【経済産業省】キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表しました
昨年10月から始まったキャッシュレスによるポイント還元は、
登録店舗数が101万店になりました。うち、中小・小規模事業者は91万店になります。
還元額は12月23日までで1,340億円で、当初予想を上回っているようです。
ただ、この制度は6月までで、その後、加盟店手数料の補助がなくなるため、中小・小規模事業者の負担が増します。
なお9月以降は、マイナンバーカードを利用したキャッシュレス還元制度が始まります。
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「法務局における遺言書の保管等に関する省令案（仮称）」に関する意見募集
「法務局における遺言書の保管等に関する省令案（仮称）」に関する意見募集
「法務局における遺言書の保管等に関する省令案（仮称）」の意見募集が、
3月10日まで行われています。
ご意見のある方は、リンク先の「意見提出フォーム」より、提出（送信）して下さい。
法務局における遺言書の保管等は、今年（2020年）7月10日から始まります。
従来は、自筆証書遺言は、自宅で保管されることが多く、紛失、改ざんの恐れがありました。
それらを防ぐ意味で、この制度が始まります。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。↓
【静岡新聞】静岡市、ふるさと納税でＮＰＯ支援 県内初、２０２０年度から
【静岡新聞】静岡市、ふるさと納税でＮＰＯ支援 県内初、２０２０年度から
静岡市は、2020年度から、ふるさと納税でNPO、公益社団法人、学校法人などの支援を行うようです。
クラウドファンディングの手法を取り入れて行います。
資金不足に悩むNPO等と、応援したい人を、ふるさと納税でつなげることになります。
目標額は、下限を50万円とし、初年度は20団体6千万円としています。
同様の制度は、佐賀県がすでに実施しています。
【週刊ダイヤモンド】富裕層 親リッチと成り上がり立地の金・節税（2020年2月8日号)
現在発売中の週刊ダイヤモンド2020年2月8日号は、
「富裕層 親リッチと成り上がり立地の金・節税」特集が組まれています。
富裕層の子供である「親リッチ」は、どんな暮らしぶりなのか。
一代で財を成した「成り上がリッチ」たちはいかにして富を手にし、それをどのように守っているのか。
というあたりを掘り下げ、
富裕層vs税務当局 節税巡る仁義なき戦い
に関しても取り上げています。
なお、国税庁では、資産運用の国際化に対応し、
租税条約等に基づく情報交換制度や共通報告基準に基づく非居住者金融口座情報などを効果的に活用して、
海外財産の把握に努めています。
【週刊東洋経済】税金対策トクする人ソンする人（2020年2月８日号）
確定申告期間に入っていますが、今週発売中の週刊東洋経済は、
「税金対策トクする人ソンする人」という特集が組まれています。
以下のような内容が掲載されています。（一部抜粋）
Part1 逃れられない税
富裕層vs.国税 攻防の手筋
国税庁が問題視 節税保険の今
法人税で10万件！ 税務調査の実態
Part2 企業と税
[企業納税ランキング]
税金が多い100社／税負担率が高い100社／税負担率が低い100社
Part3 変わる税
「未婚ひとり親税制は抜本見直しの好事例だ」自民党税制調査会長 甘利 明
元国税局のお笑い芸人が教える 税制改正でここが変わる
配偶者特別控除が拡充 損益分岐点はどこ！？
税制改正大綱の中身とは？ あなたの税金はこうなる
Part4 基礎から学ぶ税
今さら聞けない税金の初歩
税金のギモン Q&A
Part5 知らないと損する税
NISAの仕組みと今後
加入可能年齢上限を5歳引き上げ iDeCoはどう変わる
配偶者居住権、生前贈与… 相続税「圧縮」のノウハウ
Part6 取り戻せる税
「還付」で取り戻せる税金
使いにくいから知られていない 「特定支出控除」って何？
罹災・盗難時の控除方法 「損害」の申告で税金を軽減
Part7 フリーと副業の税
フリーランスの税金対策
【財務省】「令和２年度税制改正（案）のポイント」公表
財務省から、「令和2年度税制改正（案）のポイント」が、公表されました。
今回の改正案は、主に以下の点が挙げられます。
所得税･･･未婚のひとり親に対する寡夫・寡婦控除、NISA、企業年金・個人年金制度、国外居住親族に係る扶養控除の見直し
法人税･･･オープンイノベーション税制創設、投資や賃上げを促す措置、連結納税制度の見直し、５G導入促進税制創設
消費税･･･申告期限延長、居住用賃貸建物の取得に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化
納税環境整備･･･電子帳簿等保存制度、国外財産調書制度等の見直し
税制改正関連法案は、1月31日に閣議決定され、国会に提出されました。年度内成立を目指して、審議されます。
図解入りで分かりやすくまとめられていますので、是非一度ご覧下さい。
【日経】郵便局もキャッシュレス 主要65局で開始
郵便局でも、キャッシュレス決済が導入されました。
郵便料金、ゆうパック、切手、ハガキなどの支払が対象となります。
全国主要65郵便局で始まり、5月には8,500郵便局に広がります。
65郵便局の一覧表はこちら↓
贈与税申告の受付開始（2/3～）
令和元年分の贈与税の申告は、本日（2月3日）から受付開始となります。
申告が必要な方は、3月16日までに行って下さい。
申告が必要な方は、以下の通りです。
- 令和元年（平成31年）中に110万円を超える財産の贈与を受けた方
- 財産の贈与を受けた方で、配偶者控除の特例を適用する方
- 財産の贈与を受けた方で、相続時精算課税を適用する方
- 財産の贈与を受けた方で、住宅取得等資金の非課税を適用する方
記載の通り、贈与を受けた方が申告する必要があり、贈与をした方ではありません。
従って、父から100万円、母から100万円の贈与を受けた場合、
贈与をした方で見ると110万円以下ですが、贈与を受けた方で見ると合計200万円のため、
110万円を超えて、申告が必要となります。
また、贈与はお金に限りません。
家や土地の名義を夫から妻に変えた場合は、夫から妻への贈与に当たります。
夫の住宅ローンを妻が返済した場合は、妻から夫への贈与に当たります。
申告漏れとならないようご注意下さい。
【日経】ふるさと納税訴訟、泉佐野市の請求棄却 大阪高裁
泉佐野市がふるさと納税に係る総務大臣の指定を外されたことに関する訴訟の判決が、大阪高裁であり、国側が勝訴となりました。
現在、令和元年度の確定申告の準備中だと思います。
ふるさと納税＝寄付金控除に関しては、昨年6月以降は、総務大臣の指定を受けた自治体が対象となりますので、ご注意下さい。
総務大臣の指定に関しては、以下のリンク先をご覧下さい。↓
【総務省】「テレワーク・デイズ2020」実施方針の決定について
【総務省】「テレワーク・デイズ2020」実施方針の決定について
総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省は、
テレワークの普及や東京オリンピック・パラリンピックでの交通渋滞緩和を目的として、
2017年から「テレワーク・デイズ」を実施してきました。
今年は、東京オリンピック・パラリンピック本番で、開催日を含む7/20～9/6の期間に、テレワークを呼びかけることとしています。
目標としては、3,000団体以上の参加、都内の企業は従業員の1割の実施を、掲げています。
働き方改革と合わせて、テレワークが普及していくのでしょうか。