【共同通信】行政手続きでの押印見直しへ コロナ対策、首相が指示
在宅勤務が進む中、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による助成金や給付金などの申請で、
押印が必要なための出社や、役所の窓口に並ぶ際の、感染を防ぐために、「対面・押印・書面」が見直されるそうです。
各企業内の仕事においても、いわゆる「ハンコ文化」を見直すよい機会かもしれません。
検討されては如何でしょうか。
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【共同通信】厚労省、雇用助成金の上乗せ検討 与党や企業の批判受け
【共同通信】厚労省、雇用助成金の上乗せ検討 与党や企業の批判受け
雇用調整助成金の上乗せを検討しているそうです。
現在は、日額8,330円が上限となっています。
6月30日までの緊急対応期間では、助成率は、中小企業は5分の4、大企業は3分の2（解雇をしなかった場合は、中小企業は10分の9、大企業は4分の3）です。
上限を超える分は企業負担となることで、上限の上乗せを求める声が挙がっていたようです。
【JICPA】プレスリリース「新型コロナウイルス感染症に関連する 監査上の留意事項（その４）」の公表について
【JICPA】プレスリリース「新型コロナウイルス感染症に関連する 監査上の留意事項（その４）」の公表について
日本公認会計士協会から、
「新型コロナウイルス感染症に関連する 監査上の留意事項（その４）」が、公表されました。（その４）が示すように、（その１）～（その３）がすでに公表されています。
今回は、以下の項目についての留意事項です。
- 操業、営業停止中の固定費等の会計処理
- 銀行等金融機関の自己査定及び償却・引当について
１に関して、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために店舗の営業を停止した場合の家賃などの固定費、
イベントを中止した場合の準備等に要した費用は、臨時性があると判断され、原価ではなく特別損失の要件を満たしうると考えられます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】国税局猶予相談センターのご案内
新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が困難な場合、
所轄税務署に申請すれば、法令の要件を満たしている限り、1年以内に限り猶予が認められます。
また、新型コロナウイルス感染症に感染するなど、個別の事情がある場合には、納税の猶予が目停められる場合があります。
現在、税務署の電話がつながりにくく、税務署は混雑して、新型コロナウイルス感染症の感染リスクが高まりますので、
「国税局猶予相談センター」をご利用下さい。
電話番号はリンク先に記載があります。
【財務省】新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）
【財務省】新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）に関する情報が、財務省HP内にまとめられています。
以下の項目があります。
- 納税の猶予制度の特例
- 欠損金の繰戻しによる還付の特例
- テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
- 文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用
- 住宅ローン控除の適用要件の弾力化
- 消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例
- 特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税
4月7日に閣議決定されて、現在国会審議中です。
【日経】手形不渡りを猶予、全銀協発表 中小の信用力低下防ぐ
手形代金を期日に準備出来ないと、不渡りとなり、銀行取引停止、倒産に至ります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、資金繰りが苦しい中小企業が多いことから、不渡りを猶予することにしたそうです。
【個人情報保護委員会】新型コロナウイルス感染症対策として、事業者等においてテレワーク等を活用する場合のマイナンバーの取扱いについて
【個人情報保護委員会】新型コロナウイルス感染症対策として、事業者等においてテレワーク等を活用する場合のマイナンバーの取扱いについて
全国に緊急事態宣言が発令される中、テレワークを行っている人も多くなってきていると思います。
主に、人事・総務の担当者は、マイナンバーを取り扱うことがあると思いますが、
テレワーク中にマイナンバーを扱えるのか、どのような点に留意すべきか、について、公表されています。
マイナンバー取扱者以外の人が、マイナンバーを容易に閲覧できないような措置を講じていれば、自宅等で取り扱うことは問題ありません。
もし、会社の規程に抵触するようであれば、規定を見直す必要があります。
また、自宅等で使用するパソコン等のセキュリティには十分注意し、漏えい等が起きないようにして下さい。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【金融庁】新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について
【金融庁】新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について
金融庁から、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」が、公表されました。
4月中旬に入り、3月決算会社は、決算業務が佳境に入る頃かと思います。
しかし、今回は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、外出自粛要請が出ている状況ですので、
当初予定に拘ると、従業員等の健康を害するリスクがあります。
そこで、今回の公表に至りました。
4月14日に発表されたように、有価証券報告書の提出期限は、9月末まで一律延長されました。
詳細はこちら ↓
【金融庁】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた有価証券報告書等の提出期限の延長について【2020年4月15日付ブログ】
また、株主総会は、6月末開催を延長することが可能であり、
経済産業省から公表された「株主総会運営に係るQ&Aにあるように、
人数制限、感染の疑いのある株主の入場を断るなどの運用が可能です。
詳細はこちら ↓
【経済産業省】「株主総会運営に係るQ&A」公表・・・新型コロナウイルス感染症に関して【2020年4月3日付ブログ】
もし、6月末開催予定の定時株主総会にて、資金調達等経営上重要な決議を行う予定であった場合には、
会社法317条に規定している続行の決議を行い、決算承認は後日開催の「継続会」にて行うことが出来ます。
特に3月決算会社の経営者、総務・経理担当者の方は、是非ご一読下さい。
【金融庁】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた有価証券報告書等の提出期限の延長について
【金融庁】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた有価証券報告書等の提出期限の延長について
上場企業等が提出する有価証券報告書は、決算期末から3ヶ月以内に提出することになっています。
今回、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等により、決算作業や監査業務が遅れることが予想されています。
通常、有価証券報告書の提出が、何らかの事由で遅れる場合には、個別に承認を受ける必要があります。
今回は、3月決算会社については、一律に期限を、6月末→9月末へ、3ヶ月延長するようです。
【経済産業省】持続化給付金に関するお知らせ･･･売上半減した場合の給付金です
補正予算の成立を前提として、「持続化給付金」が支給されます。
対象は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比50％以上減少している事業者です。
ただし、資本金10億円以上の大企業は対象外となります。
給付額は、法人200万円、個人100万円を上限とし、売上減少分となります。
申請は補正予算成立後1週間程度で受付開始されます。
前年の確定申告書類の控えと、減収月の帳簿等が必要となります。
申請を検討されている事業者の方で、記帳が滞っている場合には、早目に対応されるとよろしいと思います。