「監査基準の改訂に関する意見書」が公表されました。
現在の形式的な監査報告書が分かりにくいという意見を受けての改訂となります。
「監査上の主要な検討事項」が新たに記載されます。
ここでは、以下の内容を記載します。
- 「監査上の主要な検討事項」の内容
- 監査人が、当年度の財務諸表の監査における特に重要な事項であると考え、監査上の主要な検討事項」であると決定した理由
- 監査における監査人の対応
2021年3月期決算会社の監査から適用されますが、早期適用も可能となっています。
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【国税庁】別表八(一)を使用するに当たっての注意点
法人税申告書別表八（一）は、「受取配当等の益金不算入に関する明細書」です。
この中で、「その他株式等」の各欄に「非支配目的株式等」に該当するものを記載する誤りが見受けられるようです。
2015年（平成27年）4月1日以降、受取配当等の益金不算入制度は、以下のように変更となっています。
「完全子法人株式等」：保有割合100％ → 100％益金不算入
「関連法人株式等」 ：保有割合3分の1超100％未満 → 100％益金不算入（負債利子控除後）
「その他株式等」 ：保有割合5％超3分の1以下 → 50％益金不算入
「非支配目的株式等」：保有割合5％以下 → 20％益金不算入
上場株式を投資目的で保有している場合は、多くは保有割合5％以下になると思われます。
従来は、「完全子法人株式等」、「関係法人株式等」、「上記以外の株式等」の3区分でしたので、
誤って、「その他株式等」に区分されるケースがあると思います。
上記のように、区分によって、益金不算入割合が異なり、税額も変わりますので、十分ご注意下さい。
【総務省】「ふるさと納税に関する現況調査結果（平成29年度実績）」公表
【総務省】ふるさと納税に関する現況調査結果（平成29年度実績）
総務省から、平成29年度の「ふるさと納税に関する現況調査結果」が公表されました。
ふるさと納税受入額は、3,653億円となり、過去最高ですが、伸び率は前年比1.3倍で、鈍化しています。
これは、総務省から、返礼品を寄付額の3割以内に抑えるよう通知を出したことが要因、と考えられます。
調査結果では、以下の内容が記載されています。興味のある方は、ご覧下さい。
- ふるさと納税の受入額及び受入件数（全国計）
- ふるさと納税の受入額及び受入件数（都道府県別）
- ふるさと納税の受入額及び受入件数（受入額の多い20団体）
- ふるさと納税を募集する際の使途の選択
- ふるさと納税を募集する際に選択可能としている事業の具体例
- ふるさと納税の受入額実績や活用状況の公表等
- ふるさと納税の募集や受入等に伴う経費
- 総務大臣通知を踏まえた市区町村の対応状況
【国税庁】「暮らしの税情報」（平成30年度版 ）公表
国税庁から、「暮らしの税情報」（平成30年度版 ）が公表されました。
生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。
この冊子では、以下の区分ごと記載されています。
- 税の基礎知識
- 給与所得者と税
- 高齢者や障害者と税
- 暮らしの中の税
- 不動産と税
- 贈与・相続と税
- 申告と納税
- その他
申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。
困った時には、専門家にご相談下さい。
【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、4月分まで株価等の指標が公表
【国税庁】「平成30年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「『平成30年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について」
が、公表になりました。
内容は、4月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
4月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
多くの業種で、今年（平成30年）に入ってからの株価は高く、また、平成29年平均より、
各月の2年平均株価の方が安い傾向にあります。
【国税庁】「平成30年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」公表
【国税庁】平成30年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引
国税庁から、「平成30年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」が、公表されました。
この手引は、2018年（平成 30 年）４月１日以後に終了する事業年度に対応しています。
法人税申告書の作成担当者は、作成に当たり、この手引きをご参考下さい。
なお、2018年（平成30年）度の税制改正の概要（法人税）は、
以下のリンク先に分かりやすくまとめられていますので、ご確認下さい。↓
【国税庁】「よくわかる消費税軽減税率制度」公表
国税庁から、「よくわかる消費税軽減税率制度」が、公表されました。
2019年10月1日から、消費税率が10％に引き上げられるのに伴い、軽減税率制度が導入されます。
軽減税率の対象品目は、飲食料品や新聞（日刊紙）です。
ほとんどの企業・個人事業で、仕入（経費）側で、関係してくると思います。
また、2019年10月1日～2023年9月30日は、区分記載請求書等保存方式、
2023年10月1日から、適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が、導入されます。
これらは全ての企業・個人事業に関係してきますし、準備も必要ですので、
しっかり理解して、対応するようにして下さい。
2018年（平成30年）分路線価図等公開
【日経】路線価３年連続上昇 18年0.7％、都市部の取引活発
2018年（平成30年）分の路線価図等が公開されました。
全国平均では前年比0.7%上昇し、3年連続の上昇となりました。
路線価とは、路線（道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額で、
今回公表されたのは、2018年（平成30）年1月1日時点の価額です。
2018年（平成30年）1月１日以降に、相続や贈与があった場合、土地等の財産を評価する際に使います。
なお、土地の評価は複雑ですので、実際に相続・贈与の申告をされる方は、専門家にお任せ下さい。
所得税予定納税の減額申請（7/1～15）
【国税庁】［手続名］所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続
予定納税基準額が15万円以上の人は、予定納税の必要があります。
予定納税は、予定納税基準額の3分の1の金額を、
第1期分として7月1日から7月31日までに、
第2期分として11月1日から11月30日までに
納めることになっています。
予定納税が必要な方には、すでに税務署から通知が来ていると思います。
さて、廃業や業績不振、多額の医療費や寄付支出等により、所得税額が少なくなりそうな場合、
減額申請をすることで、予定納税額を減らすことが出来ます。
この手続は、7月1日から15日の間に行います。
該当しそうな方は、専門家にご相談下さい。
【JICPA】経営研究調査会研究資料第５号「上場会社等における会計不正の動向」の公表について
【JICPA】経営研究調査会研究資料第５号「上場会社等における会計不正の動向」の公表について
日本公認会計士協会から、経営研究調査会研究資料第５号「上場会社等における会計不正の動向」が、公表されました。
この資料は、以下の目的で公表されています。
「近年の会計不正の動向を適時にお知らせするため、上場会社及びその関係会社が公表した会計不正を集計し、
取りまとめたものです。」
「このほか、企業等で発生した不正の内容や手口、実施された不正調査手法も研究しており、
これまでにも研究報告を作成し、公表しています。」
特に、経営者、監査役、経理担当の方は、ご一読下さい。