【時事通信】自動車保険料、来年１月値上げ＝消費増税などで３％－大手損保
大手損害保険会社は、来年（2020年）1月に、自動車保険料を3％値上げする方針のようです。
値上げの理由としては、以下の2点が挙げられています。
- 10月から消費税率が10％に引き上げられることで、修理費（部品代等）が増加すること
- 来年4月からの改正民法施行により、人身事故の賠償金額が増加する見込みであること（詳細は、損保ジャパン日本興亜のHPに解説があります ↓）
カテゴリー別アーカイブ: ブログ
【日商】「中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査」調査結果について
【日商】「中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査」調査結果について
日本商工会議所から、「中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査」調査結果が、公表されました。
消費税率引上げ後の価格転嫁・価格設定に関しては、7割超が転嫁出来ると回答しています。
しかし、一般消費者向けに商売をしていて、小規模な事業者では、価格転嫁が難しくなる傾向にあるようです。
軽減税率対応に関して、軽減税率対象品目を扱っている事業者において、
小規模な事業者ほど、レジ等の対応が「未着手」の割合が増加し、4割に達しているようです。
軽減税率制度導入まで2ヶ月を切りました。
軽減税率対策補助金 がありますので、まだ未着手の事業者の方は、早目にご対応下さい。
【共同通信】国税庁、軽減税率で事例集を追加
国税庁は、「消費税の軽減税率制度に関するQ&A（個別事例編）」を改訂しました。
いくつかの事例が追加されています。
- みりん、料理酒、調味料の販売
- 炭酸ガスの販売
- キャラクターを印刷したお菓子の缶詰等
- 桐の箱の容器
- 割り箸を付帯した弁当、ストローを付帯した飲料等
- 飲用後に回収される空びん
- 製作物供給契約による飲食料品譲渡等の取扱い
- 販売奨励金
- 自動販売機の手数料
- 物流センターの使用料（センターフィー）
- 屋台での飲食料品の提供
- 従業員専用のバックヤードで飲食する場合
- セット商品のうち一部を店内飲食する場合
- 合意等の範囲
- 食品と非売品のおもちゃの一括譲渡
- 販促品付きペットボトル飲料
- 特定の飲食料品を購入した際にレジで配布される販促品
- 食品と食品以外の資産の仕入れに共通して要した付随費用
- 一体資産に含まれる食品に係る部分の割合の売価による判定
- ホテルに対して販売する新聞
- 紙の新聞と電子版の新聞のセット販売
- 年間契約の区分記載請求書
一例を挙げますと、
遊園地・テーマパークで、食べ歩きをする場合は8％、テーブルに着くと10％
ハンバーガー店でセット品を購入する際、ジュースだけ店内で飲み、ハンバーガーを持ち帰る場合、全体が10％
新聞の紙と電子版のセット販売は、金額を区分し、紙の部分は8％、電子版は10％
「消費税の軽減税率制度に関するQ&A（個別事例編）」は、問い合わせがあった事例などを基に、かなり細かく掲載しています。
一読し、自社に該当しそうな事例がないか確認して、取り扱いを誤らないようにしましょう。
【財務省】消費税に関する特設サイトを開設
8月になりました。消費税率の10％への引き上げ、軽減税率制度の導入まで2ヶ月を切りました。
皆さん、準備は進んでいますでしょうか。
さて、財務省が、消費税に関する特設サイトを、開設しました。
以下のようなことが掲載されています。是非ご一読下さい。
消費税率引上げの背景
- 社会保障制度とその財源について
- 社会保障の持続可能性について
- なぜ消費税か
増収分の使い道
- 全世代型の社会保障制度へ
- 消費税率の引上げで実現する政策
消費税率引上げの実施に伴う影響緩和策
- 軽減税率制度について
- 消費税率引上げ前後の価格設定・表示について
【金融庁】「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ」を分かりやすく改訂しました！
