【日経】自行内なら夜間・休日でも即時振り込み対応に 三菱ＵＦＪ銀と三井住友銀
【三井住友】国内本支店間振込24時間即時決済化のサービス開始日について
三菱東京UFJ銀行では、2月１２日から、
三井住友銀行では、4月10日から、
同行内本支店間における振込が、24時間365日即時決済されます。
従来は、夜間や土日の振込は、翌営業日扱いになっていましたが、
今後は即相手先の口座に入金処理されることになるようです。
すでに、りそな銀行や北海道銀行などは、このサービスを始めています。
今後他行も準備出来次第追随していくものと思われます。
【経済産業省】各府省庁の法人情報を一括検索、閲覧、取得ができる「法人インフォメーション」の運用を開始しました。
昨日19日から、「法人インフォメーション」の運用が開始されました。
これは、政府が保有している、各法人に関する
補助金交付情報、委託契約情報、行政処分情報、許認可・届出情報、表彰情報など
を検索できるシステムです。
新規取引先の信用調査や、顧客開拓などに利用されることを、狙いとしています。
是非ご活用下さい。
【中小企業庁】– 中小企業等経営強化法- 経営力向上計画 策定・活用の手引き
中小企業庁から公表されています「-中小企業等経営強化法- 経営力向上計画 策定・活用の手引き」が、１月16日付で更新されました。
経営革新等支援機関のサポートを受けるなどして「経営力向上計画」を策定し、国の認定を受けますと、
固定資産税の軽減や
商工中金による低利融資を始めとした金融支援を受けることができます。
制度の概要や、手続きの詳細は、リンク先の手引きをご覧下さい。
また、当事務所は経営革新等支援機関です。
「経営力向上計画」の策定支援が必要な企業の方は、
お気軽にご相談下さい。
お問い合わせは、HPのメールフォーム、または、お電話にて、お気軽にどうぞ。
現在、2月29日までを期限として、
について、パブリックコメントを募集しています。
これは、いわゆる「内部通報制度」です。
大企業では99％が導入済みですが、中小企業ではまだ40％程度にとどまっています。
という理由で、内部通報制度を利用しない人が多いです。
今回の報告書案では、これらの現状を踏まえて、改善がなされています。
今後消費者庁では、企業向け説明会の開催などを通して、この制度の浸透を図っていくそうです。
また、企業やその製品が信頼出来るかを、消費者や取引先が判断する1つの材料と出来るよう、企業認証制度を、導入する予定のようです。
内部通報制度をまだ導入していない企業、あるいはうまく機能していない企業は、この機会に検討されてはいかがでしょうか。
「倒産」は、8年連続で減少しているようですが、
「休業」「廃業」「解散」した企業数は、2016年で29,500件を超し、過去最高になるようです。
その原因は、後継者難や人手不足が挙げられています。
今は、”子供が継ぐのが当たり前”ではなくなり、子供に継ぐ意思がないケースも多く、
逆に、事業に将来性がないため、子供に継がせないと考える親（現社長）も多くなってきています。
その中で、国も中小企業の事業承継のサポートを続けています。
全国各地には、事業引継ぎ支援センターが、開設されていて、
後継者を自分で見つけられない場合に、事業を引き継ぐ人を探してきて、引継ぐお手伝いなどを、されています。
手をこまねいているうちに、社長が高齢になってきたり、業績が悪化してきたりして、手を打てなくなるケースがあります。
後継者に困っている企業の社長は、是非早めに、事業引継ぎ支援センターや専門家に相談して、今後の対策を検討されることを、お勧めします。
国民年金には、前納制度があり、6ヶ月、1年、2年の中で選択が可能です。
2年前納を選択すると、毎月払いと比較し、2年で約1万5千円割引となります。
この2年前納制度は、3年前から始まりましたが、これまでは口座振替のみが可能でしたが、この4月からは、クレジットカード払いや現金払いも出来るようになります。
なお、確定申告の際、社会保険料控除として、国民年金の納付額を控除することが出来ますが、
2年前納の場合は、納めた年に全額控除する方法と、各年分を控除する方法とを選択できます。
詳細はこちら ↓
自賠責保険料が、4月から値下げされるそうです。
全車種平均で7％の値下げということです。
交通事故減少により、保険金の支払いが減少していることが、理由のようです。
2016年（平成28年）度税制改正により、加算税制度に改正がありました。
2017年（平成29年）法定申告期限又は法定納期限が到来 する国税から適用されます。
改正点は、以下の通りです。
１．調査通知以後から 調査による更正等予知前までに、修正申告を行う場合、
過少申告加算税：対象外→5％
無申告加算税：5％→10％
（それぞれ加重される場合は5％加算）となります。
２．．短期間（5年間）に繰り返して無申告又は仮装・隠蔽が行われた場合、
無申告加算税：15％→25％
重加算税（過少申告加算税に代 えて課されるもの等）：35％→45％
重加算税（無申告加算税に代え て課されるもの）：40％→50％
となります。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
国税庁HP内に、「平成28年分確定申告特集ページ」が開設されています。
平成28年分確定申告はすでに始まっています。
今年は、3月15日が期限となっています。
この特集ページには、「どんな人が確定申告をする必要があるのか？」という情報や、
必要情報を入力していくと申告書が完成する「確定申告書等作成コーナー」が、掲載されています。
今年、確定申告書を行う予定の方などは、一度ご覧下さい。
またご自分で作成するのが難しい方は、専門家にご相談下さい。
なお、税理士資格のない人に作成依頼する行為は、たとえ無償であっても違反となりますので、ご注意下さい。
国税庁から、「電子帳簿保存法Q&A」の追加が、公表されました。
市販のソフトを使って、経理処理などを行っている企業は多いと思いますが、
無条件に、「国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等」に該当するわけではありません。
税務署長等の承認を受ける必要があります。
承認を受けることなく、紙での保存を行わず、電磁的記録等による保存等＝データのみでの保存を行うことは出来ません。
ご注意下さい。