【国税庁】「令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について（法令解釈通達）」が、
公表になりました。
内容は、4月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
4月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
多くの業種で、３，４月の株価が１，２月の株価より上がっていて、令和2年平均の方が低くなっています。
【時事通信】個人株主数・保有額が最高 ２０年度末、株高で―ＪＰＸ
日本取引所グループから「2020年度株式分布状況調査の調査結果について」が、公表されました。
個人株主数が5,981万人となり、過去最高となったようです。
その他、株式保有金額、外国法人等の株式保有比率、信託銀行の株式保有比率などが、前年比増加しています。
上場会社の情報開示の充実が進んでいますが、なお一層の充実が求められそうです。
【朝日】透けるタイプもあります 日生がクリアファイルを紙製に
普段仕事でよく使う「クリアファイル」は、ほとんどがプラスチック製だと思います。
全国では相当な枚数が使われているのではないでしょうか。
日本生命では、環境への配慮から、2024年度新規購入分から、紙製に切り替えるそうです。
レジ袋廃止の流れのように、クリアファイルの切り替えも進むのでしょうか？
国税庁から、「相続税の申告のしかた（令和3年分用）」、
「相続税の申告書等の様式一覧（令和3年分用）」が、公表されました。
2021年（令和3年）1月1日～12月31日に亡くなった方に係る相続税の申告が対象となります。
遺産に係る基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える財産があった場合は、申告の必要があります。
相続税の申告期限は、相続があったことを知った日（通常は被相続人が死亡した日）から10ヶ月以内となります。
土地や株式の評価などは複雑ですので、専門家にご相談下さい。
日本公認会計士協会から、「監査提言集」が公表されました。
リンク先は一般公表用で、内部監査部門の方や、監査役の方は、参考になると思います。
また、公認会計士がこのような視点で監査を実施する、という意味でも参考になります。
ぜひご一読下さい。
なお、公認会計士用は、「会員ログイン」から入ってご覧下さい。
【時事通信】路線価、６年ぶり下落 ３９都府県でマイナス―コロナ影響、商業地で顕著・国税庁
2021年（令和3年）分の路線価図等が公開されました。
全国平均の路線価は前年比0.5%下がり、６年ぶりに下落しました。
路線価とは、路線（道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額で、
今回公表されたのは、2021年（令和3年）年1月1日時点の価額です。
2021年（令和3年）1月1日以降に、相続や贈与があった場合、土地等の財産を評価する際に使います。
なお、土地の評価は複雑ですので、実際に相続・贈与の申告をされる方は、専門家にお任せ下さい。
財務省から、「もっと知りたい税のこと」（令和3年6月発行）が公表されました。
税の意義・役割と現状や、各税目（所得税、相続税・贈与税、消費税、法人税、国際課税）についての概要が、
分かりやすく書かれています。
「税」とは何だろう？ということを、改めて確認する意味でも、是非ご一読下さい。
【国税庁】グループ通算制度に関するQ＆A（令和2年6月）（令和2年8月、令和3年6月改訂）
2022年4月1日以後開始事業年度から適用となります「グループ通算制度」ですが、国税庁からQ&Aが公表されています。
2021年6月に改訂がありました。
2021年度税制改正に伴い、9問改訂されました。
また14問追加されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】日本郵便、「置き配」普及へ保険料負担 再配達減らす狙い
日本郵便では、「置き配」を対象とした保険を導入します。
新型コロナウイルス感染拡大により、置き配ニーズが高まる一方、盗難リスクがあるため、現状置き配の普及が進まない中で、安心して置き配を利用できるよう、保険を導入するようです。
商品の購入代金か10,000円のいずれか低い金額まで補償されます。
保険料は日本郵便の負担で、利用者の負担はありません。
【国税庁】令和２年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
【時事通信】自宅で確定申告１．７倍 来場者は２年連続最少―国税庁
国税庁から、「令和２年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が、公表されました。
所得税等の確定申告を行った人は、2,249万人（前年比2.1％増）となりました。
その中で、自宅等から自身で（税理士に依頼せず）e-Taxにより提出した人は、321万人で前年比1.7倍となりました。
また、スマホによる提出者は102万人で前年比2.2倍となりました。
今後もこの傾向が続くと思われます。
その他詳細はリンク先をご覧下さい。