【金融庁】「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ」を分かりやすく改訂しました！
インサイダー取引規制とは、未公表の重要事実を知りうる立場にある人が、
それを基に株式売買をすることで利益を稼ぐと、その他の投資家との間で不公平となることから、厳しく規制するものです。
ただ、インサイダー取引規制の内容を正確に知らないことで、株式投資に慎重になりすぎている、という声も聞かれます。
そこで、この度、金融庁、証券取引等監視委員会では、「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ」を分かりやすく改訂しました。
特に上場会社にお勤めの方（役員、社員）は、ご一読下さい。
【日経】イデコ加入、全会社員に 企業型年金と併用可能
イデコ＝個人型確定拠出年金は、現在120万人が加入しています。
掛金が所得控除の対象になり、運用益に税金がかかりません。
一方で、年金ですので、60歳までは引き出すことが出来ません。
これまでも、企業型に加入していても、個人型の併用は出来ましたが、
企業の拠出金の上限額が下げられ、それにより将来受け取る年金額が下がってしまう、という問題点がありました。
そこで、今回の見直しは、個人型との併用を認める場合でも、
企業の拠出金の上限額を下げないようにする、というものです。
今後の動向に注目です。
【日経】日本取引所、新規株式公開厳しく 証券会社などに審査強化を要請
【日経】日本取引所、新規株式公開厳しく 証券会社などに審査強化を要請
日本証券取引所グループは、証券会社や監査法人に対し、上場申請前の審査などの厳格化を要請したそうです。
内部管理体制の不備が発覚する例が続いているためのようです。
少し古い（2012年）ですが、日本公認会計士協会から
「新規上場のための事前準備ガイドブック」
（上場を目指そうとしている皆さまへ会計監査を受ける前に準備しておきたいポイント）が、公表されています。↓
上場を目指す企業の方は、ご一読下さい。
また早目に専門家に相談して、内部管理体制の整備などを進めるのがよろしいかと思います。
【共同通信】中小の登録申請まだ10万店 ポイント還元、7月時点
【共同通信】中小の登録申請まだ10万店 ポイント還元、7月時点
10月1日からの消費税率引き上げの景気対策の一環として、キャッシュレス決済を行うことによるポイント還元が行われます。
しかし、対象となる中小事業者は全国に数百万店あるうちの、わずか10万店しか登録申請していないようです。
7月中に登録申請しないと、10月1日に間に合わない可能性があります。
また、軽減税率制度に対応したレジやシステム改修も、対応が遅れている事業者があるようです。
対象となる事業者は、10月1日に間に合うようにご準備を進めるようにしましょう。
【東京新聞】＜どうなる？消費増税＞酒類除く食品８％ 飲食店で食事１０％
【東京新聞】＜どうなる？消費増税＞酒類除く食品８％ 飲食店で食事１０％
10月1日から消費税率が10％に引き上げられ、軽減税率制度が導入されます。
軽減税率対象品は、酒類・外食を除く飲食料品と週２回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）です。
意外に線引きが難しいものです。
同じ新聞（日刊紙）でも、会社・家に配達されるものは、軽減税率（8％）適用ですが、
駅やコンビニでの購入や、電子版は、標準税率（10％）となります。
ミネラルウォーターは飲食料品のため軽減税率（8％）ですが、
水道水は飲食料以外の用途にも使えるため標準税率（10％）となります。
ノンアルコールビールや甘酒は、酒税法における酒類には該当しないため軽減税率（8％）となります。
詳細は上記リンク先をご覧下さい。
所得税等の予定納税第１期分の納期限は今月末です
申告所得税及び復興特別所得税の予定納税の第１期分の納期限は、
今月（7月）末
となっています。
予定納税が必要な方には、すでに税務署から通知が来ていると思います。
また、今月は、固定資産税の第２期分の納付もあります。
いずれも納付漏れがないよう、ご注意下さい。