【日経】路線価、下落幅0.7％に縮小 14年 東京・大阪６年ぶり上昇
7月1日に、平成26年分の路線価が公表されました。
全国約34万地点の標準宅地は前年比で平均0.7％マイナスのようですが、
前年を上回った都府県が８つあります。
あなたの保有不動産は如何でしょう？
来年（平成27年）1月から、相続税の改正があり、人によって、思わぬ税額が発生する場合があります。
そうならないために、現状を把握し、対策を立てることが大事です。
この機会に、保有不動産の相続税評価額の算定、
及び、”今、相続が発生した場合、どれくらい相続税がかかるのか”、把握されてみては如何でしょうか。
なお、改正の内容については、以下をご覧下さい。
↓
【国税庁】相続税・贈与税・事業承継税制関連情報【2014年5月27日付ブログ】
【金融庁】「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
金融庁から、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等が公表されました。
今回の改正の主な内容は以下の通りです。
１．新規上場時の有価証券届出書に掲げる財務諸表の年数短縮
5事業年度分 → 2事業年度分
２．非上場のIFRS適用会社が初めて提出する有価証券届出書に掲げる連結財務諸表の年数
IFRSに準拠して作成した連結財務諸表を掲げる場合には、最近連結会計年度分のみの記載で足りる
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
7月25日まで意見募集を行い、8月下旬の公布・施行を予定しています。
第5回 国際課税ディスカッショングループ（2014年6月26日）資料一覧
【時事通信】海外ネット配信に消費税＝１５年度税制改正－政府税調
6月26日開催の政府税制調査会で、かねてより問題視されていた、国境を超えた役務の提供に関する消費税について、
新制度案をまとめました。
現行制度では、例えばアマゾンなど海外にサーバーがある企業には、消費税が課税されません。
新制度案では、
売上高が１千万円超の海外企業が、日本の消費者向けに書籍や音楽等を配信する場合は、
日本の国税当局に登録し消費税を納めることになります。
この結果、日本の消費者は、海外の配信に対して、消費税を上乗せした代金を支払う必要が出てできます。
この制度については、今後詳細を詰めて、年末に公表さえる来年度の税制改正に盛り込まれる予定です。
こちらもご覧下さい。
↓
第7回 法人課税ディスカッショングループ（2014年6月25日）資料一覧
議論が続けられてきた、法人税改革（＝実効税率引き下げと、それに伴う代替財源）について、
政府税調の法人課税ディスカッショングループでは、議論を取りまとめました。
その中で、改革事項として、以下の8項目が挙げられています。
（１）租税特別措置の見直し
・・・原則ゼロベースで見直し
（２）欠損金の繰越控除制度の見直し
・・・現行9年の期間を延長する一方、控除上限額を引き下げる
（３）受取配当等の益金不算入制度の見直し
・・・支配関係を目的とした株式保有と、資産運用を目的とした株式保有の取扱いを明確に分け、
益金不算入制度の対象とすべき配当等の範囲や、益金不算入の割合などについて見直す
（４）減価償却制度の見直し
・・・定率法を廃止し、定額法に一本化
（５）地方税の損金算入の見直し
・・・事業税や固定資産税などの地方税を、損金不算入
（６）中小法人課税の見直し
・・・中小法人の範囲を見直し、所得800万円以下の部分に適用される軽減税率を見直し
（７）公益法人課税等の見直し
・・・公益法人等の範囲や収益事業の範囲を見直
（８）地方法人課税の見直し（法人事業税を中心に）
・・・法人事業税（外形標準課税）における付加価値割の拡大、対象法人の拡大
特に、外形標準課税の対象法人拡大については、反対意見も多く、今後の動向に注目です。
改正会社法が、6月20日の参議院本会議で可決、成立しました。
2015年4月施行予定です。
今回の改正のポイントは、以下の3点です。
親会社株主による子会社役員の責任追及が可能になります
「監査等委員会」は、3人以上で構成され、社外取締役が過半数を占める必要があります
取締役等の二親等内の親族、親会社の取締役等は、要件を満たさない
また、子会社株式の売却に当たり、特別決議が義務付けられることになりますが、
水俣病の原因企業である「チッソ」は、その適用が除外されることになりました。
詳細はこちら
↓
【毎日】チッソ:「株売却が容易に」改正会社法成立 被害者ら反発
【産経】「パチンコ税」創設浮上、１％で財源２０００億円試算 政府・自民、法人税率下げ減収の穴埋め
法人税の実効税率を引き下げる際の代替財源について議論が続いていましたが、
パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上しているようです。
現在のパチンコ店では、一旦景品を受取り、それを景品交換所等で現金に引き換えています。
それを改め、「換金免許制度」を創設し、店での換金を認め、その一部を税金として納付する方法などが、
検討されているようです。
国税庁から、「平成25年度 査察の概要」が公表されました。
着手件数185件のうち、検察への告発は118件だったようです。
脱税の手段方法として、
などが紹介されています。
また、脱税によって得た不正資金の隠匿場所について、
に現金を隠していた事例が、紹介されています。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
自民党の有志議員による議員連盟「携帯電話問題懇話会」が、6月18日に設立総会を開きました。
この懇話会では、財政再建や青少年の安全対策強化に向けた予算確保の観点から、
自動車税のように、携帯電話の保有者への課税を検討し、秋に提言をまとめるようです。
ヨーロッパでは、パソコン一台一台に課税している事例があるようです。
消費税率の10％への引き上げも控えている中で、私たちには厳しいですね。
マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案が、
6月18日の参議院本会議で可決し、成立しました。
これまで、マンションの建て替えの際には、区分所有者等の全員の同意が必要でしたが、
5分の4（80％）以上の賛成があればよいことになります。
また、容積率の緩和特例により、部屋数の増加が可能になります。
例えば、増加した部屋を売却することで、その資金を建て替え資金に充当する、ということも考えられます。
改正法の詳細は、以下のリンク先をご覧下さい。
↓
【日経】金融庁、Ｍ＆Ａの会計処理を重点審査 4000社対象に
金融庁では、M&Aが増えていることに伴い、買収額やのれん代を適正に計上しているか重点審査を始めるようです。
対象の数百社程度に質問票を送り、より詳しい調査が必要と判断した場合には追加で聞き取りを実施するようです。
なお、金融庁から、3月31日付で、
「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について（平成26年３月期版）」、
「有価証券報告書レビューの実施について（平成26年３月期以降）」
が公表されています。
こちらも合わせてご覧下さい。
↓
【金融庁】有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項&レビュー【2014年4月1日付ブログ】