【日経】ふるさと納税1.2兆円、5年連続で最高 物価高で返礼品コメに殺到
【総務省】ふるさと納税に関する現況調査結果（令和７年度実施）
総務省から、「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和７年度実施）」が公表されました。
令和６年度の実績は、約1兆2,728億円で、前年比1.1倍となりました。
コメの価格高騰で、コメを返礼品としている自治体への寄付額が伸びたようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
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【監査役協会】「会計監査人非設置会社の監査役の会計監査マニュアル（第3版）」
【監査役協会】「会計監査人非設置会社の監査役の会計監査マニュアル（第3版）」
日本監査役協会から、「会計監査人非設置会社の監査役の会計監査マニュアル（第3版）」が公表されました。
主なターゲットは、
- 会計監査人非設置会社、監査役会非設置会社の監査役
- 経理・財務経験が少ない監査役等
です。
３部構成となっていて、
第１部 「監査役の会計監査の基礎」
第２部 「会計監査の実務－チェックリスト等」
第３部「会計監査人非設置会社の監査役のための会計・監査基礎用語」
となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】もっと知りたい税のこと（令和７年7月発行）
財務省から、「もっと知りたい税のこと」（令和7年7月発行）が公表されました。
税の意義と役割や現状、各税目（所得税、相続税・贈与税、消費税、法人税、国際課税）についての概要が、
分かりやすく書かれています。
「税」とは何だろう？ということを、改めて確認する意味でも、是非ご一読下さい。
【TDB】改正下請法に関する企業の意識調査(2025年6月)
【TDB】改正下請法に関する企業の意識調査(2025年6月)
帝国データバンクから、改正下請法に関する企業の意識調査結果が公表されました。
認知度は57.4%で、中でも中小企業は54.3％に留まるようです。
改正内容は、「約束手形での支払いの禁止」や「協議を適切に行わない代金額の決定の禁止」などがあり、この2つの認知度は高いようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
なお、改正下請法に関する概要は、以下のリンク先をご覧下さい。↓
【JR東海】２０２５年度 お盆期間の指定席予約状況について
JR東海から、「２０２５年度 お盆期間の指定席予約状況について」が発表されました。
お盆期間（8月8日～17日）の予約可能席数511万席に対し、7月24日現在で予約席数は163万席と、まだ余裕はありますが、8月9日の午前中は混雑が見られるそうです。
また、お盆期間は、のぞみ号は全席指定席となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【監査役協会】「基本業務のポイントと近時のトピックを巡る事例研究」
【監査役協会】監査役スタッフ研究会（本部）「基本業務のポイントと近時のトピックを巡る事例研究」
日本監査役協会から、監査役スタッフ研究会（本部）「基本業務のポイントと近時のトピックを巡る事例研究」が公表されました。
「定時株主総会直後の監査役会の対応」や「監査役の重要会議への出席」など12のテーマについて、
趣旨・目的、業務上のポイントおよび留意点、実務上の課題に対応した工夫事例が、まとめられています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】動画「令和7年度税制改正」を公開しました
財務省から、動画「令和7年度税制改正」が公開されました。
23分ほどの動画です。
今回の改正は、防衛特別法人税（仮称）の創設、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応などです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【総務省】「宿泊税」の新設
【金融庁】金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」中間論点整理の公表について
【金融庁】金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」中間論点整理の公表について
金融庁から、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」中間論点整理が公表されました。
合わせてロードマップも公表されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】リーフレット「大法人等の皆様！！電子申告義務化に対応できていますか？」
【国税庁】リーフレット「大法人等の皆様！！電子申告義務化に対応できていますか？」（令和7年7月）
国税庁から、リーフレット「大法人等の皆様！！電子申告義務化に対応できていますか？」が公表されました。
資本金の額等が１億円を超える法人やグループ通算制度適用法人など、電子申告義務化対象法人は、申告書別表、財務諸表やその他添付書類について、決められたデータ形式で電子申告する必要がありますが、出来ていない法人があるそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。