります。

3月15日が申告・納税の期限となります。

昨年(令和2年)中に、合計で110万円超の贈与を受けた方は、申告が必要となります。

また、以前相続時精算課税制度を適用した方は、110万円以下の贈与を受けたとしても、申告が必要となります。

例えば、住宅取得資金等贈与などで、贈与額が非課税範囲内であったとしても、申告が必要な場合がありますので、ご注意下さい。

詳細は、上記リンク先「令和2年分贈与税の申告のしかた」をご覧下さい。

法定調書の提出期限は2月1日です

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【国税庁】令和2年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引

令和2年分法定調書の提出期限は、2月1日となります。

通常1月末が期限ですが、今年は1月31日が日曜日のため、翌2月1日となります。

e-Taxまたは光ディスクによる提出基準が、1,000枚から100枚に引き下げられていますので、ご注意下さい。

なお、2月1日から、令和2年分の贈与税確定申告が始まります。その関係もあり、税務署が混雑したり、e-Taxのアクセスが集中する可能性があります。

e-Taxに関しては、所得税等の確定申告期とういこともあり、1月30日(土)、31日(日)も24時間稼働しています。

【国税庁】令和2年分の路線価等に係る地価変動補正率表

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【国税庁】令和2年分の路線価等に係る地価変動補正率表

相続・贈与があった際に土地の評価に使う路線価が、時価を上回った場合、路線価の補正が行われます。

通常、路線価は時価の8割程度となっています。

2020年(令和2年)について、1月~6月は補正はありませんでしたが、

7月~9月は、大阪市中央区の3ヶ所で、当初公表された路線価の0.96倍になります。

10月~12月は、大阪市中央区の6ケ所と名古屋中区の1ヶ所で、補正される可能性があるが、公表が4月頃のため、個別の期限延長により、補正の公表から2ヶ月以内の申告・納付が認められます。

例えば、2020年10月に当該地点の土地を贈与により取得した場合、贈与税の申告期限は、2021年3月15日ですが、期限が6月くらいまで延長されます。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【国交省】すまい給付金制度について対象期間の延長等がなされます

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【国交省】すまい給付金制度について対象期間の延長等がなされます

【日経】すまい給付金、1年延長へ 面積要件も緩和

すまい給付金の期限が1年延長され、面積要件も40㎡以上に引き下げられます。

すまい給付金は、住宅購入時に、所得に応じ、最大50万円給付される制度です。

当初は、2021年12月末までに引き渡し・入居、50㎡以上が条件とされていました。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【e-Tax】スマートフォンとマイナンバーカードを使って申告される方へ

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【e-Tax】スマートフォンとマイナンバーカードを使って申告される方へ

昨春以降、マイナンバーカードを取得された方は多いと思います。

そのマイナンバーカードを使って、確定申告が出来ます。

新型コロナウイルス感染症の感染が不安な方、お忙しい方などは、自宅から確定申告が出来るのでお勧めです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【財務省】消費税における「総額表示方式」の概要とその特例

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【財務省】消費税における「総額表示方式」の概要とその特例

消費税転嫁対策特別措置法が、今年(2021年・令和3年)3月末までとなります。

この中で、消費者向けに販売する場合の価格表示について、税 表示でも構わないという特例がありましたが、

4月1日からは、税 表示(総額表示)が求められることになります。

価格表示方法に関する具体的な表示方法などは、リンク先に掲載されています。

消費者向け販売を行っている事業者の方は、是非ご覧になり、期限に間に合うよう、対応するようにしましょう。