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【金融庁】『「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集（平成26年12月改訂版）』公表

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【金融庁】「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集（平成26年12月改訂版）の公表について

金融庁から、

『「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集（平成26年12月改訂版）』

が公表されました。

2月から始まった「経営者保証に関するガイドライン」ですが、

金融庁は、金融機関による積極的な活用を促していて、

そのための参考となるよう、6月に続いて、参考事例を公表しました。

今回は、以下の事例が追加されました。

  •  ガイドラインの適用可能性について集中的に検討し対応した事例
  •  適時適切な情報開示が実現したため経営者保証を求めなかった事例
  •  在庫の特性を踏まえＡＢＬを活用して経営者保証を求めなかった事例
  •  再生手続中の法人に対し経営者保証を求めなかった事例
  • 適切に在庫管理を行っている取引先に対し経営者保証を求めなかった事例
  • 売掛債権を担保として増加運転資金に対応することで経営者保証を求めなかった事例
  • 経営者保証の機能の代替として停止条件付保証契約を活用した事例
  • 他行にノウハウの提供を行い、協調して停止条件付保証契約を活用した事例
  • ガイドラインに基づき制度融資の保証人に関する要件の見直しが行われた事例
  • 中小企業再生支援協議会を活用して保証債務を整理した事例
  • 主債務の民事再生手続の終結後に保証債務を整理した事例

こちらもご参考下さい。

↓

【金融庁】「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集の公表【2014年6月6日付ブログ】

【読売】再生企業の非課税、来年度にも見直し・・・JALが背景

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【読売】再生企業の非課税、来年度にも見直し…日航念頭

経営破綻して会社更生法が適用された企業が再生した場合、

法人税を最大９年間、非課税とする特例（繰越欠損金の控除）を、

２０１５年度にも見直す方針を固めたようです。

 

JALが公的支援を受けて再上場し、巨額の利益を計上していながら、

法人税を納めていないことへの批判が背景にあるようです。

↓

JAL決算数値

 

＜参考＞

No.5762　青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除

 

こちらも合わせてご覧下さい。

↓

『「競争政策と公的再生支援の在り方に関する研究会」中間取りまとめ』公表【2014年12月22日付ブログ】

 

「くるみん」取得企業が2,000社を達成！

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【厚生労働省】「くるみん」取得企業数2,000 社を達成しました！！

「くるみん」はご存知でしょうか？

従業員の仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組み、

次世代育成支援対策推進法に基づく認定を受けた企業に対して、

付与されるものです。

 

「くるみん」を取得した企業は、

取得・新築・増改築をした建物等について、32％の割増償却ができます。

 

このほど、「くるみん」の取得企業が、2,000社を超えたそうです。

 

従業員の仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組んでいる企業は、

「くるみん」の取得を目指しては如何でしょうか。

 

なお、詳細は、こちらをご覧下さい。

↓↓↓

くるみん税制【2014年4月17日付ブログ】

 

『「競争政策と公的再生支援の在り方に関する研究会」中間取りまとめ』公表

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(平成26年12月19日)「競争政策と公的再生支援の在り方に関する研究会」中間取りまとめについて

【日経】公的支援のあり方、公取委が指針策定　有識者会議が中間報告書

12月19日に、公正取引委員会から、

「競争政策と公的再生支援の在り方に関する研究会」中間取りまとめ

が公表されました。

公的再生支援が行われると、競争のゆがみが生じ、本来市場から退場すべき事業者が生き残ることによる悪影響が懸念されます。

そのため、① 補完性の原則、② 必要最小限の原則、③ 透明性の原則　の三原則が設けられました。

詳細については、上記リンク先をご覧下さい。

ふるさと納税、来年度から確定申告不要に？

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【時事通信】ふるさと納税、確定申告不要に＝控除上限額は２倍－政府・与党

今注目度が高い「ふるさと納税」ですが、

来年度の税制改正で、個人住民税に一本化し、所得税の控除を受けるために確定申告を行う手間を省く方針のようです。

手間が省けることで、さらにふるさと納税をする人が増えそうです。

NISA口座での買付け期限は、12月25日

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平成26年中のNISA口座（非課税投資枠）での買付け期限【留意事項】

1月からスタートした、少額投資非課税制度＝NISA

100万円まで非課税となります。

平成26年の枠を使う場合、受け渡しを平成26年中に完了しておく必要があります。

そのためには、12月25日が買い付けの期限です。

それ以降に買い付けした場合は、平成27年の受け渡しとなります。

NISAを利用している方は、ご注意下さい。

 

NISAについての詳細は、以下のリンク先をご覧下さい。

↓

【金融庁】新しい投資優遇制度「NISA（ニーサ）」がスタート！将来に向けた資産形成を考えるきっかけに

 

企業会計審議会第1回会計部会開催・・・国際会計基準についての議論

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【金融庁】企業会計審議会第1回会計部会　議事次第

企業会計審議会に、会計部会が設置され、第１回の部会が12月15日に開催されました。

設置の目的は、

  • 国 際 会 計 基 準 の 任 意 適 用 の 拡 大 促進
  •  ある べき 国 際 会 計 基 準 の 内 容 に つい て 我 が 国 と し て の 意 見 発 信 を 強 化

となっています。

第１回は、「国際会計基準をめぐる最近の状況について」などについて、議論がされたようです。

資料は、リンク先に掲載されていますので、ご覧下さい。

コーポレート・ガバナンスコード原案公表

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【金融庁】コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議（第８回）議事次第

【時事通信】企業統治原則、１５年６月適用へ＝有識者会議で最終原案－金融庁・東証

【日経】金融庁・東証、企業統治指針の原案公表 社外取締役２人以上など

金融庁と東証で議論が進められてきたコーポレート・ガバナンスコード（企業統治原則）の原案が公表されました。

適用は来年2015年6月の予定です。

注目される社外取締役2名以上の導入に関しては、株主総会までの時間が短いことを考慮し、

今後の予定を説明することで、導入見送りも容認されるようです。

なお、経済産業省において、コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会での検討が新たに開始されます。

【経済産業省】コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会での検討を新たに開始します

【国税庁】所得税等及び贈与税の申告書様式掲載

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「平成26年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告関係書類の様式・手引き等」を掲載しました

「平成26年分贈与税の申告書等の様式一覧・平成26年分贈与税の申告のしかた」を掲載しました

 

確定申告の時期が近づいてきました。

該当する方、準備は進んでいますでしょうか。

国税庁のHPに、所得税及び復興特別所得税と贈与税の申告書の様式等が、掲載されました。

所得税及び復興特別所得税の方は、昨年、復興特別所得税の記載を忘れた人が多かったようで、

注意喚起の記載がされています。

復興特別法人税は廃止されましたが、復興特別所得税はしばらく続きますので、ご注意下さい。

公的機関の再生支援のあり方報告書案まとめる

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【毎日】公取委:企業へ公的支援「必要最小限に」…報告書案

公正取引委員会は、経営が悪化した企業に対する公的機関の再生支援のあり方についての報告書案をまとめました。

これを受けて、2015年に、公的機関が企業の再生を支援する際の指針をつくる方針です。

JAL再生への批判も背景にあるようです。

社会的影響が大きい企業を公的支援する際の3原則は、

  • 他の企業や金融機関など民間による支援の補完に徹する
  • 規模や期間などを必要最小限にする
  • 手続きの透明性を確保する

となっています。