【西日本新聞】福岡県が「宿泊税」導入を検討へ 観光振興の安定財源に
福岡県でも、「宿泊税」を導入することを検討しているそうです。
既に、東京都と大阪府では導入されています。
東京都の場合、宿泊料金が1万円～1.5万円では100円、1.5万円～では200円、
大阪府の場合、宿泊料金が1万円～1.5万円では100円、1.5万円～2万円では200円、2万円～では300円
となっています。
金沢市や北海道も導入を検討しているようです。
こちらも合わせてご覧下さい。↓
カテゴリー別アーカイブ: ブログ
【国税庁】インターネット番組「Web-TAX-TV」に確定申告関連番組を掲載
【国税庁】インターネット番組「Web-TAX-TV」に確定申告関連番組を掲載しました
確定申告の必要な方は、準備は進んでいますか？
国税庁HPでは、インターネット番組「Web-TAX-TV」で、いろいろな情報を載せています。
確定申告関連では、最近、以下のものが配信されました。
- 確定申告書等作成コーナーの利用方法･･･給与収入のある方を例に、「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成し、書面で提出する方法をご紹介します。
- 医療費控除を受ける方
- 住宅ローン控除還付申告手続
- 不動産収入がある方の確定申告
- 株式等の譲渡所得等の申告は「確定申告書等作成コーナー」で！
- 個人事業者の消費税（初めて課税事業者となる方へ）
「確定申告書等作成コーナー」は、必要な情報を入れていくと、確定申告書が完成するので、大変便利です。
確定申告書をご自分で作成される方は、インターネット番組をご覧になってから、始められるよろしいかと思います。
【日本商工会議所】2019年10月導入予定の消費税軽減税率制度のチラシを公表
【日本商工会議所】2019年10月導入予定の消費税軽減税率制度のチラシを公表
日本商工会議所から、2019年10月導入予定の消費税軽減税率制度のチラシが、公表されました。
軽減税率制度の導入に伴い、帳簿及び請求書等の記載事項等が変更になります。
これは、全ての企業・個人事業に適用となりますので、
内容を理解して、準備を進めるようにしましょう。
先日、国税庁から、Q&Aが公表されていますので、こちらも合わせてご覧下さい。 ↓
【財務省】「平成30年度税制改正（案）のポイント」公表
【財務省】「平成30年度税制改正（案）のポイント」（平成30年２月発行）
財務省から、「平成30年度税制改正（案）のポイント」が、公表されました。
今回の改正案は、主に以下の点が挙げられます。
所得税･･･給与所得控除、公的年金控除、基礎控除の見直し
法人税･･･賃上げ・生産性向上のための税制
資産税･･･事業承継税制の拡充、一般社団法人等に関する見直し
その他･･･国際観光課税、森林環境税の創設、たばこ税引き上げ、大法人の電子申告義務化
税制改正関連法案は、2月2日に閣議決定され、国会に提出されました。年度内成立を目指して、審議されます。
図解入りで分かりやすくまとめられていますので、是非一度ご覧下さい。
【日経】Ｍ＆Ａに自社株活用 新興主導の再編促す 政府、法改正へ
【日経】Ｍ＆Ａに自社株活用 新興主導の再編促す 政府、法改正へ
今や、事業承継は、国を挙げて取り組む問題となっています。
後継者難により、2025年には127万社が廃業危機を迎えると言われています。
政府は様々な施策を講じていますが、今回は、
産業競争力強化法の改正により、M&Aを利用しやすくするものです。
売り手側は、売却益の課税繰り延べ、
買い手側は、株主総会省略など、手続きが簡素化されます。
早ければ夏頃に適用となるようです。
こちらも合わせてご覧下さい。↓
【週刊ダイヤモンド】「廃業or承継 大量引退時代の最終決断」特集（2018年1月27日号）【2018年1月25日付ブログ】
【日本商工会議所】原価計算普及セミナー開催中
【日本商工会議所】原価計算普及セミナー「９０分で見通す自社の利益～仕事の生産性を上げる『原価計算の手法』～」のご案内
日本商工会議所では、原価計算普及セミナー
「９０分で見通す自社の利益～仕事の生産性を上げる『原価計算の手法』～」を開催中です。
受講料は無料です。
原価計算は、製品ごと、儲かっているか、儲かっていないかを判断するために必要不可欠で、
価格決定や、事業計画など、経営にとって、大変重要です。
このセミナーでは、自社の利益の見通しを立てるうえで、
