カテゴリー別アーカイブ: ブログ

【JR東海】今回の年末年始は「お子さま連れ車両」の設定本数を増やして運行します!

投稿者:

【JR東海】今回の年末年始は「お子さま連れ車両」の設定本数を増やして運行します!

2025年12月26日(金)~2026年1月4日(日)の年末年始期間、東海道新幹線で、「お子様連れ車両」を前回より本数を増やし、合計64本運行されるそうです。

東京~新大阪間の12号車に設定されます。

予約は乗車の1ヶ月前の10時からです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【TDB】倒産集計2025年度上半期報 ~増える“粉飾倒産”見抜くポイントとは~

投稿者:

【TDB】倒産集計2025年度上半期報 ~増える“粉飾倒産”見抜くポイントとは~

帝国データバンクから、「倒産集計2025年度上半期報 ~増える“粉飾倒産”見抜くポイントとは~」が公表されました。約10分の動画です。

2025年度上半期の倒産件数は5146件で、上半期だけで見ると、2013年度以来12年ぶりに5000件を上回ったそうです。

動画では以下の5つのポイントについて、解説されています。

  • 2025年度上半期の倒産について
  • 負債総額の動向について
  • 負債の小型化について
  • 粉飾倒産について
  • 今後の見通し

詳細はリンク先をご覧下さい。

 

【日本郵便】2026年の祝日等における郵便物等の配達

投稿者:

【日本郵便】2026年の祝日等における郵便物等の配達

日本郵便から、2026年の祝日等における郵便物等の配達について、公表されました。

現在、土日祝日は原則普通郵便等の配達をしていませんが、1月1日、3日、5月4日、9月21日は配達するそうです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【アナリスト協会】特別セミナー「有価証券報告書の定時株主総会前の開示」のYouTube配信を開始

投稿者:

【アナリスト協会】特別セミナー「有価証券報告書の定時株主総会前の開示」のYouTube配信を開始しました

日本証券アナリスト協会では、特別セミナー「有価証券報告書の定時株主総会前の開示」のYouTube配信を10月8日から開始しています。

有価証券報告書の定時株主総会前の開示の必要性や、企業との対話・議決権行使における留意点等について、解説されているようです。

どなたでも無料で視聴できます。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【ASBJ】企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」等の公表

投稿者:

【ASBJ】企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」等の公表

企業会計基準委員会(ASBJ)から、企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」等が公表されました。

「中間財務諸表に関する会計基準」と「四半期財務諸表に関する会計基準」とを統合した会計基準ということです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【法務省】令和7年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について

投稿者:

【法務省】令和7年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について

2025年(令和7年)10月10日に、

  • 12年以上登記がされていない株式会社
  • 5年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人

に対して、法務大臣による官報公告が行われ、管轄登記所から通知書の発送が行われました。

存続している場合には、2025年(令和7年)12月10日までに、まだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があり、

その旨の届出等がされないときは、みなし解散の登記がされます。

該当する会社は、ご注意下さい。

なお、この作業は、毎年この時期に行われています。

【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、8月分まで株価等の指標が公表

投稿者:

【国税庁】「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)

国税庁から、「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)」が、公表になりました。

内容は、8月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。

1月~8月に相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。

【JRグループ】往復乗車券及び連続乗車券の発売終了日等について

投稿者:

【JRグループ】往復乗車券及び連続乗車券の発売終了日等について

JRでは、往復乗車券及び連続乗車券を、2026年3月13日に発売終了とすることを発表しました。

601キロ以上往復する場合に1割割引となる「往復割引」についても、同日に取扱いが終了となります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【eLTAX】納税通知書等の電子的送付に係る特設ページ

投稿者:

【eLTAX】納税通知書等の電子的送付に係る特設ページ

都道府県・市区町村から送られる納税通知書等について、

電子データによる送付を希望できるようになります。

法人は、2027年(令和9年)4月から、

個人は、2028年(令和10年)4月からとなっています。

詳細はリンク先をご覧下さい。