少し前から、後継者不在により事業承継が進まないという問題点が、指摘されていますが、さらに深刻化しているようです。
東京商工リサーチの調査によれば、
中小企業で後継者が決まっていない「後継者不在率」が55.6％に上っているようで、
中でも、社長の年齢が80歳以上の企業でも23.8%もあるようです。
また、大都市ほど、「後継者不在率」が高いようです。
中小企業の場合は、社長の影響力が大きいため、社長が健康悪化等に陥ると、会社も立ち行かなくなるリスクがあります。
そのため、事業承継に関しては、早目に対策を打つ必要があります。
国税庁から、「平成30事務年度 法人税等の調査事績の概要」が、公表されました。
主な取組として、以下の3点が挙げられています。
１ 海外取引法人等に対する取組
２ 無申告法人に対する取組
３ 消費税還付申告法人に対する取組
1については、海外取引等に係る調査で、6,968億円の申告漏れ所得を把握し、源泉所得税等で94億円を追徴課税しました。
2については、無申告法人から142億円（法人税76億円、消費税66億円）を追徴課税しました。
3については、消費税175億円追徴課税し、うち不正に還付申告を行っていた法人から、47億円を追徴課税しました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】大企業交際費減税、廃止へ 消費喚起乏しく―政府・与党
大企業の交際費非課税枠について、少し前の報道では、来年度税制改正で、縮小または廃止ということでしたが、
大きな効果が上がっていないということで、廃止されるようです。
資本金1億円超の会社（大企業）は、従来は交際費全額が損金不算入でしたが、
2014年（平成26年）4月1日から、飲食費の50％が損金算入出来るようになっていました。
なお、中小企業については、継続されるようです。
【国税庁】軽減コールセンター（消費税軽減税率電話相談センター）
軽減税率制度が導入されてから約1ヶ月経過しました。
その処理を行うに当たり、疑問点・不明点が生じるかもしれません。
その際は、
軽減コールセンター（消費税軽減税率電話相談センター）
０１２０－２０５－５５３
をご利用下さい。
11、12月は、土日祝日も受け付けています。
時間は、9時～17時です。
【共同通信】中小向け私的年金対象拡大 従業員3百人以下が加入可
自前の企業年金を持たない中小企業の従業員が、個人型確定拠出年金（iDeCo（イデコ））に加入する場合で、
企業が掛金を上乗せすることが出来る iDeCo＋（イデコプラス）が、
その対象を、現行の従業員100人以下から、300人以下に拡大する案を、
厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会に提出するようです。
【共同通信】海外資産隠し・税逃れ対策を強化 富裕層に、預金記録の保管要請
国外保有資産が５千万円を超える場合、国外にある銀行預金の入出金記録の保管が必要になるようです。
ただし、義務化はされず、税務調査時に提示が求められ、
もし、税務調査で申告漏れが発覚し、提示していた場合には、過少申告加算税が軽減され、
逆に提示がなければ加重することになるようです。
現在は、国外保有資産が５千万円を超える場合に、
国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した「国外財産調書」を、
確定申告時に提出する義務があります。
詳細はこちら ↓
国税庁HP内に、「年末調整がよくわかるページ」が開設されました。
「年末調整のしかた」に関する動画や冊子や、扶養控除等申告書などの各種書類などが、掲載されています。
特に、「年末調整のしかた」（冊子）の中に、「令和元年分の年末調整における留意事項等」が掲載されています。
人事・総務担当の方は、是非ご覧下さい。
また、税務署主催の説明会が、各地で開催されます。
詳細はこちらをご覧下さい。 ↓
証券取引等監視委員会から、「開示検査事例集」が公表されました。
この事例集は、開示検査によって判明した、開示規制違反の内容や、その背景・原因及び是正策等を、取りまとめたものです。
経営者や監査役にとっては、この事例集は、このようなことが起こらないような組織づくりや、
監査のチェックポイントに役立つと思いますので、ご一読下さい。
＜主な掲載事例＞
10月1日から、軽減税率制度が始まりましたが、法律に従った必要事項を記帳出来ていますか？
以前から、各税務署では、説明会を開催してきましたが、今後も開催予定があります。
今後開催される年末調整説明会などに合わせて開催される地域もあります。
実際に記帳してみて、不明点が出てきているかもしれません。それを解消するために、参加してみては如何でしょうか。
【中日新聞】大企業交際費の非課税特例縮小へ 政府、２０年度税制改正
大企業の交際費非課税枠が、来年度税制改正で、縮小あるいは廃止されるようです。
資本金1億円超の会社（大企業）は、従来は交際費全額が損金不算入でしたが、
2014年（平成26年）4月1日から、飲食費の50％が損金算入出来るようになっていました。
経済活性化を狙ったものでしたが、効果は限定的との判断です。
今後議論が重ねられ、年末公表の税制改正大綱に盛り込まれることになります。