【時事通信】住信ＳＢＩネット銀行、振込手数料引き下げ 業界最安
銀行間手数料の引き下げにより、顧客の振込手数料の引き下げを発表する銀行が相次いでいます。
住信SBIネット銀行でも、10月1日からの引き下げを発表しました。
個人が他行宛に振り込む際の手数料は88円となり、業界最安となるそうです。
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【JICPA】改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について
【JICPA】改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について
「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」から、改正「中小企業の会計に関する指針」が公表されました。
今回の改正点の主なものは、改正会社計算規則に伴い、「個別注記表」の注記項目に「会計上の見積りに関する注記」及び「収益認識に関する注記」が追加されたことです。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【ゆうちょ銀行】振込料金等の一部改定について
ゆうちょ銀行では、11月1日から、振込料金等を一部改定します。
ゆうちょダイレクト等、インターネットバンキングを利用した振込は、
一律165円となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】スマホ決済、加盟店から利用料 ペイペイ、１０月から１．６％
【時事通信】スマホ決済、加盟店から利用料 ペイペイ、１０月から１．６％
PayPay（ペイペイ）は、10月から、加盟店から手数料を徴収するそうです。
年商10億円以下の中小企業で、
クーポン、ポイントカードが発行できる集客支援サービスに加盟すれば1.6%、
決済機能のみなら1.98％ となるようです。
手数料無料は、スマホ決済の普及に寄与してきたと思いますが、
10月以降はどのようになっていくか、注目です。
【厚労省】１０月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
雇用調整助成金の特例措置が、11月末まで継続される予定です。
12月以降は、状況を見て、10月に公表されるようです。
特例措置は、緊急事態宣言、まん延防止措置の地域や、3ヶ月平均の生産指標（売上高や生産量など）が、
前年や前々年比30％以上減少の場合に、休業手当の満額（日額15,000円まで）が支給されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【産経】空港使用料、軽減継続へ 航空機燃料税も
コロナ禍による利用者減で、経営に苦しむ航空会社を支援するために、
空港使用料、航空機燃料税の軽減措置を行っていますが、
来年度も軽減措置を継続する方向のようです。
今年度の軽減は1,200億円です。
【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、6月分まで株価等の指標が公表
【国税庁】「令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について（法令解釈通達）」が、
公表になりました。
内容は、6月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
6月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
【時事通信】住宅ローン減税の縮小検討 利息上回る「逆ざや」解消―政府
【時事通信】住宅ローン減税の縮小検討 利息上回る「逆ざや」解消―政府
来年度税制改正で、住宅ローン減税が縮小されるそうです。
住宅ローン減税は、10年または13年に渡り、ローンの年末残高の1％が、所得税額から控除される制度です。
昨今の低金利により、住宅ローンの利息が1％を切っているケースがあり、
所得税の控除率の方が利率より高くなる「逆ざや」状態になっていると、会計検査院から指摘を受けていたようです。
改正は、上限を利率にするか、控除率を引き下げるかになるようで、今後の議論の行方に注目です。
【総務省】「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」提言書の公表
【総務省】「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」提言書の公表
総務省から、「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」提言書が公表されました。
テレワークが日常的な働き方へと変化する一方で、コミュニケーション不足・生産性低下という課題も抱え、
日本が目指すべきテレワークの在り方を再整理し、取り組むべき事項について幅広く検討されたものです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】公認会計士法改正に伴う「監査報告書の電磁的方法による発行のための承諾に関する同意書」の文例の公表
【JICPA】公認会計士法改正に伴う「監査報告書の電磁的方法による発行のための承諾に関する同意書」の文例の公表
日本公認会計士協会から、「公認会計士法改正に伴う「監査報告書の電磁的方法による発行のための承諾に関する同意書」の文例」が、公表されました。
2021年9月1日に施行される改正公認会計士法により、監査証明を書面に代え電磁的方法によることが可能になりました。
ただし、その場合には、被監査会社の承諾を得る必要があり、
この度、その承諾に関する同意書の文例が公表されました。
詳細は、リンク先をご覧下さい。