国税庁から、パンフレット「暮らしの税情報」（平成26年度版）が公表されました。
主な内容は、以下の通りです。
所得税のしくみ
消費税のしくみ など
給与所得者と税
家族と税・・・パート収入、扶養控除、配偶者控除 など
退職金と税
高齢者と税（年金と税）
障害者と税
医療費を支払ったとき
保険と税
株式・配当・利子と税 など
マイホームを持ったとき
土地や建物を売ったとき
財産を相続したとき など
「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順（再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合）」を改訂しました
中小企業庁から、「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順
（再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合）」が、公表されました。
平成25年度税制改正により、中小企業再生支援を行う再生ファンドにより債権放棄が行われた場合に、
企業再生税制の適用が認められたことをにより、そのた策定手順が改訂されました。
改訂の内容は、上記リンク先をご覧下さい。
なお、平成25年度税制改正の主な内容は、以下の通りです。
詳細は、以下のリンク先をご覧下さい。
【帝国データバンク】特別企画 : 電気料金値上げに対する企業の意識調査
帝国データバンクでは、「電力料金値上げに対する意識調査」を実施し、結果を公表しました。
主要電力各社では、昨年以降法人向け電力料金の値上げを行っています。
調査結果では、約半数が電力料金の値上げにより現役を見込み、
6割が電力料金値上げ分の転嫁が困難、と回答しています。
消費税の方は、国を挙げて転嫁対策を実施していますが、電力料金値上げの方は、そのような対策はありません。
調査結果からは分かりませんが、企業規模や業種によって、影響に差が出てきているかと思います。
詳細な調査結果は、上記リンク先をご覧下さい。
【財務省・金融庁】「金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項（提言）」の公表について
財務省、金融庁から、「「金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項（提言）」が公表されました。
以下の4つに分けて、具体的施策が記載されています。
１．企業の競争力の強化、起業の促進による収益力の向上
２．豊富な家計資金と公的年金等が成長マネーに向かう循環の確立
３．アジアの潜在力の発揮、地域全体としての市場機能の向上、我が国との一体的成長、
我が国における金融機能の高度化・決済システムの高度化等の金融インフラ構築
４．人材育成、ビジネス環境の整備
この中で、１つ注目されるのは、
「事業再生手続の円滑化に向けた私的整理の在り方の見直し」です。
再生手法には、裁判所が間に入る「法的整理」と、当事者間だけで行う「私的整理」とがあります。
「私的整理」は、大口債権者である金融機関のみに、債権放棄を要請することで、
仕入先などは巻き込まずに済みますが、現在は、金融機関全員の同意が必要です。
それを多数決で決定できるように見直すことで、早期再建を図り、「私的整理」を使いやすくする狙いがあるようです。
その他詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
【時事通信】軽減税率、反対大勢＝低所得者対策「効果小さい」－政府税調
6月11日に、政府税制調会が開催されました。
今回の議題は、
・女性の働き方の選択に対して中立的な税制の検討にあたっての論点整理
・消費税の軽減税率の検討
でした。
消費税の軽減税率については、先日の与党税制協議会でも議論になりましたが、
今回は、低所得者対策として効果が小さい、ということで反対が大勢だったようです。
こちらも合わせてご覧下さい。
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『「経済財政運営と改革の基本方針2014（仮称）」骨子案』（＝骨太の方針 骨子案）が、内閣府のHPに掲載されています。
税に関連するところでは、
消費税率の10％への引き上げは、平成26年中に判断、と明記されています。
【時事通信】１０％判断、年末までに＝消費税率引き上げ－骨太方針
軽減税率はどうなるのでしょう？
消費税軽減税率に関する議論・・・与党税制協議会【2014年6月5日付ブログ】
消費税軽減税率に関する議論・・・与党税制協議会（その２）【2014年6月9日付ブログ】
法人税の減税、代替財源問題は、まだ決着がついていません。
【産経】法人減税問題、甘利担当相が「週内決着したい」 骨太に「来年度」明記へ
その他詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
2014年1月20日に施行された「産業競争力強化法」の中で、事業再編の促進があります。
「事業再編計画」、「特定事業再編計画」として認定を受けた場合、税制優遇、金融支援等の措置が講じられます。
申請様式、Q&A等は、上記リンク先に掲載されています。
6月6日には、「債権放棄を含む計画 Ｑ＆Ａ」が公表されました。
合わせてご覧下さい。
また、日本公認会計士協会から、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく
会計監査に係る監査上の取扱い」等の改正も公表されています。
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与党税制協議会から、消費税の軽減税率に関する資料が公表されています。
６月５日開催の与党税制協議会で、軽減税率対象品目について、議論されました。
資料によれば、8案示されています。
１．すべての飲食料品
（減収額：１％当たり 6,600億円）
２．すべての飲食料品から、酒を除く
（減収額：１％当たり 6,300億円）
３．すべての飲食料品から、酒と外食を除く
（減収額：１％当たり 4,900億円）
４．すべての飲食料品から、酒と外食と菓子類を除く
（減収額：１％当たり 4,400億円）
５．すべての飲食料品から、酒と外食と菓子類と飲料を除く
（減収額：１％当たり 4,000億円）
６．すべての飲食料品から、酒と外食と菓子類と飲料とその他の加工食品（生鮮食品）を除く
（減収額：１％当たり 1,800億円）
７．米、みそ、しょうゆ
（減収額：１％当たり 200億円）
８．精米
（減収額：１％当たり 200億円）
どの方法でも、細かいレベルでは、多くの論点があります。
例えば、
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
合わせてこちらもご覧下さい。
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【金融庁】「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集の公表について
２月１日から、「経営者保証に関するガイドライン」が適用となっていますが、
この度金融庁から、参考事例集が公表されました。
など、２３事例が公表されています。
なお、「経営者保証に関するガイドライン」の内容に関しては、こちらもご参照下さい。
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6月5日に与党税制調査会が開催され、消費税の軽減税率について議論したようです。
その中で、軽減税率の対象品目は８案、経理方式は４案提示されたようです。
経理方式の４案は以下の通りです。
いずれの場合も、現在よりは事務負担は増しますね。