民法が改正の予定です。
8月26日に、法制審議会の民法（債権関係）部会において、改正原案をまとめました。
主な改正内容は、以下の通りです。
１．個人の連帯保証は原則禁止
２．敷金の返還義務を明記。経年変化は家主負担
３．時効を5年に統一
４．法定利率 5% → 3% （3年ごと市場金利を見て改定）
これまでと仕事のやり方が、変わってくる可能性があります。
この改正案は、来年の通常国会に提出予定です。
今後の動向に注目です。
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夏の甲子園経済波及効果は２４４億５，９３７万円
夏の甲子園全国高校野球の経済波及効果は２４４億５，９３７万円
先日、大阪桐蔭の優勝で閉幕した、全国高校野球選手権大会ですが、
関西大学の宮本教授の研究結果によれば、経済波及効果は244億円強だったそうです。
ものすごい金額ですね。
今や国民的イベントとしてすっかり定着した夏の甲子園大会は、この数字からも証明された感じがします。
経営においても、会社、商品の認知度を上げ、話題性を持つことがとても重要です。
皆さんの会社は如何でしょうか。
開示府令改正案・・・有報で役員の男女別人数及び女性比率の記載を義務付け
【金融庁】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
金融庁から、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」が、公表されました。
今回の改正案は、
有価証券報告書等において、各会社の役員の男女別人数及び女性比率の記載を義務付ける
という内容です。
適用時期は、
平成27年３月31日以後に終了する事業年度を最近事業年度とする有価証券届出書
及び当該事業年度に係る有価証券報告書から
となります。
意見募集は、平成26年9月22日12時までとなっています。
今回の改正の趣旨は、６月24日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014 －未来への挑戦－」
における「女性の更なる活躍促進」についての提言を踏まえたものです。
開示をすることで、各企業の意識をさらに高めることが狙いと考えられます。
TDR値上げ・・・自社商品の価格は、常に意識していますか？
東京ディズニーランド（TDR）は、午後6時から入園可能なチケット「アフター6パスポート」を、
9月1日から500円値上げするそうです。
「売上」は、 （お客様の）数 × （お客様1人当たりの）価格
と分解できます。
従って、売上を増加させるには、
① お客様の数を増やす、② 価格を上げる、
ことで実現できます。
価格を上げるのは、自分たちだけでできるため簡単ですが、
価格を上げた結果、お客様の数が減り、トータルで売上が減少しては意味がありません。
今回のTDRの値上げは、お客様の数は減らない、という自信があるようです。
一方で、売上減少を恐れて、いつまでも
価格を据え置く＝適正価格を頂かない
と、利益が増えません。
値決めは、経営者の大事な仕事です。
自社商品の価格は、常に意識していますか？
既婚者の2人に1人がへそくり・・・相続税申告の際はご注意を！
既婚者の2人に1人は”へそくり”貯蓄中–30代女性が最多、「1000万円以上」も5%
KDDIのアンケートによれば、
既婚者の2人に1人がへそくりをしていて、
貯蓄額は、「10万円以上100万円未満」が42%とトップですが、
「1000万円以上」も5%もあるそうです。
驚きの数字ですね。
ところで、妻がへそくりをしていて、（妻名義の預金）
夫が亡くなった場合、へそくりが相続財産とされる場合があります。
現金・預貯金の申告漏れが、1,236億円もありました。
この中には、へそくりも多いと考えられます。
【日経】新国立競技場、年３億円の黒字見込む 五輪後の収支試算
【日経】新国立競技場、年３億円の黒字見込む 五輪後の収支試算
2019年3月完成を目指している、新国立競技場ですが、
オリンピック終了後の収支計画が発表されました。
収入 38億４千万円
支出 35億１千万円
黒字 ３億３千万円
とのことです。
現国立競技場が、収入・支出とも7億円程度で、規模が5倍超に膨らみます。
収入は実現可能性があるのでしょうか？
個人的には、国立開催イベントのチケット代が高くなるのでは？と心配になります。
通常、融資を受ける際に作成する事業計画や経営改善計画などは、
収入（売上）の実現可能性を厳しく見られます。
もし作成の必要がある場合、実現可能性は十分ご注意下さい。
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兼高会計事務所では、事業計画、経営改善計画作成のサポートを承っております。
お問い合わせは、HPのメールフォーム、または、お電話にて、お気軽にどうぞ。
全国各地で「創業スクール」開催
【経済産業省】創業・再チャレンジ希望者を支援する「創業スクール」を全国各地で開講します
創業機運が高まっているようですが、国からも”後押し”が始まりました。
創業希望者に対し、基本的知識の習得からビジネスプランの策定までを支援する「創業スクール」が、順次開講されます。
各地の実施機関は、以下のリンク先を参照して下さい。
↓
静岡市周辺の方は、本日(8/20)18時30分～、ペガサート７Fにて、
SOHOしずおか主催の「創業者つながる交流会」が、開催されます。
同じ創業を目指す方々同士で交流が図れるとともに、
様々な専門家が集まっていますので、相談できる機会があります。
私も参加予定です。
ご興味のある方は、SOHOしずおかへお問い合わせ下さい。
詳細はこちら
↓
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また、シークエンス ビジネスパートナー株式会社にて、経営者の育成業務を承っております。
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超富裕層の課税逃れを監視 国税庁が専門チーム
「超富裕層」の課税逃れを管理する専門チームを、東京、大阪両国税局で発足させたそうです。
名古屋は各部署の担当者による協議の場を設けたようです。
昨年度の確定申告から始まった「国外財産調書」制度
（＝国外財産が5千万円超保有している人に対する申告義務）
に続き、課税逃れを許さない姿勢が見受けられます。
【時事通信】中小企業の６４．５％が賃上げ
【時事通信】中小企業の６４．５％が賃上げ＝前年比７．７ポイント増－経産省調査
【経済産業省】中小企業の雇用状況に関する調査・地域の中核を担う中堅・中小企業等における賃上げ等の取組に関する調査の概要を公表します
経済産業省の調査によれば、中小企業の64．5％が賃上げを行ったそうです。
皆さんの会社は如何でしょうか。
なお、賃上げにより、税制上優遇を受けられる可能性があります。
要件を満たすと、給与増加額の10％税額控除を受けられます。
要件は、給与支給額が
１．基準年度（平成25年4月1日以降開始事業年度の前事業年度）と比較して、2％以上増加
２．前年度より増加
３．平均が前年度より増加
となっています。
詳細は、以下のリンク先をご覧下さい。
↓
研究開発減税縮小？
【産経】法人税下げへ研究開発減税を縮小 「総額型」見直し代替財源捻出へ 政府検討
来年度からの法人税率引き下げに伴う代替財源については、以前から議論がされていて、
6月25日開催の政府税調の法人課税ディスカッショングループでは、議論が取りまとめられました。
詳細はこちらをご覧下さい
↓
法人税の改革について【政府税調・法人課税DG】【2014年6月27日付ブログ】
今回、代替財源案として上がってきたのは、研究開発費減税です。
そのうち、「総額型」と呼ばれる方式の縮小が検討されています。
総額型は、試験研究費の8~10％を、法人税額の30%を上限として、法人税額から控除できる制度です。
なお、他には「増加型」と「高水準型」があります。
「増加型」は、試験研究費が、過去3年平均の5%超、などが条件で、
「高水準型」は、試験研究費が、過去3年平均売上高の10%超、などが条件となっています。
詳細はこちらをご覧下さい。
↓
【国税庁タックスアンサー】No.5441 研究開発税制について（概要）
今後の動向に注目です。