【国税庁】平成25事務年度 法人税等の調査事績の概要（平成26年11月）
国税庁から、「平成25事務年度 法人税等の調査事績の概要（平成26年11月）」が公表されました。
法人税は、調査件数91千件のうち、66千件で非違があり、調査1件当たり申告漏れ金額は8百万円です。
不正発見割合の高い10業種も公表されていて、バー・クラブ、自動車修理、パチンコが、上位3業種です。
その他、消費税や源泉所得税についての記載もあります。
こちらも合わせてご覧下さい。
↓
カテゴリー別アーカイブ: ブログ
【国税庁】相続税の仕組みの分かりやすい解説「相続税のあらまし」公表
【国税庁】相続税の仕組みの分かりやすい解説「相続税のあらまし」
国税庁から、『相続税の仕組みの分かりやすい解説「相続税のあらまし」』が公表されました。
以下のような内容が記載されています。
１．相続税とは
２．相続税の申告が必要な人とは
３．相続税が課される財産
４．相続財産の価額から控除できる債務と葬式費用
５．主な相続財産の評価方法
６．相続税の計算（具体例）
また、「相続税の申告要否の簡易判定シート」も掲載されています。
来年1月から、基礎控除額が下がるなどにより、今後相続税の納付が必要になる人が増えることが予想されます。
どれくらいの財産を持っていて、相続税がどれくらいか試算されたことはあるでしょうか。
是非一度試算してみることをお勧めします。
～ ～ ～ 兼高会計事務所からのお知らせ ～ ～ ～
兼高会計事務所では、相続税額の試算を承っております。
お問い合わせは、HPのメールフォーム、または、お電話にて、お気軽にどうぞ。
また、今月25日（火）には、静岡商工会議所にて開催される「今から始める事業承継」セミナー、
第3部を担当し、「事業承継と税務上のポイント」をお話します。
静岡商工会議所の会員の方で、ご興味をお持ちの方は、是非お申込み下さい。
ラグビーから学ぶ経営第5弾「らしさを生かし、常識を覆す」
11月8日（土）ラグビー日本代表は、ＮＺ先住民マオリ族の代表チームである、
マオリ・オールブラックスと対戦し、惜しくも18‐20で敗れました。
マオリ・オールブラックスは、世界の5~6位くらいの実力があると言われ、日本代表が勝てば大金星でした。
敗れたものの、日本代表は「スクラム」を完全制圧し、スクラムを押しこんでのトライも奪いました。
以前は、世界の強豪相手に体格で劣る日本人は、スクラムは押し込まれるのが、当然の光景でした。
しかし、エディ・ジョーンズ氏がヘッドコーチに就任してから、日本人らしさを追求し、スクラムの強化に取り組み、見事にスクラムを”武器”に出来るようになりました。
具体的には、体の小さな日本人が、スクラムを低く組み、かつ8人がまとまって1つの巨大な力となって押すようになりました。
同じようなことが、経営でも言えると思います。
中小企業は、大企業とまともに戦うよりも、小回りが利くとか、小ロットの対応が可能などの、中小企業らしさを生かし、
時には、商店街や、他企業との提携などにより、ビジネスチャンスを最大限生かすことが、大事ではないでしょうか。
【読売】大口預金した顧客から利子を徴収…ドイツの銀行
ドイツでは、大口預金に対し、利子を徴収（いわゆる、マイナス金利）する銀行が、出てきました。
超低金利下で、採算を考慮した結果のようです。
対象は、預金総額３００万ユーロ（約４億２０００万円）超の顧客で、
貯蓄口座に５０万ユーロ（約７０００万円）以上を預けていた場合、
０・２５％徴収されるようです。
金額を見ると、富裕層が対象のようです。
預金で運用するというより、保管料を払って預かってもらうということになりますね。
日本でも、そのような時代が来るのでしょうか。
【日経】領収書の電子保管、企業に認める 税務規制を緩和
現在、紙ベースで7年保存することを義務付けられている領収書などを、電子保存することが認められるようです。
経団連の試算によれば、国内企業の領収書などの保管コストが、年間3千億円だそうです。
倉庫業者にとっては厳しい話ですね。
記事によれば、社内のチェック体制の整備を要件とする、とありますが、具体的にはどこれまで要求されるのでしょうか。
今後の動向に注目です。
【国税庁】「消費税法令の改正等のお知らせ（～税率引上げに伴う経過措置について～）」（平成26年10月）公表
【国税庁】「消費税法令の改正等のお知らせ（～税率引上げに伴う経過措置について～）」（平成26年10月）
国税庁から、「消費税法令の改正等のお知らせ（～税率引上げに伴う経過措置について～）」が、公表されました。
来年（2015年）10月に予定されている、消費税率10％へ引き上げられた際の経過措置についてです。
今年（2014年）4月に、5％→8％となった際の経過措置とほぼ同じ内容です。
今回も、指定日（2015年4月1日）が重要な鍵を握ります。
まだ正式には10％への引き上げが決まっていませんが、引き上げが決まった際の対策は、検討しておくとよいでしょう。
【国税庁】「平成26年分 年末調整がよくわかるページ」開設
国税庁が、「平成26年分 年末調整がよくわかるページ」を開設しました。
以下の項目別に、詳細な情報が掲載されています。
年末調整担当者は、是非ご一読下さい。
- 年末調整のしかた（インターネットTV）
- 年末調整のしかた（冊子）
- 給与所得者と年末調整
- 税制改正等の情報
- 扶養控除申告書等などの各種申告書
- 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引き
国税庁HP内に、マイナンバー制度に関するページがオープン
国税庁HP内に、「社会保障・税番号制度」 （通称：マイナンバー制度）に関するページがオープンしました。
国民1人につき１つの番号（12ケタ）が付与され、その番号で、年金・保険・税・災害対策などが管理される制度です。
法人にも番号が付与されます。
この制度の今後の予定は、以下の通りです。
2015年10月～ 個人番号・法人番号の通知
2016年１月～ 順次、社会保障、税、災害対策分野で利用開始予定
こちらもご覧下さい。
↓
企業会計審議会総会開催・・・国際会計基準をめぐる最近の対応など
企業会計審議会総会が開催されました。
議題は、「国際会計基準をめぐる最近の対応及び審議会の今後の運営について（会計部会の設置等）」です。
リンク先に詳細な資料が載っていますので、ご覧下さい。
目についたところは以下の通りです。
・10月9日時点で、IFRSを任意適用している会社は38社、適用予定を公表している会社が10社
・企業会計審議会に、会計部会を設置し、IFRS任意適用の拡大促進、我が国としての意見発信を行うために必要な審議・検討を行う。
メリットがないと、任意適用の拡大は難しいと思われますが、どのような対策が打ち出されるか注目です。
有価証券報告書への役員の女性比率開示・・・平成27年3月31日以後に終了する事業年度から
【金融庁】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について
金融庁から、『「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について』が、
公表され、10月23日付で、内閣府令が公布されました。
＜適用時期＞
平成27年３月31日以後に終了する事業年度を最近事業年度とする有価証券届出書
及び当該事業年度に係る有価証券報告書から適用されます。
＜改正内容＞
有価証券報告書などの ５【役員の状況】において、表の上に、以下の記載をする。
男性・・・名、 女性・・・名 （役員のうち女性の比率・・・％）