【産経】来年度税制改正で政策減税「ゼロベースで見直す」 麻生財務相が各閣僚に要請
来年度税制改正に関して、政策減税を「ゼロベースで見直す」という話が出てきています。
以前からよく議論になります。
政策減税は、その時の政策を遂行するために導入されます。
それが年月が経ち、当初の目的は達成されていたとしても、既得権益化して、存続しているものもあります。
財源確保が前面に出ると抵抗感があるかもしれませんが、政策目的などから見直すというのは大事なことですね。
年末へ向けて、議論の進展に注目です。
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中小企業の技術力を生かす！
【時事通信】中小企業の技術発掘＝国際規格認定、「スカイプ」で指南－経産省
経済産業省では、技術力をもった中小企業の海外支援の一環として、
東京にいる専門家と、地方の中小企業とを、「スカイプ」を使ってつなぎ、
中小企業にアドバイスをすることを、今週から始めるようです。
技術力を生かしきれない中小企業も多いですから、よいことだと思います。
また、特許戦略も有効です。特許取得は、大企業のものだけではありません。
こちらもご覧下さい↓
中小企業の経営者の皆さん、宝の持ち腐れにならないよう、素晴らしい技術力を生かしましょう。
【国税庁】法人番号に係るポスターを作成しました。
国税庁から、「法人番号に係るポスター」が公表されました。
マイナンバー制度は、10月5日以降に個人番号に通知が始まります。
法人番号についても、登記上の本店所在地に、発送されます。
法人番号は、個人番号と異なり、インターネット上に公表され、
顧客管理番号等に使うことも認められています。
法人番号と個人番号との違いをしっかり理解し、10月以降扱いを誤らないよう、ご注意下さい。
【日経】「後継者いない」８割 個人経営の製造業、総務省14年調査
【日経】「後継者いない」８割 個人経営の製造業、総務省14年調査
総務省統計局から、2014年（平成26年）の「個人企業経済調査」が公表されました。
この中で、後継者がいないケースが8割にも上る結果が出たようです。
近年、親族内で承継する割合が減ってきています。
その場合、後継者は、従業員の中から見つけるか、外部から招へいするか、
他社へ譲渡するなどの方法が考えられます。
従業員がいる場合は、簡単に廃業という選択肢を取れません。
どの方法でも、時間がかかることなので、早目に手を打つ必要があります。
後継者の選定・承継は、社長の責務です。
まだ大丈夫、だと思われている方でも、是非ご検討下さい。
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事業承継対策、後継者育成のアドバイスやセミナー講師を承っております。
お気軽にご相談下さい。
お問い合わせは、HPのメールフォーム、または、お電話にて、お気軽にどうぞ。
【帝国データバンク】「“本業”の現状と今後に対する企業の意識調査」公表
【帝国データバンク】“本業”の現状と今後に対する企業の意識調査
帝国データバンクから、「“本業”の現状と今後に対する企業の意識調査」が公表されました。
創業時と現在とを比較して、約47％が、本業が変化した、と回答し、
約半数が今後10年で、本業が変わる可能性があると、見込んでいるようです。
特に最近は、世の中の変化が激しいですから、その変化についていけなければ、死活問題となります。
経営者は、「朝令暮改」をすべきだ、とも言われています。
一方、バブル崩壊時には、本業とかけ離れたことに手を出して、痛い目に遭った企業がありました。
本業以外の事業に進出する際には、正しい手順、考え方があります。
是非そこはご注意下さい。
【週刊ダイヤモンド】マイナンバーの正体
2015年7月18日号の週刊ダイヤモンドは、「マイナンバーの正体」特集です。
マイナンバー制度の準備は進んでいますか？
10月になると、個人番号が通知されます。
マイナンバーの全体像、企業が行うべきことが、簡潔に分かりやすくまとめられていますので、
マイナンバーのことがよく分からない、という方は、是非お読み下さい。
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マイナンバー制度の社内研修・説明会を開催しております。
詳細についてのお問い合わせ、ご質問等は、
兼高会計事務所・シークエンスビジネスパートナー株式会社
担当 ： 兼高（かねたか）
電話 ： ０５４－２６０－６５１７
メール ： こちら
までお気軽にお問い合わせください。
【お知らせ】マイナンバー制度の社内研修・説明会を開催しております
配偶者控除見直し
昨年議論の俎上に上りましたが、立ち消えとなってしまった「配偶者控除見直し」。
自民党の「女性活躍に資する制度検討ワーキンググループ（ＷＧ）」が開催され、議論されたようです。
税制だけ変えても効果はどれだけ上がるのか、という意見もありますが、
先日は、トヨタ自動車が、配偶者手当を廃止し、子供手当を4倍増にすることを、労組と協議している、というニュースが流れました。
税制の方は、年末の税制改正大綱公表へ向けて、議論が進められていきますので、今後の動向に注目です。
企業の改革は、特に中小企業では、すぐにでも出来ます。
経営者は、よいと思ったことを、ためらわずに、トライしてみましょう。
【経済産業省】「ミエル☆ヒント」サイト開設
【経済産業省】中小・中堅企業の成功・失敗事例サイト「ミエル☆ヒント」を開設します～中小・中堅企業の「成功の秘訣」を見える化します～
経済産業省では、「ミエル☆ヒント」というサイトを開設しました。
このサイトでは、中小企業の成功・失敗事例が、掲載されています。
製造業とサービス業とに区分し、約200社掲載されています。
中小企業は、情報量が少なく、特に他社がどうしているかは気になりますね。
このサイトには多くの事例が載っていますので、是非ご参考下さい。
【日本商工会議所】「特許法等改正のポイント」公表
先日、改正特許法が成立しました。
日本商工会議所から、ポイントをまとめたリーフレットが公表されました。
職務発明（会社の仕事の中で生まれた発明）を、今後会社に帰属させることができるようになります。
そのためには、社内規定で、発明者に「相当の利益」を与えることなどを、定める必要があります。
規定の作成にあたっては、今後公表されるガイドラインを参考にして下さい。
こちらも合わせてご覧下さい。
↓
【日経】改正特許法が成立 社員の発明、企業のものに【2015年7月6日付ブログ】
遺言控除？・・・相続税
【日経】「遺言控除」で相続トラブル防止 自民特命委が新設要望へ
遺言を残し、それに沿って相続をした場合は、相続税負担を軽減する、という案が出ています。
遺言がなく、遺産分割を巡って、相続人間でトラブルになることはあります。
今回の案は、トラブルを減らすことを目的としているようです。
一方、遺言があることで、逆にトラブルになることもあります。
相続人の中の一部の人が、圧倒的に有利な扱いを受けたり、逆に不利な扱いを受けた場合に起こりえます。
従って、遺言の作り方も考えないと、トラブル防止にならないと思われます。
なお、会社を経営されている方は、後継者に対し確実に事業用資産、会社株式を残すために、遺言の作成をお勧めします。