日本取引所グループのHPでは、3月期決算会社株主総会情報として、
3月決算上場会社2千社以上の株主総会開催日の集計を公表しています。
その他、株主総会招集通知発送予定日、東証HPや自社HPでの開示予定日などの一覧表も公表しています。
今年の株主総会は、6月26日（金）が集中日で、32.79％＝3社に1社程度となっています。
また、今年の特徴は、新型コロナウイルスの影響もあり、7月以降に開催する会社があることです。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
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【日経】マイナンバーのひも付け義務化、1口座に 総務相方針
今回10万円の特別定額給付金が、手元に渡るまで時間がかかったことを受け、
マイナンバーと預貯金口座とをひも付けすることが課題となっていましたが、
義務化するのは、1つの口座だけとなりました。
政府はマイナンバー制度導入時から全口座のひも付けを目指していましたが、
資産状況を政府に把握されることへの懸念もあり、見送られることになりそうです。
【監査役協会】「『監査上の主要な検討事項（KAM）に関するQ&A集・統合版」」公表
【監査役協会】「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するQ&A集・統合版」
KAM（監査上の主要な検討事項）が、2021年3月期決算から適用となります。
監査役協会から、「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するQ&A集・統合版」が、公表されました。
KAMは、監査役も重要な役割を担います。
KAM適用企業の監査役、あるいは監査役に就任予定の方は、是非ご一読し、理解に努めて下さい。
【日経】プラスチック利用、企業に開示要求 政府が年内に指針
大手コンビニエンスストア3社では、7月1日からレジ袋が有料化（1枚3円）となります。
プラスチックの利用については、以前から問題視されていますが
今後、企業は、プラスチックの利用に関し、情報開示が求められるようです。
廃棄物の量、削減目標、環境負荷の少ない素材の導入状況などが、開示項目となるようです。
年内にガイドラインが公表される方向です。
【国税庁】令和2年度法人税関係法令の改正の概要
国税庁から、「令和2年度法人税関係法令改正の概要」が公表されました。
今回は、以下のような改正があります。
- ５Ｇ導入促進税制の創設
- オープンイノベーションの促進に係る税制の創設
- 連結納税制度の見直し
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】グループ通算制度に関するＱ＆Ａ
国税庁から、「グループ通算制度に関するＱ＆Ａ」が、公表されました。
グループ通算制度は、これまでの連結納税制度に代わるものとして、2020年（令和2年）度税制改正で導入が決まったものです。
準備に時間がかかることを考慮され、2022年（令和4年）4月1日以後開始事業年度から導入されます。
グループ通算制度の適用を検討している企業の担当者は、是非ご一度下さい。
【国税庁】ひとり親控除及び寡婦控除に関するFAQ（源泉所得税関係）
【国税庁】ひとり親控除及び寡婦控除に関するFAQ（源泉所得税関係）
国税庁から、「ひとり親控除及び寡婦控除に関するFAQ（源泉所得税関係）」が、公表されました。
2020年（令和2年）度税制改正により、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡
夫）控除の見直しが行われました。
今後は合計所得金額500万円が上限となります。
従来、寡婦控除の適用を受けてきた方は、ご注意下さい。
その他詳細は、リンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和元年台風第19号被災地に納税地がある個人への予定納税額通知書の発送見合わせ
【国税庁】岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域内に納税地がある個人の皆様への予定納税額の通知書の発送見合わせについて
令和元年台風第19号（令和元年東日本台風）により、
令和元年 10 月 12 日以降に到来する申告・納付等の期限が、
全ての税目について自動的に延長されています。
これにより、令和２年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の納付（第1期：7月、第2期：11月）も、
期限が延長されています。
そのため、予定納税額の通知書の発送も見合わせされます。
【日経】取締役会の議事録承認、クラウドで電子署名 法務省が容認
【日経】取締役会の議事録承認、クラウドで電子署名 法務省が容認
取締役会の議事録への署名に関して、電子署名が認められる方向のようです。
これまでも、会議自体は、遠隔地にいる人が、WEBなどを使って参加することがありましたが、
議事録は紙で作成して、署名又は押印する必要がありました。
今後、署名と、署名に必要な鍵をサーバーに保管することで、全ての手続きがクラウド上で完結できるようになります。
【経済産業省】令和2年度第2次補正予算案等（経済産業省関連）の概要
【経済産業省】令和2年度第2次補正予算案等（経済産業省関連）の概要
経済産業省は、「令和2年度第2次補正予算案等（経済産業省関連）の概要」を公表しています。
１．資⾦繰り対策 【10兆9,405億円】
２．持続化給付⾦ 【1兆9,400億円】
３．家賃⽀援給付⾦ 【2兆242億円】
４．中⼩企業⽣産性⾰命推進事業による事業再開⽀援 【1,000億円】
５．中⼩・⼩規模事業者向け経営相談体制強化事業 【94億円】
６．感染症対策関連物資⽣産設備補助事業 【22億円】
この中で、「３．家賃⽀援給付⾦ 」は、6ヶ月分の家賃の3分の2が給付されます。
ただし、月額で法人は50万円、個人事業者は25万円が上限となります。
対象者は、5月～12月で、1ヶ月の売上が50％以上減少、または連続する3ヶ月の売上高が30％以上減少した中堅・中小・小規模企業、個人事業者です。
詳細はリンク先をご覧下さい。