必要な手法である利益シミュレーション等の基本を学べるそうですので、
経理担当者だけでなく、経営者にとっても有用かと思います。
なお、すでに東京会場と福岡会場は終了していて、大阪会場は本日が締切です。
名古屋会場はまだ時間的余裕があります。（3月9日開催、3月2日締切）
贈与税の申告受付開始（2/1～3/15）
確定申告のシーズンですね。
贈与税は、本日（2月1日）から受付が始まります。
申告・納税期限は、3月15日となっています。
昨年（2017年）中に、もらった財産の合計額が110万円を超える方などは、申告が必要となります。
ここで注意したいのは、「合計額が110万円超」ということですので、
父から100万円、母から50万円もらった場合は、合計で150万円ですから、申告が必要です。
また、父から毎月10万円ずつもらっていた場合、年間合計で120万円ですから、申告が必要です。
申告書は、リンク先の「申告書作成コーナー」で、必要な情報を入力することで、作成できます。
ただ、非上場株式や不動産などの贈与を受けた場合は、それらの評価は難しいので、税理士にご相談下さい。
なお、税理士の資格を持たない人に、相談すると、例え無償であっても、税理士法違反になりますので、ご注意下さい。
【日本商工会議所】中小企業の海外展開事例集「ヒラケ、セカイ２」の発行について
【日本商工会議所】中小企業の海外展開事例集「ヒラケ、セカイ２」の発行について
日本商工会議所から、海外展開事例集「ヒラケ、セカイ２」が発行されました。
全国各地16社の中小企業の、海外展開成功事例を挙げています。
今回は、以下の点について、紹介されています。
- 海外ビジネスで直面した海外特有のルールや文化・商習慣にどう対応し、乗り越えたか
- 海外ビジネスにおける留意点や課題、
- 様々なエピソードやアドバイス
なお、第一弾も、上記リンク先から見ることができます。
海外展開を考えている企業の経営者は、是非ご覧下さい。
【日経】税・社会保険、オンライン一括申請 企業の負担軽く
2020年をめどに、企業が実施する税や社会保険の手続きが、オンライン上で一括して済ませられるようになるようです。
電子署名を省略し、社名・住所等の入力は１回で済むようになり、
作業時間は2割以上削減する、とのことです。
同時に行政コストも削減見込みです。
マイナンバー導入時に、情報連携（省庁間の横の連携）が可能になり、一部手続きが簡素化されましたが、
今回の件で、さらに手間が掛からなくなると、ありがたいですね。
なお、2018年度税制改正において、2020年4月1日以降、大法人に対し、電子申告・納税が義務化されます。
【金融庁】「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正
【金融庁】「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について
「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の意見募集が終了し、
コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方が公表されました。
また、1月26日付で公表され、改正後の規定は、
平成30年3月31日以降に終了する事業年度を最近事業年度とする
有価証券届出書及び当事業年度に係る有価証券報告書から適用されることになりました。
会社法の書類（事業報告、計算書類）と、記載内容を共通化するなどの改正です。
主な改正点は、以下の通りです。
＜大株主の状況に係る記載＞
- 有価証券報告書等の「大株主の状況」発行済株式について、自己株式を控除する
- 記載時点を、事業年度末から、原則として議決権行使基準日へ変更
＜新株予約権等の記載の合理化＞
- 「新株予約権等の状況」、「ライツプランの内容」及び「ストックオプション制度の内容」の項目を「新株予約権等の状況」に統合 他
＜非財務情報の開示充実＞
- 「業績等の概要」及び「生産、受注及び販売の状況」を「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に統合
- 以下の2点について、記載を求める
ア）事業全体及びセグメント別の経営成績等に重要な影響を与えた要因について経営者の視点による認識及び分析
イ）経営者が経営方針・経営戦略等の中長期的な目標に照らして経営成績等をどのように分析・評価しているか
その他詳細は、リンク先をご覧下さい。