【特許庁】経営課題に効く！中小企業のための支援施策ガイド「知的財産スタートブック」
特許庁から、経営課題に効く！中小企業のための支援施策ガイド「知的財産スタートブック」が公表されました。
知的財産＝特許権・商標権の取得＝大企業等が競合相手を排除するための戦略＝中小企業は関係ない
と考えがちですが、決してそうではありません。
知的財産は、日々の仕事の中での工夫、経営課題の検討などから生まれるものです。
その先に、特許権等の取得があります。
特許権等を取得することは、単に競合の排除だけでなく、販路開拓、業務提携、取引先との交渉力強化など、
中小企業にとって経営に生かすための重要な戦略になるのです。
そのために、埋もれている知的財産を発掘することが必要ですね。
【東京商工リサーチ】代表者の自宅住所の非公開化、企業の6.7％ 制度の認知進まず、与信低下を懸念する声も
1年前の2024年10月1日から、商業登記規則等の一部改正により、株式会社の代表取締役の住所の一部非公開を選択できるようになりました。
東京商工リサーチの調査によれば、1年経って、一部非公開に踏み切った企業が、6.7％に留まるそうです。
その理由は、認知度の低さと与信上の不安を払しょくできないことにあるようです。
知らなかったという回答は、53.5％にのぼり、与信先が一部非公開にした場合に与信をマイナスにする企業が21.2％あるそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】マルチコピー機で印刷できる申告書・申請書・届出書等
2025（令和7）年10月から、
一部コンビニエンスストアに設置されているマルチコピー機で、
申告書・申請書・届出書等を印刷できるサービスが始まりました。
サービスが提供されるコンビニエンスストアや、印刷できる申告書等については、リンク先をご覧下さい。
【NHK】政府 法人税の「租特」見直しへ “財源活用すべき”意見も
租税特別措置の見直しを進めることになるようです。
租税特別措置は、政策目的のため、特定の条件を満たした場合に、税負担の軽減をするものです。
成果を上げていなかったり、特定企業に偏っていたりする等の指摘から、見直しをすることになるようです。
【JR東海】今回の年末年始は「お子さま連れ車両」の設定本数を増やして運行します！
2025年12月26日（金）～2026年1月4日（日）の年末年始期間、東海道新幹線で、「お子様連れ車両」を前回より本数を増やし、合計64本運行されるそうです。
東京～新大阪間の12号車に設定されます。
予約は乗車の1ヶ月前の10時からです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【TDB】倒産集計2025年度上半期報 ～増える“粉飾倒産”見抜くポイントとは～
帝国データバンクから、「倒産集計2025年度上半期報 ～増える“粉飾倒産”見抜くポイントとは～」が公表されました。約10分の動画です。
2025年度上半期の倒産件数は5146件で、上半期だけで見ると、2013年度以来12年ぶりに5000件を上回ったそうです。
動画では以下の5つのポイントについて、解説されています。
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日本郵便から、2026年の祝日等における郵便物等の配達について、公表されました。
現在、土日祝日は原則普通郵便等の配達をしていませんが、1月1日、3日、5月4日、9月21日は配達するそうです。
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【アナリスト協会】特別セミナー「有価証券報告書の定時株主総会前の開示」のYouTube配信を開始しました
日本証券アナリスト協会では、特別セミナー「有価証券報告書の定時株主総会前の開示」のYouTube配信を10月8日から開始しています。
有価証券報告書の定時株主総会前の開示の必要性や、企業との対話・議決権行使における留意点等について、解説されているようです。
どなたでも無料で視聴できます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【ASBJ】企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」等の公表
企業会計基準委員会（ASBJ）から、企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」等が公表されました。
「中間財務諸表に関する会計基準」と「四半期財務諸表に関する会計基準」とを統合した会計基準ということです。
詳細はリンク先をご覧下さい。