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【国税庁】「令和6年分所得税の定額減税Q&A(予定納税・確定申告関係)

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【国税庁】「令和6年分所得税の定額減税Q&A(予定納税・確定申告関係)(PDF/414KB)」を掲載しました(令和6年4月30日)

国税庁から、「令和6年分所得税の定額減税Q&A(予定納税・確定申告関係)が公表されました。

合計13問あります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

 

【東証】2024年3月期決算会社の定時株主総会の動向について

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【東証】2024年3月期決算会社の定時株主総会の動向について

東証から、「2024年3月期決算会社の定時株主総会の動向について」が公表されました。

今年の株主総会集中日は、6月27日(木)で、全体の29.7%です。

株主総会資料の電子提供開始時期は、3週間前までが79.0%、4週間前までが21.0%で、プライム市場に限ると、4週間前までが34.1%となっています。

バーチャル総会を実施予定の会社は、18.3%です。

詳細はリンク先をご覧下さい。

 

 

【日本郵便】大型連休期間中における郵便物・ゆうパックなどのお届け遅延について

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【日本郵便】大型連休期間中における郵便物・ゆうパックなどのお届け遅延について

日本郵便から、「大型連休期間中における郵便物・ゆうパックなどのお届け遅延について」が公表されています。

高速道路の交通渋滞により、4月25日~5月8日に、半日~1日程度の遅れが、

沖縄県宛船舶の計画運休などにより、4月25日~5月12日に、3日~7日程度の遅れが見込まれるそうです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

 

【国税庁】「令和6年4月源泉所得税の改正のあらまし」を掲載しました

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【国税庁】「令和6年4月源泉所得税の改正のあらまし」を掲載しました

国税庁から、「令和6年4月源泉所得税の改正のあらまし」が公表されました。

令和6年度税制改正項目は、定額減税や住宅ローンに関する改正など8項目、

令和5年度税制改正により令和6年度以降適用となるのは、3項目あります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

 

【個人情報保護委員会】(中小企業等向け)個人情報保護法10のチェックポイント

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【個人情報保護委員会】(中小企業等向け)個人情報保護法10のチェックポイント

個人情報保護委員会から、「(中小企業等向け)個人情報保護法10のチェックポイント」が公表されました。

10項目が守られているか、是非チェックしてみて下さい。

【JICPA】「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正(公開草案)の公表について

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【JICPA】「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正(公開草案)の公表について

日本監査役協会及び日本公認会計士協会から、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正(公開草案)が公表されました。

主な改正内容は以下の通りです。

  1. 倫理規則(2022年7月改正)
  2. 上場会社等監査人登録制度(公認会計士法及び金融商品取引法(2022年5月改正)、監査法人のガバナンス・コード(2023年5月改訂))
  3. 四半期開示制度の見直し(金融商品取引法(2023年11月改正))

なお、5月22日まで意見募集をしています。意見のある方は、リンク先記載の方法でお送り下さい。

 

令和5年分申告所得税及び個人消費税の振替日が近づいてきました

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【国税庁】主な国税の納期限(法定納期限)及び振替日

令和5年分申告所得税及び個人消費税の振替日が近づいてきました。

所得税:4月23日

消費税:4月30日

振替納税を利用されている方は、納税資金をご準備下さい。

地域によっては、固定資産税の納付や、国民年金の前納もありますので、ご注意下さい。

【JICPA】「会社法計算書類等に関する表示のチェックリスト」及び「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について

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【JICPA】中小事務所等施策調査会研究報告第3号「会社法計算書類等に関する表示のチェックリスト」の改正について

【JICPA】中小事務所等施策調査会研究報告第4号「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について

日本公認会計士協会から、「会社法計算書類等に関する表示のチェックリスト」の改正、及び「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正が公表されました。

今回から、一般向けサイトでの公開となり、計算書類や有価証券報告書作成担当者も利用出来るようになりました。

是非ご活用下さい。

 

【共同通信】電気ガス代、大手全社で値上がり 政府補助、5月で半減・廃止

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【共同通信】電気ガス代、大手全社で値上がり 政府補助、5月で半減・廃止

5月使用分・6月請求の電気・ガス代が、大手電力10社、都市ガス4社の全てで値上がりするそうです。

政府の補助金が、半減する影響のようです。

補助金は5月使用分をもって廃止されます。

【法務省】商業登記規則等が改正され代表取締役等住所非表示措置が創設されました

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【法務省】商業登記規則等が改正され代表取締役等住所非表示措置が創設されました

商業登記規則等が改正され、10月1日から、一定の要件の下、

株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人の住所の一部を登記事項証明書等に表示しないこととが出来るようになります。

要件は、

  • 登記申請と同時に申し出る
  • 所定の書面を添付する

となっています。

なお、金融機関からの融資に当たって不都合が生じたり、不動産取引等に当たり必要書類が増える可能性があるので、慎重かつ十分な検討をするよう、注意喚起されています。

詳細はリンク先をご覧下さい。