【共同通信】「人材版ふるさと納税」開始 企業が自治体に社員派遣
【内閣府地方創生推進事務局】企業版ふるさと納税（人材派遣型）
企業版ふるさと納税（人材派遣型）が、10月13日から始まりました。
これは、自治体等が計画したプロジェクトに寄付するとともに、人材を派遣することで、
寄付額に人件費相当額を加えた金額の最大9割の税優遇を受けられます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
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【日商】「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査」調査結果について
【日商】「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査」調査結果について
日本商工会議所から、「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査」調査結果が、公表されました。
全国各地の商工会議所会員企業に対し調査を実施し、3,850件から回答を得たということです。
以下の項目について、調査が行われました。
- 消費税率引上げ、新型コロナウイルス感染症の売上への影響
- インボイス制度導入への準備状況・導入後の対応予定等
- 経理事務の状況等
- 電子帳簿保存法、電子申告への対応・課題
- 消費税の価格転嫁状況
- 事業者が採用している価格表示方法等
売上減少、対応出来てないなど、厳しい状況が感じられます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点」(第６回)の公表について
【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点」(第６回)の公表について
日本公認会計士協会から、「Q&A 収益認識の基本論点（第6回）」が、公表されました。
今回公表された基本論点は、以下の2点です。
- 知的財産のライセンス
- 返品権付きの販売
- 有償支給取引
これまで16の論点が公表されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】動画で見る確定申告
10月に入り、あと３ヶ月もすると、確定申告の時期になります。
国税庁HPに、「動画で見る確定申告」が掲載されています。
以下のような動画があります。
- 確定申告書等作成コーナーからe-Taxで確定申告する方法
- 確定申告書等作成コーナーから申告書を作成して書面提出する方法
- 自宅でできる確定申告 スマート申告ってナニ？
- 不動産収入がある方の確定申告
- 中途退職された方の確定申告
- 年金収入がある方の確定申告
- 上場株式等の譲渡所得等及び配当所得の申告手続
- 株式等の譲渡所得等の申告は「確定申告書等作成コーナー」で！
- 医療費控除を受ける方
- 寄附金控除を受ける方（ふるさと納税をされた方へ）
- 住宅ローン控除還付申告手続
確定申告の準備にお役立て下さい。
【時事通信】三井住友銀、ネット未利用なら手数料徴収 来年４月以降の新規客、年１１００円
【時事通信】三井住友銀、ネット未利用なら手数料徴収 来年４月以降の新規客、年１１００円
【三井住友銀行】持続可能な社会の実現に向けたデジタライゼーションへの取組と各種手数料の新設および改定について
先日のみずほ銀行に続き（詳細はこちら ↓ ）
【時事通信】みずほ通帳有料化、収益改善狙う 他行追随の可能性も【2020年8月24日付ブログ】
三井住友銀行でも、デジタル化を進め、それに対応した手数料体系に見直しするそうです。
来年(2021年）4月以降は、紙の通帳を発行する場合には手数料が550円かかり、
インターネットバンキングを利用していない上に、2年以上入出金がなく、残高が1万円未満になると、1,100円の手数料がかかるようになります。
その他詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】令和３年度税制改正要望
財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項の主なものは、
固定資産税の負担が増えないようにする措置、エコカー減税の延長
などがあります。
これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。
今後の議論に注目です。
【国税庁】グループ通算制度に関する各種情報
国税庁HPに、「グループ通算制度に関する各種情報」が掲載されています。
これまでの「連結納税制度」は、2020年（令和2年）度税制改正により見直しされ、
2022年（令和4年）4月1日以後開始事業年度から、「グループ通算制度」に移行することになりました。
「グループ通算制度」の採用を検討されている企業の方は、ご覧下さい。
【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点」(第５回)の公表について
【JICPA】「Q&A 収益認識の基本論点」(第５回)の公表について
日本公認会計士協会から、「Q&A 収益認識の基本論点（第5回）」が、公表されました。
今回公表された基本論点は、以下の2点です。
- 本人か代理人かの検討
- 製品保証
今後、2の論点について、公表予定となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】年末調整がよくわかるページ
国税庁HP内に、「年末調整がよくわかるページ」が開設されました。
「令和2年の年末調整は改正事項が多いため、控除誤りなどにご注意ください。」という記載があります。以下の改正項目があります。
- 給与所得控除
- 基礎控除及び所得金額調整控除
- 扶養親族等の合計所得金額要件等
- ひとり親控除及び寡婦（寡夫）控除
その他、「年末調整のしかた」（冊子）、記載例、Q&A、リーフレットなどが掲載されています。
年末調整担当者は是非ご覧下さい。
【国税庁】令和２年分からの年末調整の簡便化について
国税庁から、「令和２年分からの年末調整の簡便化について」が公表されました。
今年の年末調整では、電子化されますが、10月1日から、「年調ソフト」が公開されます。
また、マイナポータルとの連携も始まります。
10月28日からは、チャットボットによる相談が始まります。
年末調整担当者は、ご確認下さい。