【日経】郵便の土曜配達廃止、法案提出見送り 総務省 かんぽ不適切販売の解明優先
人手不足、働き方改革を理由に、郵便の土曜日配達を廃止する方針でしたが、
かんぽ生命保険の不適切販売の全容解明を優先するため、
今国会での提出を見送ることになったようです。
来年の通常国会での提出を目指すようですが、成立したとしても、準備期間を考えると、
土曜日配達の廃止は再来年2021年以降になりそうです。
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【時事通信】キャッシュレス決済、来年２月導入＝切手や宅配便料金－日本郵便
【時事通信】キャッシュレス決済、来年２月導入＝切手や宅配便料金－日本郵便
【日本郵便】郵便局におけるキャッシュレス決済の導入 ～郵便窓口で取り扱う決済ブランド、導入局などの決定～
来年（2020年）2月3日から、郵便局において、キャッシュレス決済が導入されます。
切手等の購入、ゆうパックの支払いなどに利用できます。
クレジットカードはVISA、Mastercardなど6ブランド、電子マネーは交通系ICなど4ブランド、
スマホ決済はPayPayなど11ブランドが、対応しています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【帝国データバンク】「後継者難倒産」の動向調査（2019年1～9月累計）
【帝国データバンク】「後継者難倒産」の動向調査（2019年1～9月累計）
帝国データバンクの調査によれば、後継者難による倒産が、前年同期比12.8%増で、年間最多を更新する勢いのようです。
特に中小企業は、社長自身が、会社にとって重要な”財産”であり、
社長が病気・事故等により、仕事が出来なくなると、会社が傾くケースが多くなります。
後継候補者がいる会社はまだいい方で、後継候補者がいなくて、事業承継のことを考えられない会社はたくさんあります。
M&Aという手法を用いた事業承継もあります。
専門家や金融機関、商工会議所（事業引継センター）などに相談するとよろしいかと思います。
【国土交通省】次世代住宅ポイント制度の実施状況についてお知らせします！ （令和元年９月末時点）
【国土交通省】次世代住宅ポイント制度の実施状況についてお知らせします！ （令和元年９月末時点）
次世代住宅ポイント制度は、9月末時点で、新築、リフォーム合わせて、
累計2万1千戸の申請があり、うち、1万7千戸、52億ポイント発行されました。
次世代住宅ポイント制度は、消費税率引き上げによる景気対策の一環として、実施されています。
2020年3月までに請負・着工したもの、などの条件が付されています。
詳細は、以下のリンク先をご覧下さい。↓
【日経】株主総会の提案は1人10件まで 会社法改正案
会社法改正案が閣議決定され、今国会に提出されます。
今回の主な改正点は、以下の通りです。
- 株主提案権、１人当たり10件まで
- 株主総会資料の電子提供が可能に
- 役員の賠償金を企業が補償可能に
- 上場企業に対し社外取締役設置義務化
- 役員報酬の決定方法の開示
【財務省】もっと知りたい税のこと（令和元年10月発行）
財務省から、「もっと知りたい税のこと」が公表されました。
税の意義・役割と現状や、各税目（所得税、住民税、相続税・贈与税、消費税、法人税、国際課税）についての概要が、
分かりやすく書かれています。
「税」とは何だろう？ということを、改めて確認する意味でも、是非ご一読下さい。
【日経】請求書、紙の保存不要に 企業の税務手続き完全電子化 軽減税率対応しやすく
【日経】請求書、紙の保存不要に 企業の税務手続き完全電子化 軽減税率対応しやすく
請求書等の電子保存に関して、条件が緩和されるようです。
現在も、一定の条件を満たせば、電子保存出来ますが、手間やコストがかかります。
そこで、一定の条件を満たしたクラウド会計サービスを利用することで、電子保存が出来るようになるそうです。
2023年10月から、インボイス方式（適格請求書等保存方式）が導入されますが、政府はそれも睨んだ上での、今回の改正のようです。
今後税制調査会にて議論が重ねられ、年末に公表予定の来年度税制改正大綱に盛り込まれ、来年の通常国会で審議される予定です。
年末調整等説明会開催
【名古屋国税局】令和元年分 年末調整等説明会の御案内（源泉徴収義務者の皆様へ）
【名古屋国税局】令和元年分 青色申告決算等説明会の御案内(青色申告者の皆様へ)
10月も半ばになり、年末調整や、個人事業者の決算の時期が近づいてきました。
今年も、各税務署では、年末調整等説明会や、青色申告決算等説明会が、開催されます。
上記リンク先は、名古屋国税局管内ですが、他の地区でも同様に開催されます。
特に、今年会社を設立した方、今年初めて従業員を雇用された方は、参加されると良いでしょう。
【日経】先代経営者と後継者、保証の二重取り禁止 全銀協など
事業承継促進を目的として、全銀協、日本商工会議所は、
企業の借り入れに関する個人保証を、先代経営者と後継者の双方から二重取りすることを、原則禁止する、
という指針を年内に取りまとめるようです。
【経済産業省】キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表しました
【経済産業省】キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況について公表しました
10月1日から、キャッシュレス・ポイント還元事業が始まりました。
即時還元される店では、レジやレシートに還元額が表示されて、実感が湧きますね。
皆さんはご利用されているでしょうか？
経済産業省がまとめたデータでは、最初の１週間（10月1日～7日）では、
合計60億円、1日平均8億円の還元があったようです。
加盟店は、10月11日時点で52万店、21日には61万店になる見込みのようで、今後さらに増えそうです。