【NHK】相続税 海外資産の申告漏れや所得隠し 過去最多に 国税庁
国税庁から、「令和元事務年度における相続税の調査等の状況」、「令和元年分 相続税の申告事績の概要」が、公表されました。
租税条約等に基づく情報交換制度やＣＲＳ情報（共通報告基準に基づく⾮居住者⾦融口座情報）などを効果的に活⽤することで、
海外取引・資産の把握に努めたことで、申告漏れ等の非違件数は過去最高の149件となったようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
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【国税庁】令和２年分確定申告における感染症対策について
国税庁から、「令和２年分確定申告における感染症対策について」が、公表されました。
現時点で、以下の文書が掲載されています。
- 令和２年分確定申告における感染症対策について
- 確定申告会場への来場を検討されている方へ
- 令和２年分確定申告における感染症対策に関するＦＡＱ
確定申告が必要な方で、確定申告会場へ来場する予定の方は、ご一読下さい。
【共同通信】東証、市場最上位は「プライム」22年春予定の再編で正式名称に
【共同通信】東証、市場最上位は「プライム」22年春予定の再編で正式名称に
東証が、2022年春に再編されます。
その際の名称が決まったようです。
「プライム」「スタンダード」「グロース」
「プライム」は現在の1部
「スタンダード」は現在の2部とジャスダック
「グロース」は現在のマザーズ
です。
【日経】EV購入補助金最大80万円 現行の2倍
電気自動車の購入時の補助金が、最大80万円に引き上げられます。
現行は40万円ですので、2倍になります。
これは国の補助金で、別途自治体から補助金が出る場合もあります。
【国税庁】「令和2年分贈与税の申告のしかた」、様式一覧公表
国税庁から、「令和2年分贈与税の申告のしかた」及び「令和2年分贈与税の申告書等の様式一覧」が、公表されました。
令和2年（2020年）1月1日から12月31日までの間に、
110万円を超える財産の贈与を受けた人、財産の贈与を受けて相続時精算課税を使う人は、
贈与税の申告が必要となります。
相続時精算課税は、文字通り相続が発生した時に精算するもので、
贈与の累計が2,500万円を超えると、一律20％の率で、贈与税がかかります。
令和2年分の贈与税申告は、令和3年（2021年）2月1日～3月15日が提出期間となっています。
該当する方、しそうな方は、申告の準備を進めるようにしましょう。
固定資産税の特例措置（減免）の申請が、eLTAXで出来るようになりました
【eLTAX】【2020/12/11受付開始】新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告について
固定資産税の特例措置の申請が、12月11日から、eLTAXを使って出来るようになりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、
2020年2月～10月の中で、連続する3ヶ月の売上が前年比
50％以上下回った場合は、全額
30％以上50％未満下回った場合は、2分の1
2021年度の固定資産税が減免されます。
ただし、中小企業者（法人・個人）が対象となります。
2021年1月31日までに、認定支援機関等の確認を受けた上で、申請することになります。
該当する中小企業者の皆様は、早目に認定支援機関等の確認を受けて、期限まで申請をするようにご準備下さい。
制度の詳細はこちら ↓ をご覧下さい。
2021年（令和3年）度税制改正大綱公表
2021年（令和3年）度税制改正大綱が、公表されました。
主な改正点は以下の通りです。
- 固定資産税の負担軽減
- 住宅ローン減税：3年長く適用される特例を2年延長、対象床面積を40㎡以上に
- エコカー減税：グリーンディーゼル車を対象から外し、2年延長
- 所得拡大促進税制：賃上げから新規雇用を重視へ
- 繰越欠損金の相殺を100％可能、ただし投資計画の認定が条件
- 教育資金贈与：要件を厳しくし、2年延長
- カーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設
詳細はリンク先をご覧下さい。
【中小企業庁】政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の要件を緩和します
【中小企業庁】政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の要件を緩和します
新型コロナウイルス感染症に係る実質無利子・無担保融資の売上要件が、12月下旬から、
直近1ヶ月だけでなく、直近6ヶ月平均によることも出来るようになります。
詳細は、準備が出来次第、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫等のHPに掲載されるそうですので、ご覧下さい。
【国税庁】令和2年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ
令和2年分の所得税等の確定申告は、令和3年2月16日～3月15日が受付期間です。
それに合わせて、例年のように、全国各地で、確定申告会場が開設されます。
会場及び開設期間については、リンク先をご覧下さい。
【時事通信】固定資産税、負担増１年凍結 税制改正で概要固まる―政府・与党
【時事通信】固定資産税、負担増１年凍結 税制改正で概要固まる―政府・与党
来年（2021年）は、3年に1度の固定資産税評価額を見直す年です。
負担増を考慮して、全ての地目において、評価替えを1年間凍結することになるようです。
商業地に限定するか、住宅地まで広げるかで、議論されてきました。
12月10日に公表予定の来年度（2021年度）税制改正大綱に盛り込まれることになるようです。