4月1日からの消費税増税を控え、全国28都道府県で、地域限定の特典付き商品券の発行助成や
中小企業の資金繰り支援などの対策を、予定しているようです。
商品券を支援するのは、愛知、奈良、徳島、福岡、大分の５県と千葉、新潟、名古屋、北九州、熊本の５市だそうです。
現在は、駆け込み需要が活発ですが、4月以降の反動減が心配されます。
購買行動は、心理的要因が大きいので、このような取り組みが全国各地に広がって、消費者心理が明るくなるとよいですね。
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「我が国金融機関による、中小企業の経営改善支援・事業再生支援等に関する調査」報告書の公表【金融庁】
【金融庁】「我が国金融機関による、中小企業の経営改善支援・事業再生支援等に関する調査」報告書の公表について
金融庁から、金融機関による、中小企業の経営改善支援・事業再生支援等に関する調査について、報告書が公表されました。
この報告書では、金融機関及び中小企業へのインタビューを行い、トップライン（売上）支援のあり方、事例について、まとめられています。
詳細につきましては、上記リンク先をご覧下さい。
「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の手続に関するＱ＆Ａ」公表【国税庁】
【国税庁】ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の手続に関するＱ＆Ａ
国税庁から「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の手続に関するＱ＆Ａ」が公表されました。
ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）は、2014年1月から開始された制度で、金融機関でＮＩＳＡの非課税口座を開設し、
その非課税口座内において受け入れた上場株式や株式投資信託などに係る配当等や譲渡益が非課税となる制度です。
年間100万円、最長5年です。
ご興味のある方、NISA口座の開設を検討されている方は、ご一読下さい。
「中小会計要領に取り組む事例65選」
【経済産業省】「中小会計要領に取り組む事例65選」を取りまとめました
経済産業省から、「中小会計要領に取り組む事例65選」が公表されました。
これは、｢中小企業の会計に関する基本要領｣(中小会計要領）を活用して、諸課題を解決し、
経営を良くした具体的な事例をまとめたものです。
この事例65選によれば、
中小会計要領導入のきっかけは、公認会計士や税理士などの専門家からの薦めが43.1％もあります。
得られた効果は、①収益の拡大、②コスト意識やモチベーションの拡大、③金融機関や取引先との関係良化が半数近くあります。
これら以外にも、保証料率の割引を受けられるなどがあります。
まだ中小会計要領を導入されていない企業の経営者の方は、導入を検討されては如何でしょうか。
82円切手や52円はがきの販売開始
4月から消費税率が8％になることに伴い、郵便料金に変更があります。
はがき50円 → 52円
封書 80円 → 82円
昨日（2014年3月3日）から、52円切手、82円切手の販売が開始されました。
また、レターパックも以下のように料金変更になります。
レターパックライト 350円 → 360円
レターパックプラス 500円 → 510円
はがきやレターパックは、4月以降もお手持ちのものに、追加分の切手を貼ることで使用できます。
こちらのブログもご覧下さい。
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企業実証特例制度・グレーゾーン解消制度
1月20日施行の「産業競争力強化法」により、企業の提案に基づき「規制改革」を実行する新たな制度が創設されました。
「企業実証特例制度」
・・・新規事業にチャレンジする事業者が、規制の特例措置を提案。安全性等の確保を条件として「企業単位」で規制の特例措置の適用を認めるもの
① 事業者が、規制の特例措置を提案。
② 事業・規制所管両大臣が協議し、特例措置を創設。
③ 安全性等を確保する措置を含む事業計画の認定を通じ、 規制の特例措置の利用を認める。
「グレーゾーン解消制度」
・・・事業者の新規事業の計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を照会。躊躇なく事業を実施
できるよう後押し
① 事業者が、事業計画に即して、規制の適用の有無を照会。
② 事業所管大臣を通じ、規制所管大臣に確認を求める。
③ 規制所管大臣から回答を得る。
1月に、以下の特例措置が認められています。
「企業実証特例制度」
①半導体製造に用いるガス容器の先進的検査手法の導入
②新しいタイプの水素ﾀﾝｸの導入による燃料電池ﾌｫｰｸﾘﾌﾄの実用化
③物流に用いるアシスト力の大きいリヤカー付電動アシスト自転車の公道走行
「グレーゾーン解消制度」
①運動機能の維持など生活習慣病の予防のための運動指導
②血液の簡易検査とその結果に基づく健康関連情報の提供
③緊急時における自動走行機能を備えた自動車の公道走行
新規事業を検討されている企業は、この制度への申請も検討されては、如何でしょうか。
「経営者保証に関するガイドライン」に係るチラシ公表【経営者保証に関するガイドライン研究会】
「経営者保証に関するガイドライン」に係るチラシについて（経営者保証に関するガイドライン研究会）
2月1日から、「経営者保証に関するガイドライン」が適用となりました。
これをまとめたチラシが公表されていますので、ご覧下さい。
なお、「経営者保証に関するガイドライン」の内容に関しては、こちらもご参照下さい。
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中小企業・小規模事業者向けの特別相談窓口を設置【中小企業庁】
中小企業・小規模事業者向けの特別相談窓口を設置します～原材料・エネルギーコスト高等でお困りの方、
積極的にご活用ください！！～【中小企業庁】
日本政策金融公庫、信用保証協会、商工会議所など（※）に、
「原材料・エネルギーコスト高対策特別相談窓口」及び「デフレ脱却等特別相談窓口」が設置されました。
原材料・エネルギーコスト高等の影響により資金繰りに困難を来している中小企業者に対する資金繰りや
経営に関する相談が出来ますので、ご活用ください。
（※）特別相談窓口一覧
【産経新聞】１月の白物家電出荷が快調・・・消費税増税前の駆け込み需要？
【産経新聞】冷蔵庫８割増、エアコン５割増…１月の白物家電出荷が快調 消費増税前の買い替え進む
日本電機工業会が2月24日に発表した、１月の白物家電の国内出荷実績では、
エアコンが４７．０％増の４６２億円と８カ月連続のプラス
冷蔵庫は８２．７％増の３１７億円と３カ月連続のプラス
だそうです。
4月の消費税増税前の駆け込み需要も一因かと思われます。
物によっては、駆け込み需要を当て込んで、本体価格を高く設定し、消費税増税後は値下げし、総額では消費税増税後の方が安い、ということもありえます。
慎重な判断が必要ですね。
【産経新聞】「住宅買うなら増税前に」がほぼ半数
【産経新聞】「買うなら増税前に」がほぼ半数 業界団体が住宅購入希望者に調査
住宅生産振興財団（東京都港区）が、総合住宅展示場への来場者を対象に、昨秋調査を実施した結果、
住宅計画の実現は「５％のうち」１５・８％、「８％になる前」１２・４％、「１０％になる前」１８・３％と、
増税前の実現希望は計４６・５％に達したようです。
また、「すまい給付金」の認知率は２０・３％とまだ低いですが、関心率は５６・６％と高いようです。
「すまい給付金」は、
消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、
10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円給付することとしています。
詳しくは、こちらをご覧下さい。
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