【中小企業庁】10月1日から特定非営利活動法人(NPO法人)が信用保証制度を利用可能となります
最近は、NPO法人で活動されている方も多くなっていると思いますが、
10月1日から、信用保証制度の利用が可能になります。
現在7割強が、信用力に乏しいため、資金調達に苦労しているそうですが、
この制度により、資金調達が少しでも楽になると思われます。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
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【内閣官房】マイナンバー制度の周知文を26カ国語で作成
【26カ国語対応】日本に住民票がある外国人の方へ、マイナンバー制度の周知文を26カ国語で作成しました。
10月以降、マイナンバーの通知が行われます。
その際、住民票がある人が対象になるので、外国人に対しても通知されます。
政府（内閣官房）では、外国人に対する周知分を、26ヶ国語で作成しました。
外国人を雇用されている経営者の方は、是非ご利用下さい。
【日本監査役協会】改定版「監査役監査基準」等公表
【日本監査役協会】改定版「監査役監査基準」 および「内部統制システムに係る監査の実施基準」 （監査法規委員会）
日本監査役協会から、改訂監査基準が公表されました。
新設された2条2項には、以下の記述があり、監査役への期待・責任の大きさが伺えます。
「監査役は、
- 会社の透明・公正な意思決定を担保するとともに、
- 会社の迅速・果断な意思決定が可能となる環境整備に努め、
- 自らの守備範囲を過度に狭く捉えることなく、
- 取締役又は使用人に対し能動的・積極的な意見の表明に努める。」
また、具体的には、
他の監査役との意見交換や、社外取締役との連携の確保に努める、
などといったことを求めています。
監査役の方は、是非ご一読下さい。
商機を逃さない
【毎日】雨がっぱ：大売れ 道交法改正、自転車の傘差し「アウト」
６月１日から道路交通法が改正となり、自転車の危険運転に対する取締りが厳しくなりました。
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雨の日に傘をさして自転車を運転することも危険行為に当たります。
これにより、雨がっぱが、思わぬ特需を受けたようです。
法律改正等により、意外な需要が生まれる可能性があります。
商機を逃さないように、常にアンテナを高く張っていたいですね。
業務提携、経営統合の目的は？
最近、業務提携、経営統合などのニュースがよく聞かれます。
以前より、変化のスピードが速い時代ですから、生き残りのために、
早い判断、早い実行が求められます。
業務提携、経営統合は、
- お互いに持っていないものを補うケース
- 規模拡大を狙うケース
- 経営効率を図るケース
など、様々な目的があります。
もちろん、大企業に限った話ではなく、中小企業でもありえます。
- 自社の強みは何か
- 今後会社や業界は、どの方向に進んで行くか
といったことは、経営者として、常に把握し考えておきたいですね。
ふるさと納税・・・自販機で購入した飲料からサイトへ誘導
【日経】「自販機発」ふるさと納税 ＱＲコードからサイトへ誘導
ダイドーの自販機で買った飲料に付けたＱＲコードを、スマートフォン（スマホ）で読み取ると、
ふるさと納税のサイトにつなげるサービスが、9月から始まるようです。
ふるさと納税は、各自治体で謝礼等に工夫をこらしていて、人気が増しています。
また、税制改正により、今年から、以下のようになり、これまで以上にふるさと納税をする人が増えそうです。
- 所得税・個人住民税から控除される金額が、従来の2倍
- 給与所得者等は、ふるさと納税先が5団体以内であれば、確定申告を行わなくても、控除を受けることが可能になる。
なお、総務省HP内に、「ふるさと納税ポータルサイト」が開設されています。
こちらも併せてご覧下さい。
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担保・保証に必要以上に依存しない 融資の促進
【金融庁】担保･保証に必要以上に依存しない融資の促進に向けた事業者向けパンフレット「円滑な資金供給の促進に向けて」について
【毎日新聞】金融庁：地銀融資で企業１０００社から聞き取り調査へ
金融庁から、「円滑な資金供給の促進に向けて」 というパンフレットが公表されました。
