【金融庁】有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和３年度）
金融庁から、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和３年度）」が、公表されました。
有価証券報告書レビューにおける重点テーマは、
- 新型コロナウイルス感染症に関する開示
- IFRS15「顧客との契約から生じる収益」（主に指定国際会計基準を任意適用する会社が対象）
となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
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【国税庁】個別指定による期限延長を申請する場合の取扱い変更
【国税庁】国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ
国税庁から、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」が公表されていますが、4月6日に更新・追加されました。
新型コロナウイルスの影響により、個別指定による期限延長を申請する場合、
これまでは、期限までに申告・納付等することができない理由について、
申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」などと記載する等の簡易な方法が認められていました。
4月16日以降は、災害による申告、納付等の期限延長申請書」を作成・提出する必要がありますので、ご注意下さい。
詳細及びその他更新・追加事項は、リンク先をご覧下さい。
【金融庁】「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」の公表について
【金融庁】「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」の公表について
金融庁から、「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」が公表されました。
以下のような改訂点があります。
- プライム市場上場企業において、独立社外取締役を３分の１以上選任
- 経営戦略に照らして取締役会が備えるべきスキル（知識・経験・能力）と、各取締役のスキルとの対応関係の公表
- 他社での経営経験を有する経営人材の独立社外取締役への選任
その他の改訂点や詳細は、リンク先をご覧下さい。
【ASBJ】「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」の公表
【ASBJ】実務対応報告公開草案第61号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」の公表
企業会計基準委員会から、実務対応報告公開草案第61号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」が公表されました。
2020年3月27日に「所得税法等の一部を改正する法律」が成立し、2022年4月1日開始事業年度から、現在の連結納税制度から、グループ通算制度へ移行することになりました。
これに伴い、税効果会計などの会計処理案が公表されました。
2021年6月11日までコメントを募集しています。コメントがある方は、リンク先に記載の要領で、メールにてお送り下さい。
【国税庁】税務署窓口における押印の取扱いについて
2021年4月1日から、税務署窓口における押印の取り扱いについて、変更があります。
一部書類を除き、押印が不要となります。
委任状についても、原則押印が不要となります。
様式については、HP掲載分は順次、押印欄の無い様式に更新され、税務署窓口に置かれているものは当面は押印欄があるものもあります。（押印欄があっても、押印は不要となります）
詳細はリンク記載をご覧下さい。
【JPX】上場審査業務での人工知能の活用について
株式会社日本取引所グループでは、3月から、上場審査業務において、人工知能（AI）を活用しているそうです。
主には、財務分析業務に活用するそうです。
上場審査の際には、膨大な資料が提出されるため、限られた時間で、深度ある審査をするには、AIの活用が有効であり、今後欠かせなくなりそうです。
【日本郵便】郵便法改正に伴うサービスの見直し
【日経】普通郵便の土曜配達、10月から休止 速達は1割値下げ
郵便の土曜配達の休止が、正式に決まりました。10月2日からです。
普通郵便とゆうメールが対象となります。
また、届くまでの日数が1日程度遅くなります。
一方で、速達料金が1割程度引き下げられます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点（追補版）」の公表について
【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点（追補版）」の公表について
日本公認会計士協会から、「Q&A 収益認識の基本論点（追補版）」が公表されました。
①製造業、②建設業・不動産業、③情報サービス・ソフトウェア業、
④小売業・コンシューマー向けサービス業・⑤消費財製造業、卸売業 の別に作成されていて、
それぞれの業種ごとに、特有の検討が必要となる項目を何点か挙げ、
それぞれの項目ごと、基本的な考え方、主な検討ポイントが、記載されています。
収益認識基準は、本日（2021年4月1日）以降開始事業年度から適用となります。
すでに準備は終わっていると思いますが、確認の意味でも、ご覧下さい。
【ASBJ】改正企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」の公表
【ASBJ】改正企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」の公表
企業会計基準委員会（ASBJ）から、改正企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」が公表されました。
電気・ガス事業において、これまでの検針日基準を認めるよう要望があったことで、検討を重ねた結果、
検針日基準は認められず、決算月の検針日から決算日までの見積もりに関して、代替的な取り扱いが定められました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」（法令解釈通達）の趣旨説明
【国税庁】令和２年９月30日付課法２－33ほか２課共同「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」（法令解釈通達）の趣旨説明《主要制定項目》
国税庁から、「令和２年９月30日付課法２－33ほか２課共同「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」（法令解釈通達）の趣旨説明《主要制定項目》」が公表されました。
グループ通算制度は、2020年（令和2年）度税制改正により、創設された制度で、
これまでの連結納税制度に代わるものとして、2022年（令和4年）4月1日以後開始事業年度の法人から適用されるものです。
その取扱通達の趣旨説明が、この度公表されました。
グループ通算制度導入を検討している法人の方は、ご一読下さい。