【国税庁】確定申告書等の様式・手引き等（令和７年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）
国税庁から、令和７年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分の様式、手引き等が公表されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: ブログ
【国税庁】「令和7年分贈与税の申告のしかた」及び申告書等の様式一覧公表
国税庁から、「令和7年分贈与税の申告のしかた」及び
「令和7年分贈与税の申告書等の様式一覧」が、公表されました。
2025年（令和7年）1月1日から12月31日までの間に、
110万円を超える財産の贈与を受けた人、
及び、財産の贈与を受けて相続時精算課税を使う人で、相続時精算課税の選択に係る贈与者から贈与を受けた財産の価額の合計額が110万円を超えるときに、贈与税の申告が必要となります。
令和7年分の贈与税申告は、2026年（令和8年）2月2日～3月16日が提出期間となっています。
該当する方、該当しそうな方は、申告の準備を進めるようにしましょう。
【国税庁】令和６事務年度 所得税及び消費税調査等の状況
国税庁から、「令和６事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」が公表されました。
所得税の調査について、選定にＡＩを活⽤するなど、効率的かつ的確に調査等を行った結果、「調査等」による追徴税額の総額は過去最高となったようです。
消費税（個人事業者）について、簡易な接触を活用して幅広く対応した結果、「調査等」の件数が前年から 1.5 倍に増加したようです。
トピックス（主な取組）についても、記載されています。
その他詳細はリンク先をご覧下さい。
【東京商工リサーチ】2026年「100周年」企業は3,154社
【東京商工リサーチ】2026年「100周年」企業は3,154社 周年企業の売上高トップ 豊田自動織機
東京商工リサーチの調査によれば、来年2026年に100周年を迎える企業は3,154社あるそうです。
また、400周年の企業は4社、300周年の企業は2社、200周年の企業は2社あるそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日本取締役協会】未上場企業のガバナンスを考える委員会が提言書を公表
【日本取締役協会】未上場企業のガバナンスを考える委員会が提言書を公表
日本取締役協会では、未上場企業のガバナンスを考える委員会が、提言書を公表しました。
この提言書では、未上場企業を①スタートアップ企業、②昭和型企業、③非上場大企業の三類型に整理し、それぞれの特徴と課題に応じたガバナンス強化の方向性を示している、ということです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和６事務年度 法人税等の調査事績の概要
国税庁から、「令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要」が公表されました。
ＡＩも活用しながら、あらゆる機会を通じて収集した資料情報等や申告書の分析・検討を行うことにより、調査必要度の高い法人を的確に抽出し、実地調査を実施した結果。
追徴税額（法人税・消費税）の総額は3,407億円となり、直近10年で最高値となったようです。
主要な取組や参考計表が掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【東京都税】「宿泊税の見直し（素案）」の公表及びパブリックコメントの実施について
【東京都税】「宿泊税の見直し（素案）」の公表及びパブリックコメントの実施について
先日報道された、東京都の宿泊税の見直しについて、素案が公表され、パブリックコメントを募集しています。
募集は、12月26日までです。
個人・法人・居住地・所在地等を問わずどなたでも可能です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、10月分まで株価等の指標が公表
【国税庁】「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）」が、公表になりました。
内容は、10月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
1月～10月に相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
【国税庁】「質疑応答事例」の更新
国税庁では、「質疑応答事例」を公表していますが、この度更新がありました。
更新は、所得税、源泉所得税、相続税、法人税など12項目です。
こちら↓
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和7年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ
国税庁から、「令和7年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ」が公表されました。
確定申告の相談及び申告書の受付は、令和8年2月16日（月）から３月16日（月）までとなっています。
原則土日祝日は行いませんが、一部会場では、3月1日（日）は行います。
詳細はリンク先をご覧下さい。