「金融庁では、担保・保証に必要以上に依存しない 融資を促進しています。」
ということを掲げ、以下のようなことを、示しています。
- 自らの事業の内容や今後の見通し等について、金融機関によく説明・相談してみましょう。
- 金融機関に対し、事業者の事業の内容や成長可能性などを適切に評価し、融資や助言を行うよう促しています。
- 借入れ等の際には、経営者保証が必要かどうか、金融機関に相談してみましょう。
- 「経営者保証に関するガイドライン」の融資慣行としての浸透・定着に取り組んでいます。
- 無担保・無保証の短期継続融資で運転資金を借りることも可能です。
- 個別の融資の判断は金融機関にまかされています。
また、金融庁は、地銀の顧客1000社を対象に、地銀の融資姿勢を聞き取り調査し、
担保に頼らず企業の成長性を見て融資しているかを調べ、結果を公表するようです。
経営者の皆さんは、金融機関の担当者とよく話をすることが大事ですが、
その際、事業内容や成長性について、説得力のある説明を出来るかが鍵となります。
成長性などを表現する「事業計画書」を、是非作成してみて下さい。
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兼髙会計事務所では、事業計画書作成のご相談を承っております。
お問い合わせはHPのメールフォーム、または、お電話にて、お気軽にどうぞ。
【時事通信】配偶者控除見直しを＝男女参画の新計画案－政府
政府の「男女共同参画会議の専門調査会」において、来年度から５年間の第４次男女共同参画基本計画の素案を決定しましたが、
その中で、女性の就労を促す狙いから、所得税の配偶者控除を見直すよう求めたようです。
政府は、今秋をめどに計画を正式決定する、ということです。
先日は、自民党の「女性活躍に資する制度検討ワーキンググループ（ＷＧ）」において議論されました。
詳細はこちら↓
最近、いろいろなところで、配偶者控除見直しが、議論になっているようで、
そろそろ改正につながるかもしれませんね。
今後の動向に注目です。
【週刊東洋経済】これからの相続
今週号（2015年8月１日号）の週刊東洋経済は、
「これからの相続」特集です。
今年１月から、相続税法が改正され、相続税を納税すべき人が増えたと思われます。
先日、路線価等が公表されました。
昨年より上昇した地点があり、税額の増える方がいらっしゃると思います。
詳細はこちら ↓
このような方は、相続税対策をご検討下さい。
なお、相続『税』対策は、相続対策の一部です。
過度に税金対策を意識しすぎては、失敗の元となります。
「木を見て森を見ず」にならないよう、ご注意ください。
相続は、是非、詳しい専門家にご相談下さい。
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兼髙会計事務所では、相続税の申告、相続対策のご相談を承っております。
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『「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」報告書』公表
【経済産業省】「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」報告書を取りまとめました
経済産業省から、『「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」報告書』が、公表されました。
6月からコーポレートガバナンス・コードが適用され、上場企業では、社外取締役を複数置くことになりました。
しかし、形だけ複数置いても、意味がありません。
そこで、今回の報告書が発表されました。
以下のような内容が記載されています。
- 我が国企業のプラクティス集
- 英米における取組の概要
- 会社役員賠償責任保険（D&O保険）の実務上の検討ポイント
- 法的論点に関する解釈指針
① 上程事項 ② 社外取締役の役割・機能等 ③ 役員就任条件 ④ 新しい株式報酬の導入
特に社外取締役に関しては、役割・機能は、監督や評価を挙げ、
- 内部通報の窓口となる
- 企業不祥事の内部調 査委員会の委員として調査に関わる
- 取締役会以外の会議体に 社外取締役が出席し、意見する
- 株主や投資家との対話や面談を行う
などを具定例として掲げています。
詳細は、リンク先報告書をご覧下さい。