【金融庁】「家計の資産形成を支援する制度の在り方に関する調査」報告書の公表について
金融庁から、「家計の資産形成を支援する制度の在り方に関する調査」が、公表されました。
金融庁が外部機関へ委託したもので、金融庁の公式見解ではない、という断りがあります。
この報告書では、年金制度に関し、少子高齢化が進む状況で、自助努力の向上、私的年金の拡大を目指すべき、と指摘しています。
具体的には、確定拠出年金やNISAを取り上げて、制度改正を提言しています。
資産形成に関しては、商品設計や税制改正など技術的なことも重要でしょうが、
景気拡大、将来への不安解消といった、心理面も重要です。
そちらの対策も期待したいですね。
法務省から、「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」が、公表されました。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
現在意見募集が行われています。
なお、主な改正内容等は、以下のリンク先をご覧下さい。
【日経】ＩＡＳＢ議長、「のれん」見直しも 前倒し処理しやすく
のれんの償却に関する会計処理は、IFRSと日本基準とで大きな差があります。
IFRS・・・非償却 （ただし減損は必要）
日本基準・・・20年以内で定額償却
そして、先日、日本基準の考えに沿った「修正国際基準（案）」が公表されました。
現在、意見募集中です。（10月31日まで）
国際会計基準審議会（IASB）のハンス・フーガーホースト議長は、
IFRSにおけるのれんの会計処理の見直しについて言及したようです。
また、日本基準について、20年は長過ぎ、定額法に合理的理由がみつけにくい、と指摘しています。
今後どうなるか注目です。
「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」の公表について
「金融商品取引法における課徴金事例集～開示規制違反編～」の公表について
証券取引等監視委員会から、
が、公表されました。
～開示規制違反編～については、18の事例を挙げ、
事案の概要が詳細に説明されているとともに、不正の背景についても記載されています。
経営者や監査役にとって、組織（内部牽制）のあり方、監査の着眼点などの参考となりますので、是非ご一読下さい。
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【経済産業省】「コンビニエンスストアの経済・社会的役割研究会」を開催します
今や ” コンビニ ” は、私たちの生活になくてはならない存在になり、
災害時にも、非常に重要な役割を果たしています。
そのようなコンビニに対し、国も期待を寄せているようです。
など、我が国が抱える諸課題に対応しながら新たなイノベーションの担い手となり発展していく方向性について検討を行うようです。
どのような結果が出てくるか、興味深いですね。
「森林の土地の所有者届出制度」はご存知でしょうか？
個人、法人を問わず、売買や相続等により森林の土地を新たに取得した方は、
面積に関わらず届出をしなければなりません。
（国土利用計画法に基づく土地売買契約の届出を提出している方は対象外）
特に、相続で取得した場合は、漏れやすいと思います。
お気を付け下さい。
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日本税理士会連合会から、「やさしい税金教室（平成26年度版）と、
そのダイジェスト版「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」が、公表されました。
特に、後者の方は、
など、人生のそれぞれの場面ごとに、税金がどのように関わってくるのかの切り口で、まとめられています。
ご一読されるとよいかと思います。
【産経】平成２７年度税制改正要望 子や孫への資産移転促すメニュー並ぶ
各省庁からの、平成27年度税制改正要望が出そろいました。
最近新聞紙上などで掲載された、
・教育資金一括贈与の拡大
・住宅購入資金贈与の非課税枠拡大
・子ども版NISAの創設
などが、主なところです。
一方で、
・外形標準課税の拡大
・繰越欠損金の控除を6割に引き下げ
など、法人税率引き下げのための代替財源についても、
議論の対象に挙げられています。
今後の予算編成、平成27年度税制改正大綱の公表へ向け、議論が重ねられます。
今後の動向に注目です。
＜各省庁の要望事項＞
【国税庁】個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について（記帳説明会のご案内）
今年から、白色申告者で、事業や不動産貸付等を行う全ての人に、記帳と帳簿保存等が義務付けられます。
税務署では、記帳説明会が開催されます。申込期限は１０月１０日です。
昨年まで記帳を行っていなくて、記帳方法がよく分からない方は、申込まれるとよいかと思います。
（詳細は上記リンク先をご覧下さい。）
今年も3分の2が終了しようとしています。1年分まとめての記帳は、非常に大変です。
早めの対応を心掛けたいですね。
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