来年（2020年）から、補助金の申請をオンラインで完結するシステムが稼働するようです。
対象は、2019年度補正予算案、２０２０年度予算案で計上された補助金からです。
電子化が進み、便利になりますね。
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【財務省】令和２年度税制改正の大綱の概要（令和元年 12 月 20 日 閣議決定）
【財務省】令和２年度税制改正の大綱の概要（令和元年 12 月 20 日 閣議決定）
先日公表され、12月20日に閣議決定されました、来年度税制改正大綱の概要が、財務省HPに掲載されています。
今回の主な改正項目は、以下の通りです。詳細はリンク先をご覧下さい。
＜個人所得課税＞
- NISA 制度の見直し・延長
- エンジェル税制の見直し
- 低未利用地の活用促進
- 国立大学法人等に対する個人寄附の促進
- 未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（夫）控除の見直し
- 国外居住親族に係る扶養控除等の見直し
- 私的年金等に関する公平な税制のあり方
- 森林環境譲与税の見直し
＜資産課税＞
- 所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応
＜法人課税＞
- オープンイノベーションに係る措置
- 投資や賃上げを促す措置
- ５G 導入促進税制
- 連結納税制度の見直し
- 地方拠点強化税制の見直し
- 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の見直し
- 電気供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し
＜消費課税＞
- たばこ税（国・地方）の見直し
- 消費税の申告期限の延長
- 日本酒の輸出拡大に向けた取組み
＜国際課税＞
- 国際的な租税回避・脱税への対応
＜納税環境整備＞
- 電子帳簿保存制度の見直し
- 地方税共通納税システムの対象税目の拡大
- 国外財産調書制度等の見直し
- 利子税・還付加算金等の割合の引下げ
＜関税＞
- 暫定税率等の適用期限の延長等
- 国際コンテナ戦略港湾政策に係るとん税及び特別とん税の特例措置の創設
【時事通信】相続税無申告、過去最多１２３２件 総額１１４８億円―国税庁
【時事通信】相続税無申告、過去最多１２３２件 総額１１４８億円―国税庁
国税庁は「平成30年分 相続税の申告実績の概要」及び「平成30事務年度における相続税の調査等の状況」を公表しました。
亡くなった人のうち、相続税申告書が提出された割合は、8.5%となり、前年よりわずかに増えました。
また、調査は約1万2千件実施され、約85％の1万件で、申告漏れ等の非違がありました。
申告漏れ財産で最も多いのは、預貯金です。
無申告事案の把握に積極的に取り組み、1,232件で申告漏れの非違がありました。
その他、海外資産の把握や、財産移転（贈与）の把握にも努めているようです。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【共同通信】高額馬券、課税逃れを防止 ネット購入、1千万円以上対象
【共同通信】高額馬券、課税逃れを防止 ネット購入、1千万円以上対象
ここ数年、外れ馬券訴訟が続いていて、注目されていると思いますが、
政府は、来年（2020年）から、インターネットで馬券を購入し、1口1千万円以上の高額な払戻金を受け取った人を対象として、
受領者に関する情報提供を、運営事業者に求める方針です。
これにより、課税逃れを防止する目的があります。
【日経】引当金計上、脱・形式主義へ 金融庁が検査マニュアル廃止発表
【日経】引当金計上、脱・形式主義へ 金融庁が検査マニュアル廃止発表
【金融庁】金融検査マニュアル関係（※これらの文書は令和元年12月18日に廃止しました。）
金融検査マニュアルが、12月18日付で廃止されました。
金融検査マニュアルは、バブル崩壊後、不良債権が増加していた1999年に制定され、
金融機関が、債務者を査定し、貸倒引当金を計上するのに使われてきました。
画一的、形式的というデメリットがありましたが、廃止により、金融機関により柔軟に対応出来るようになります。
なお、融資に関する検査・監督についての相談受付窓口が設置されました。
【金融庁】「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」の公表について
【金融庁】「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」の公表について
金融庁から、
「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」が、
公表されました。
今回の主な改訂は、
経営者の責任を経営者及び監査役等（監査役、監査役会、監査等委員会又は監査委員会をいう。）の責任に変更し、
監査役等の財務報告に係る内部統制に関する責任を記載する
ということです。
監査役の方は、これまでとは責任は変わりませんが、
公認会計士または監査法人の監査報告書に明記される点を、ご理解下さい。
【国税庁】令和元年分所得税の確定申告関係書類を掲載しました
国税庁から、令和元年分所得税の確定申告関係書類（手引き、申告書様式等）が、公表されました。
令和元年分の確定申告は、2月17日～3月16日が受付期間となっています。
ただし、還付申告書は、2月14日以前でも受け付けられます。
確定申告の必要な方は、特に手引きを一読し、準備を進めましょう。
【日経】登記事項証明の添付不要に 政府、デジタル法の政令決定
【日経】登記事項証明の添付不要に 政府、デジタル法の政令決定
5月24日に、デジタルファースト法（デジタル手続き法）が成立しています。
概要はこちら ↓
その政令が閣議決定されました。
会社設立時などに添付を必要としていた「登記事項証明書」が、
行政機関で情報共有することにより添付不要になり、
「住民票の写し」もマイナンバーで代替するなど、一部手続きが簡素化されます。
令和2年（2020年）度税制改正大綱公表
【NHK】自民 税制改正大綱を了承 未婚のひとり親への所得税軽減など
12月12日に、令和2年（2020年）度税制改正大綱が公表されました。
主な改正点は、以下の通りです。
- 未婚のひとり親で、年間所得500万円以下の世帯に対し、寡婦（夫）控除を適用
- 5G投資額に対し、30％の特別償却か15％の税額控除
- 交際費について、飲食費の50％損金算入の特例から、資本金100億円超の法人を除外
- 法人税の申告期限延長法人に対し、消費税についても延長を容認
- 利子税・還付加算金等の割合引き下げ
詳細については、上記リンク先をご覧下さい。
【時事通信】株主総会、賛否理由も開示 機関投資家向け指針改訂案―金融庁
【時事通信】株主総会、賛否理由も開示 機関投資家向け指針改訂案―金融庁
【金融庁】「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（令和元年度第３回）議事次第
スチュワードシップ・コード＝コーポレートガバナンスの向上を目的とした機関投資家の行動規範 の改訂案が、金融庁から公表されました。
現在は、個別議案ごとの賛否は公表されますが、その理由についての開示は一部に留まっています。
今回の改訂案では、理由の開示を促しています。