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【時事通信】三井住友銀、ネット未利用なら手数料徴収 来年4月以降の新規客、年1100円

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【時事通信】三井住友銀、ネット未利用なら手数料徴収 来年4月以降の新規客、年1100円

【三井住友銀行】持続可能な社会の実現に向けたデジタライゼーションへの取組と各種手数料の新設および改定について

先日のみずほ銀行に続き(詳細はこちら ↓ )

【時事通信】みずほ通帳有料化、収益改善狙う 他行追随の可能性も【2020年8月24日付ブログ】

三井住友銀行でも、デジタル化を進め、それに対応した手数料体系に見直しするそうです。

来年(2021年)4月以降は、紙の通帳を発行する場合には手数料が550円かかり、

インターネットバンキングを利用していない上に、2年以上入出金がなく、残高が1万円未満になると、1,100円の手数料がかかるようになります。

その他詳細はリンク先をご覧下さい。

【財務省】令和3年度税制改正要望

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【財務省】令和3年度税制改正要望

財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。

今年の要望事項の主なものは、

固定資産税の負担が増えないようにする措置、エコカー減税の延長

などがあります。

これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。

今後の議論に注目です。

 

【国税庁】グループ通算制度に関する各種情報

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【国税庁】グループ通算制度に関する各種情報

国税庁HPに、「グループ通算制度に関する各種情報」が掲載されています。

これまでの「連結納税制度」は、2020年(令和2年)度税制改正により見直しされ、

2022年(令和4年)4月1日以後開始事業年度から、「グループ通算制度」に移行することになりました。

「グループ通算制度」の採用を検討されている企業の方は、ご覧下さい。

【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点」(第5回)の公表について

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【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点」(第5回)の公表について

日本公認会計士協会から、「Q&A 収益認識の基本論点(第5回)」が、公表されました。

今回公表された基本論点は、以下の2点です。

  • 本人か代理人かの検討
  • 製品保証

今後、2の論点について、公表予定となっています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【国税庁】年末調整がよくわかるページ

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【国税庁】年末調整がよくわかるページ

国税庁HP内に、「年末調整がよくわかるページ」が開設されました。

「令和2年の年末調整は改正事項が多いため、控除誤りなどにご注意ください。」という記載があります。以下の改正項目があります。

  • 給与所得控除
  • 基礎控除及び所得金額調整控除
  • 扶養親族等の合計所得金額要件等
  • ひとり親控除及び寡婦(寡夫)控除

その他、「年末調整のしかた」(冊子)、記載例、Q&A、リーフレットなどが掲載されています。

年末調整担当者は是非ご覧下さい。

【国税庁】令和2年分からの年末調整の簡便化について

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【国税庁】令和2年分からの年末調整の簡便化について

国税庁から、「令和2年分からの年末調整の簡便化について」が公表されました。

今年の年末調整では、電子化されますが、10月1日から、「年調ソフト」が公開されます。

また、マイナポータルとの連携も始まります。

10月28日からは、チャットボットによる相談が始まります。

年末調整担当者は、ご確認下さい。

【日経】地価、三大都市圏の苦戦目立つ 44%が下落地点に

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【日経】地価、三大都市圏の苦戦目立つ 44%が下落地点に

【国土交通省】全国全用途平均で平成29年以来3年ぶりに下落~令和2年都道府県地価調査~

 

9月29日は、「基準地価」が公表されました。

基準地価とは、都道府県が不動産鑑定士の評価をもとに取りまとめた毎年7月1日時点の全国の土地価格で、

民間企業などの土地取引の指標となっています。

全国で、21,500地点の調査を行いました。

結果、全用途平均では、3年ぶりに下落に転じました。

また、全国住宅地の下落幅が拡大、全国商業地が5年ぶりに下落に転じるなど、新型コロナウイルス感染症の影響が出ています。

さて、土地の価格には、この「基準地価」以外に、「公示地価」や「路線価」があります。

「公示地価」は、国土交通省から公表される、1月1日時点における全国約2万以上の地点の価格です。

「基準地価」との違いは、時点が半年ずれていることと、

地点が、「公示地価」では主に都市計画区域内を対象としているのに対し、

「基準地価」では都市計画区域外も多く含まれることです。

「路線価」は、さらに「相続税路線価」と「固定資産税路線価」に分かれ、

前者は、相続税額の計算に当たり、土地を評価する際に用いるもので、国税庁から1月1日時点の価格を7月上旬に公表されます。

後者は、固定資産税評価の際に用いるもので、市町村から3年に1回、1月1日時点の価格を4月に公表されます。

【東京都主税局】不動産と税金2020(令和2年度版)

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【東京都主税局】不動産と税金2020(令和2年度版)

東京都主税局から、「不動産と税金2020(令和2年度版)」が公表されました。

不動産取引・保有には様々な税金が関わってきます。

不動産取得税、固定資産税、都市計画税、事業所税、事業税、特別土地保有税、所得税、相続税、贈与税、消費税、登録免許税、印紙税

東京都民以外の方でも参考になりますので、是非ご覧下さい。

【東京都主税局】ガイドブック都税2020(令和2年度版)

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【東京都主税局】ガイドブック都税2020(令和2年度版)

東京都主税局から、「ガイドブック都税2020(令和2年度版)」が公表されました。

都税事務所・都民情報ルームなどでも無料配布されています。

  • 申告と納期のご案内
  • あなたの納める都税とそのゆくえ
  • 暮らしと税金(都民税など)
  • 仕事と税金(事業税など)
  • 不動産と税金(固定資産税など)
  • 自動車と税金(自動車税など)
  • レジャーと税金(ゴルフ場利用税など)

東京都民の方だけでなく、他府県民の方も、参考になる情報が載っていますので、ご覧下さい。