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【国税庁】パンフレット（電子化の進め方及び従業員の方への周知資料）を掲載しました

国税庁は、パンフレット（電子化の進め方及び従業員の方への周知資料）を掲載しました。

以下の６種類に分かれています。

• 電子化の概要「年末調整手続の電子化で業務の効率化」
• 電子化の進め方（勤務先編）
• 電子化の進め方（従業員編）
• 従業員の方への周知資料
• 民間会計ソフトを活用した年末調整手続の電子化（参考事例）
• よくある質問（ＦＡＱ）

詳細はリンク先をご覧下さい。

【監査役協会】更新版「サステナビリティ情報の開示と保証をめぐる議論の動向について」

日本監査役協会から、更新版「サステナビリティ情報の開示と保証をめぐる議論の動向について」が公表されました。

現時点におけるサステナビリティ情報の開示と保証をめぐる議論の動向について、
適宜関連する公表物及び記載箇所を紹介し、監査役等として留意すべき点について取りまとめられています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【時事通信】基準地価、４年連続プラス　上昇率１．５％へ拡大―地方住宅地は下落から脱却・国交省

【国交省】全国の地価動向は全用途平均で４年連続上昇～令和７年都道府県地価調査～

9月16日に、「基準地価」が公表されました。

基準地価とは、都道府県が不動産鑑定士の評価をもとに取りまとめた毎年7月1日時点の全国の土地価格で、

民間企業などの土地取引の指標となっています。

全国で、21,441地点の調査が行われました。

結果、全国平均では、全用途平均、住宅地、商業地のいずれも、4年連続で上昇し、上昇率が拡大しているようです。

さて、土地の価格には、この「基準地価」以外に、「公示地価」や「路線価」があります。

「公示地価」は、国土交通省から公表される、1月1日時点における全国約2万以上の地点の価格です。

「基準地価」との違いは、時点が半年ずれていることと、

地点が、「公示地価」では主に都市計画区域内を対象としているのに対し、

「基準地価」では都市計画区域外も多く含まれることです。

「路線価」は、さらに「相続税路線価」と「固定資産税路線価」に分かれ、

前者は、相続税額の計算に当たり、土地を評価する際に用いるもので、国税庁から1月1日時点の価格を７月上旬に公表されます。

後者は、固定資産税評価の際に用いるもので、市町村から3年に1回、1月1日時点の価格を4月に公表されます。

【JR東海】「落とし物クラウドfind」の導入等によるお忘れ物案内サービスの利便性向上について

JRでは、10月1日から、「落とし物クラウドfind」を導入するそうです。

これにより、これまでは電話による問い合わせで時間が掛かっていたのが、LINEでのやり取りになるため、簡単かつスムーズな案内が可能となります。

また、「ＪＲ東海お忘れ物センター」を設置して、そこに忘れ物を集約し、3ヶ月保管するそうです。（これまでは各駅で数日～2週間程度）

詳細はリンク先をご覧下さい。

【JR東海】この秋、ＬＩＮＥから新幹線予約ができるようになります！

10月4日から、「ＬＩＮＥからＥＸ」が新たに開始されるようです。

会員登録不要でＬＩＮＥ上で新幹線を予約できるサービスです。

決済は、Pay Payで行われます。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【共同通信】社員食堂の実質値下げを支援　政府検討、企業補助増へ

現在、会社が、役員や従業員に対し、

食事の価額の半分以上が自己負担で、会社負担が1カ月3,500円以下の場合は、

給与課税されません。

政府は、物価高騰対策として、後者について金額を引き上げる方向で、検討しているそうです。