【時事通信】東証、７月からＭＢＯ厳格化 少数株主保護へ妥当性明示
東証は、７月から、MBO（経営者による自社株式買収）のルールを厳格化するそうです。
利害関係のない社外取締役などで構成する特別委員会を設置して、買収価格に関する意見を入手し、開示することが義務付けられるようです。
少数株主の利益保護が目的です。
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【JICPA】（アーカイブ配信のお知らせ）ウェビナー「令和6年度有価証券報告書レビューの審査結果審査結果を踏まえた留意すべき事項等」等
【JICPA】（アーカイブ配信のお知らせ）ウェビナー「「令和6年度有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項等」及び「記述情報の開示の好事例集2024」の解説」について
日本公認会計士協会から、4月8日に開催されたウェビナー「「令和6年度有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項等」及び「記述情報の開示の好事例集2024」の解説」についてが、配信されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JR東海】２０２５年度 ゴールデンウィーク期間の指定席予約状況について
【JR東海】２０２５年度 ゴールデンウィーク期間の指定席予約状況について
JR東海から、4月9日現在のゴールデンウィーク期間の指定席予約状況について公表されました。
新幹線と在来線特急を合わせて、予約可能枚数550万席のうち、まだ139万席ですが、5月3日の午前中は一部列車に混雑が見られるそうです。
また、4月25日～5月6日は、のぞみ号が全席指定席となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【e-Tax】添付書類等のスキャナ読取り等の要件の見直しについて
【e-Tax】添付書類等のスキャナ読取り等の要件の見直しについて
e-Taxを使って、添付書類をイメージデータ（PDF形式）で提出することができます。
その際に、これまではカラー階調（いわゆる、フルカラー）によりスキャナ読取り等を行う必要がありましたが、2025年4月1日からは、白黒階調（いわゆる、グレースケール）によるスキャナ読取り等も認められることになりました。
【FASF／ASBJ】有価証券報告書の作成要領
財務会計基準機構（FASF）・企業会計基準委員会（ASBJ）では、2025年3月期提出用の「有価証券報告書の作成要領」を電子媒体にて提供しました。
なお、分冊である「有価証券報告書の作成要領（サステナビリティ関連財務開示編）」は、現在作成中のようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【TDB】後継者難倒産の動向調査（2024年度）
帝国データバンクは、後継者難倒産の動向調査（2024年度）の結果を公表しました。
2024年度の後継者難倒産は、507件と、2023年度の586件より減少したものの、依然高水準にあります。
業種別では、建設業が全体の4分の1を占めています。
社長の平均年齢は60.7歳ですが、後継者難倒産の場合は69.4歳であり、過去10年、70歳前後で推移しているようです。
中小企業の場合は、社長の影響力が大きいため、社長が健康悪化等に陥ると、会社も立ち行かなくなるリスクがあります。
そのため、事業承継に関しては、早目に対策を講じる必要があります。
【国税庁】相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について
【国税庁】相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について
国税庁から、「相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について」パンフレットが公表されました。
2025（令和7）年度税制改正により、以下の免税措置の適用期限が、2027（令和9）年3月31日まで、2年延長されました。
- 相続により土地を取得した個人が登記を受ける前に死亡した場合の登録免許税の免税措置
- 少額の土地を相続により取得した場合の登録免許税の免税措置
詳細はリンク先をご覧下さい。
【NHK】「マイナ保険証」機能搭載のスマホでの受診 9月ごろから導入へ
【NHK】「マイナ保険証」機能搭載のスマホでの受診 9月ごろから導入へ
「マイナ保険証」の利用が始まっていますが、
9月頃から、「マイナ保険証」の機能を搭載したスマートフォンを、導入を希望する医療機関から、順次利用出来るようになるそうです。
一方で、後期高齢者医療制度に加入するすべての人に対し、2026年7月まで有効な「資格確認書」を交付するようです。
【資産評価システム研究センター】「令和7年度 固定資産税のしおり」を掲載しました。
【資産評価システム研究センター】「令和7年度 固定資産税のしおり」を掲載しました。
資産評価システム研究センターでは、「令和7年度 固定資産税のしおり」を作成し、HPに掲載しています。
以下の内容で、60ページほどあります。
- 固定資産制度のあらまし
- 課税のしくみ
- 固定資産の価格に係る不服審査について
- 試しに試算してみると
- 固定資産税についての情報開示について
詳細はリンク先をご覧下さい。
【金融庁】有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等及び有価証券報告書レビューの実施について（令和７年度）
【金融庁】有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（識別された課題への対応にあたって参考となる開示例集を含む）及び有価証券報告書レビューの実施について（令和７年度）
金融庁から、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（識別された課題への対応にあたって参考となる開示例集を含む）及び有価証券報告書レビューの実施について（令和７年度）」が公表されました。
留意事項及び重点テーマとして、サステナビリティに関する企業の取組の開示、従業員の状況及びコーポレート・ガバナンスの状況等の開示が挙げられています。
詳細はリンク先をご覧下さい。