【国税庁】「納税の猶予制度の特例」の適用状況（令和２年４～６月分）
国税庁から、「「納税の猶予制度の特例」の適用状況（令和２年４～６月分）」が公表されました。
95,903件、261,777百万円 です。
「納税の猶予制度の特例」の詳細に関しては、以下のリンク先をご覧下さい。↓
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消費税申告期限延長（2020年度税制改正）
2020年（令和2年）度税制改正により、消費税の申告期限の延長が認められることになりました。
詳細はこちら ↓
従来、法人税は認められていましたが、消費税は認められていませんでした。
2021年（令和3年）3月31日以後終了事業年度の属する課税期間から適用されます。
適用を受ける場合は、「消費税申告期限延長届出書」を、課税期間末日までに提出する必要があります。
書式はこちら ↓
なお、法人税の申告期限延長の適用を受けていることが条件となりますので、ご注意下さい。
また、課税期間の短縮を受けている場合には、事業年度末日の属する課税期間のみ、申告期限の延長を受けることが出来、その他の課税期間は延長できません。
【総務省】ふるさと納税に関する現況調査結果（令和2年度実施）
【日経】ふるさと納税4.9%減 19年度、返礼規制で「適正化」
総務省から、「ふるさと納税に関する現況調査結果」が、公表されました。
令和元年度（平成31年4月1日～令和2年3月31日）の受入実績は、4,875億円で、前年より減少しました。
令和元年6月1日から、指定制度が始まり、返礼品の返礼割合を3割以下で、地場産品とするなどの基準が設定されたことが、減少の一因と思われています。
調査結果には、受入額の多い20団体や、市町村民税控除額の多い20団体も、記載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日本損害保険協会】「Yahoo! JAPAN」サイト・「Yahoo!防災速報」アプリに専用ページを開設
【日本損害保険協会】災害時の保険金請求に関する情報発信を強化～「Yahoo! JAPAN」サイト・「Yahoo!防災速報」アプリに専用ページを開設～
日本損害保険協会は、「Yahoo! JAPAN」、「Yahoo!防災速報」と連携して、「損害保険に関する受付窓口」のページを開設したようです。
「各損害保険会社の連絡先」や「住宅修理業者とのトラブル注意喚起情報」等、
保険金請求に関する情報を閲覧できるようです。
今後はポータルサイトの開設などによって、以前より情報が得やすくなりますね。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【経済産業省】「社外取締役の在り方に関する実務指針」を策定しました
【経済産業省】「社外取締役の在り方に関する実務指針」を策定しました
経済産業省から、「社外取締役の在り方に関する実務指針」が公表されました。
令和元年改正会社法により、上場会社等に、社外取締役の設置が義務付けられました。
コーポレートガバナンスが実質的に機能するために、社外取締役への期待が大きいです。
実務指針には以下の記載があります。
第 1 章 社外取締役の 5 つの心得
第 2 章 社外取締役としての具体的な行動の在り方
- 就任時の留意事項
- 取締役会の実効性を高めるための働きかけ
- 指名・報酬への関与の在り方
- 取締役会、指名委員会・報酬委員会の実効性評価
- 取締役会以外の場でのコミュニケーション
- 投資家との対話や IR 等への関与
- 情報収集、研修・研鑽
第 3 章 会社側が構築すべきサポート体制・環境
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点（第１回）」の公表について
【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点（第１回）」の公表について
日本公認会計士協会から、「Q&A 収益認識の基本論点（第１回）」が、公表されました。
収益認識基準は、2021年4月1日以後開始事業年度から適用されます。
基準公表当初はまだ先だと思われていましたが、もう1年を切っています。
適用対象企業の皆様は、準備は順調に進んでいるでしょうか。
今回公表された基本論点は、以下の3点です。
- 約束した財又はサービスが別個のものか否かの判断
- 独立販売価格に基づく取引価格の配分
- 契約の結合
今後、12の論点について、公表予定となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
所得税等の予定納税第１期分の納期限は本日です
申告所得税及び復興特別所得税の予定納税の第１期分の納期限は、
本日（7月31日）
となっています。
予定納税が必要な方には、すでに税務署から通知が来ていると思います。
また、今月は、固定資産税の第２期分の納付もあります。
いずれも納付漏れがないよう、ご注意下さい。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な方は、
納税猶予が認められる場合がありますので、税務署などへご相談下さい。
【経済産業省】（新型コロナウイルス感染症関連）業種別支援策リーフレット
【経済産業省】（新型コロナウイルス感染症関連）業種別支援策リーフレット
経済産業省のHPに、新型コロナウイルス感染症関連の業種別支援策リーフレットが、公表されています。
以下の業種です。
飲食店、製造業、卸売業、小売業、宿泊業、旅客運輸業、貨物運輸業、娯楽業、医療
持続化給付金、家賃支援給付金などについて、記載されています。
【JICPA】上場会社等における会計不正の動向（2020 年版）（経営研究調査会研究資料第７号 ）
【JICPA】上場会社等における会計不正の動向（2020 年版）（経営研究調査会研究資料第７号 ）
日本公認会計士協会から、経営研究調査会研究資料第７号「上場会社等における会計不正の動向（2020 年版）」が、公表されました。
2016年3月期から2020年3月期までに、会計不正の発覚の事実を公表した上場会社等は、167社あります。
資料では、会計不正の類型と手口、主要な業種内訳、上場市場別の内訳、発覚経路、関与者、
発生場所、不正調査体制の動向、内部統制報告書の訂正の関係、について記載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和２年分以降）
【国税庁】年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和２年分以降）
国税庁HPに、「年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和２年分以降）」が掲載されています。
2020年（令和2年）分の年末調整から、生命保険料、地震保険料及び住宅ローン控除証明書等が、従来のハガキ等から、電子データにより提供されるようになります。
それにより、年末調整手続が電子化されます。
今回、よくある質問（FAQ)が改訂されました。
年末調整担当者は、是非ご覧下さい。